有事の際にコメがあれば飢えはしのげると国民は信じてきたの？

中国新聞の『「コメ増産」の見直し　これで食料安保守れるか』をピックアップ。

　防衛力強化など安全保障政策に熱心な高市氏だが、食料安保をどう考えているのか。有事で輸入が止まってもコメがあれば飢えはしのげると国民は信じてきた。米価は昨夏以前に比べ2倍近い高値だ。主食を買い求める際、財布と相談しなければならない状況はやはり問題ではないか。

「有事で輸入が止まってもコメがあれば飢えはしのげると国民は信じてきた」だとうですよ。
そんな奴おれへんやろ〜って言いたい感じですが、その国民は中国新聞の論説委員だけですかね？
クソみたいな主張を一般化しないでいただきたい。

どのくらいコメだけでカロリーをカバーできるか計算してみましょう。
令和６年度　食料自給率について
によると、米の国産熱量は493kcal、総供給熱量は2,248kcal、主食用米は約700万トンで備蓄は約100万トンで備蓄を全て放出するとします。

493/2248*(700+100)/700 = 25%

他の食料も少しは備蓄があるだろうが何カ月飢えずに暮らせますかね？

新聞	社説
要約
朝日新聞	デフリンピック　壁をこえていくために
聞こえなかったり、聞こえづらかったりするアスリートの国際総合スポーツ大会、デフリンピックがきょう開幕する。 両手を上げて、広げた手のひらをひらひらと振る。競技場やテレビの前で、そんな光景が広がると楽しくて、頼もしい。
朝日新聞	結党７０年の自民　「国民政党」揺らぐ看板
自民党がきょう結党７０年を迎えた。 企業・団体献金見直しの結論も先送りした。「政治とカネ」をめぐる問題を放置したまま、党への不信を拭い去ることができると考えるなら、楽観的に過ぎるというほかない。
毎日新聞	福岡県の告発者捜し　公益通報の理念に反する
道路用地の買収を巡る不祥事で、福岡県が情報を漏らした職員を特定しようとしていた。内部告発をためらわせるような行為は許されない。 告発者が確実に守られるよう、法制度の実効性を高める方策が必要だ。何より、行政や企業は公益通報を保護する意義を理解しなければならない。
毎日新聞	結成70年の自民　未来担う政党たり得るか
衆参両院で少数与党の状況下、自民党は結党70年を迎えた。国を取り巻く環境の変化に対応できるか、正念場に立たされている。 国民が安心して未来を託すことができる政党たり得るか。その答えを見つけなければ、再生はおぼつかない。
東京新聞	デフリンピック　手話言語広げる契機に
聴覚障害者の国際スポーツ大会「デフリンピック」が15～26日、東京都を中心に開催される。大会は4年ごとで、日本で開かれるのは初めて。 「耳の聞こえない人がそばにいるかもしれない」。一人一人の自覚が、共生社会を築く第一歩になるに違いない。
中日新聞	三重県の新条例　選手盗撮は「性暴力」だ
性的な意図を持ち、同意なくスポーツ選手を撮影する行為は「性暴力」－。そう定義した、都道府県で初めての条例が10月、三重県で施行された。 不適切な投稿の削除を求める被害者の要求に誠実に応じないSNS事業者への対応も含め、現状に即した、さらなる法改正も必要であろう。
読売新聞	自民結党７０年　国政の中軸を担う責任果たせ
初の女性首相に対する国民の期待値は極めて高い。しかし、これで自民党が窮地を脱したとみるのは甘すぎる。 他者を尊重し、共生していく社会作りを先導することもまた、中軸を担う自民の役割ではないか。
産経新聞	自民結党70年　保守の精神忘れず再建を
自民党は15日、結党70年を迎えた。これまでの大半の期間で政権与党であり続け、日本の独立と国民の自由を守り、経済を発展させてきた。 多くの先祖が育んできた伝統や慣習を尊重し、それを基盤として新しい時代に適応する漸進的な改革を進める。これが独立と繁栄への近道といえる。
産経新聞	情報漏洩「不祥事」　ひるまず果敢に捜査せよ
「ミイラ取りがミイラになる」という陳腐な表現では済まされぬ深刻な事態だ。これでは匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）壊滅はかなうまい。 恐れず、正々堂々とトクリュウを追い、摘発し、解明し、壊滅して被害をなくす。それこそが、国民からの負託である。
日本経済新聞	働き方改革と労働時間規制の交点を探れ
労働力人口が先細る日本が経済成長を続けるには、個人の意欲と能力を最大限に発揮できる柔軟な働き方が欠かせない。 企業は労働時間規制の緩和に頼るだけでなく、少ない人員で付加価値の高い商品やサービスを生み出す自助努力が不可欠である。
日本経済新聞	ASEAN完成を結束の力に
東南アジア諸国連合（ASEAN）の11番目のメンバーとして、西太平洋の小国・東ティモールが加盟した。1999年のカンボジア以来、新規加盟は26年ぶりだ。 新規加盟後も手厚い側面支援を続け、ASEANと共に地域安定へ貢献していきたい。
琉球新報	若者に広がる薬物乱用　沖縄突出の解明が急務だ
なぜ沖縄で若者を中心に薬物乱用が急激に拡大しているのか。それを解明し、根絶につなげることが急務だ。 Ｘ（旧ツイッター）上で購入を呼びかけ、秘匿性の高い通信アプリ「テレグラム」に誘導する投稿もいまだ残っている。これら販売口の取り締まりも併せて対策が必要だ。
沖縄タイムス	デフリンピック開幕　サインエール届けよう
日本初開催となる聴覚障がい者の国際スポーツ大会「東京デフリンピック」がきょう開幕する。 手話の拍手は、両手を上げて手首を回転させながら、手をひらひらと動かす。デフアスリートに届く、見える応援「サインエール」で選手の活躍を後押ししたい。
信濃毎日新聞	維新代表の疑惑　説明せずに威圧するのか
疑惑が払拭されたとはいえない。日本維新の会の藤田文武共同代表の公金還流疑惑である。 記者には約１万３千件のメールが届き、業務を妨害している。早急に画像を削除することを求める。
信濃毎日新聞	生活保護費減額　政府は責任に向き合え
生存権を確保する制度をゆがめた経緯をうやむやにしたまま、最高裁が違法とした減額について「再調整」を図る。ようやく謝罪はしたが、通り一遍だ。 政府は減額の経緯を検証して明らかにするとともに、制度のあり方を徹底して見直す必要がある。
京都新聞	デフリンピック　音のない熱戦「拍手」送りたい
聴覚障害者の国際スポーツ大会「東京デフリンピック」がきょう、開幕する。陸上、水泳、柔道など２１競技に８０カ国・地域から約３千人がエントリーした。 今年９月に東京で開かれた陸上の世界選手権に出場した選手もいる。競技としての楽しみも尽きない。
新潟日報	めぐみさん拉致　解決のため知恵絞らねば
１３歳だった横田めぐみさんが新潟市で北朝鮮に拉致されてからきょうで４８年となった。長すぎる歳月の重みをかみしめ、解決のために知恵を絞らなければならない。 きょう、新潟市では「忘れるな拉致県民集会」が開かれる。救出に向け、思いを一つにしたい。
西日本新聞	デフリンピック　手話を基にエール送ろう
聴覚障害者の国際スポーツ大会、東京デフリンピックがきょう開幕する。日本では初めての開催だ。 耳が聞こえないこと、聞こえにくいことも多様な個性の一つと捉えれば、デフリンピックの見方は変わるはずだ。今大会の開催を誰もが能力を発揮できる社会づくりに役立てたい。
北海道新聞	自民結党70年　「国民政党」の原点自覚を
自民党はきょう結党70年を迎えた。高度成長を経て経済大国となった日本のかじ取りをほぼ一貫して担い続けてきたが、初めて衆参共に少数与党となり、党勢退潮に直面している。 選択的夫婦別姓導入など、多様性を尊重する政策を求める民意に背を向けたままでいいのかも問われる。
河北新報	議員定数削減　必要性も根拠も曖昧過ぎる
各国と比べても多いとは言えない国会議員の数を今、なぜ減らさなければならないのか。しかも、削減幅はなぜ１割なのか。 小選挙区で敗れた候補の比例復活当選に疑問を感じている有権者も多い。「政治改革」の真のテーマを見誤ってもらっては困る。
山陰中央新報	自民結党７０年　細る基盤、揺らぐ使命
「政治は国民のもの」で始まる立党宣言を掲げ、日本民主党と自由党の「保守合同」により誕生した自民党が１５日、結党７０年を迎えた。 結党時に打ち出した「国民政党」の今日的な意味を真摯（しんし）に問い直さなければ、歴史的な使命は終焉（しゅうえん）しかねない。古希の党は岐路に立っている。
神戸新聞	エネルギー政策／脱炭素への具体策を示せ
高市早苗首相は所信表明演説で、国民の生活と産業を持続させ、立地競争力を高めるために「エネルギーの安定的で安価な供給が不可欠」と述べた。 カーボンニュートラルは地球温暖化防止に向かう国際社会への約束である。高市政権には脱炭素化への具体策を示す責務がある。
中国新聞	「コメ増産」の見直し　これで食料安保守れるか
高市政権は、8月に石破前政権が表明したコメ増産の方針を事実上撤回し、来年の生産量を絞る構えを示している。この間わずか3カ月。 農家保護は必要ながら、食料の安定供給も政治の使命だ。生産者と消費者双方が納得する政策を示してほしい。
日本農業新聞	米粉用米普及の課題　需要に応え生産振興を
主食用米の価格上昇や増産意欲の高まりで、米粉用をはじめ他用途米の生産に影響が出ている。 主食用だけでなく多様な米生産に取り組む機会としたい。需要掘り起こしの努力を無駄にしないためにも、水田を生かす支援策が必要だ。
山陽新聞	デフリンピック　意思疎通の壁なくしたい
聞こえなかったり、聞き取りにくかったりと聴覚に障害があるアスリートが競う国際スポーツ大会「デフリンピック」が、きょう開幕する。 大会はそれらを推し進めるきっかけにもなるはずだ。意思疎通の壁をなくし、誰もが暮らしやすい社会に向けた取り組みがさらに求められる。
世界日報	自民結党70年　原点の憲法改正へ奮起せよ
自民党が、結党70周年を迎えた。 格調高い新たな理念を70周年の国家ビジョンは来年３月の党大会で発表されるが、改憲への志と決意を新たにし、未来を牽引（けんいん）する格調高い新理念を示してもらいたい。
秋田魁新報	新佐竹史料館　訪日客も見据え企画を
秋田市千秋公園の佐竹史料館が建て替えられ、郷土の歴史を伝える拠点が機能を充実して生まれ変わった。総事業費は約３２億２千万円。 多様な市民活動での活用も促し、中心市街地のにぎわい創出につなげてほしい。
福島民友新聞	漁業の再生/計画的な水揚げ増に活路を
本県沿岸漁業の２０２４年の生産額は、東日本大震災前の１０年の約４割に当たる３６億１千万円だった。 県には、販路開拓など現場に密着した指導をしている福島相双復興官民合同チームと歩調を合わせ、手厚く支援していくことが求められる。
福島民報	【廃炉人材育成施設】幅広い視野で検討を
東京電力は福島第１原発の廃炉作業を担う人材の育成施設設置に向け、検討に入った。 廃炉の「廃」の字は、後ろ向きな印象を伴う。だが、課題が山積しているからこそ、新たな技術と有益な人材を生む、可能性を秘めた「創」出の場であることも胸に留め置こう。
福井新聞	選択的夫婦別姓　現制度の課題と向き合え
結婚後の夫婦の姓の在り方を巡って、高市早苗首相は同一戸籍・同一氏の原則を維持し、旧姓の通称使用拡大に取り組むよう法相に指示した。 通称使用が法制化されたとしても別姓導入を望む人を置き去りにしてはならない。
高知新聞	【デフリンピック】聴覚障害の理解深めたい
聴覚障害者の国際スポーツ大会「東京デフリンピック」がきょう開幕する。１００年を超える歴史の中で、日本で開かれるのは初めてだ。 日本でも盛り上がりを一過性にせず、多様性を認め合う社会へさらに歩みを進めたい。
佐賀新聞	自民結党70年　細る基盤、揺らぐ使命
「政治は国民のもの」で始まる立党宣言を掲げ、日本民主党と自由党の「保守合同」により誕生した自民党が、結党70年を迎えた。 一時期を除き、長期政権を担い、政治の安定をもたらしたが、現在は衆参両院で少数与党に転落するという最大の危機に直面する。
東奥日報	共生へ　理解深める機会に／東京デフリンピック開幕
聴覚障害者の国際スポーツ大会「東京デフリンピック」が15日、開幕する。耳が聞こえない、または聞こえにくいアスリート約3千人が、世界80の国・地域から参加。 聴覚障害のことを少しでも知ることが、誰もが生きやすい社会へと近づくことになる。
下野新聞	【骨髄ドナー減少】官民一体で支援と啓発を
白血病患者らに骨髄液などを提供する本県の骨髄ドナー（提供者）登録者が近年減少傾向を続けている。 日本骨髄バンクによると、今年10月末時点で県内七つの事業所がドナー休暇制度を設けた。従業員の善意が救命につながる意識を高めたい。
南日本新聞	［自民結党７０年］反省なき保守回帰問う
未来の政治史の教科書を開けば、２０２５年は、結党７０年の自民党にとって歴史的な節目となるに違いない。７月の参院選で大敗。 国民が突き付けた「現状からの脱却」という至上命題を受け止め、国民政党の今日的な意味を問い直せるか。岐路に立つ。
滋賀報知新聞	【時評】台湾有事と存立危機事態
高市早苗首相が１１月１０日の衆院予算委員会で、「台湾有事は日本が集団的自衛権を行使できる『存立危機事態』になりうる」との考え方を示したが、「今後は特定のケースを想定したことをこの場で明言することは慎む」と語った。 高市首相の「存続危機事態」に対する答弁、中国大阪総領事の「汚い首は斬ってやる」発言、日本国民はどの様に判断するのか。
東亜日報	２年で頓挫したフランスの年金改革　こじれた改革の代償は重い
フランス下院が、年金受給開始年齢を６２歳から６４歳へ段階的に遅らせる年金改革措置を、施行２年２カ月で中断することを決めた。 年金改革が先送りされればされるほど社会的対立は大きくなり、将来世代の負担も増すということを肝に銘じなければならない。
朝鮮日報	控訴放棄が生んだ不義　検察に犯罪収益資産の凍結解除を問い合わせた大庄洞一味
京畿道城南市大庄洞の土地開発を巡る背任事件で裁判にかけられた民間業者の1人である南旭（ナム・ウク）弁護士側が、検察に追徴された数百億ウォン（数十億円）相当の財産に対する解除を問い合わせたという。 法相・法務次官はそのままで、その圧力に屈した盧万錫（ノ・マンソク）検察総長代行だけが辞任した。これもまた不義だ。