マイナ保険証一本化は医療を受ける権利を奪うらしい

信濃毎日新聞の「マイナ保険証　一本化はそもそも無理だ」をピックアップ。

　政府は暫定措置で取り繕うのでなく、従来の保険証の併用を認めるべきだ。国民が医療を受ける権利を守るための決断を求める。

アホですね。公的医療保険がなくなって民間医療保険もある。
10割負担で普通に医療を受けられる。医療費が増え続けるのだから少しは協力しろと思うのだが、足を引っ張るだけですね。

新聞	社説
要約
朝日新聞	経済財政の会議　偏った追認を危ぶむ
高市政権が力を入れる、経済政策を議論する二つの会議が議論を始めた。 会議の議論が偏ることで、かえって不安をふくらませてはならない。
朝日新聞	ファクトチェック　公権力が判定する怖さ
社会に混乱をもたらし、有権者の判断をゆがめる偽・誤情報が猛威をふるう。 それぞれが役割を果たし、個人が情報リテラシーを高めることが、偽・誤情報をはびこらせない地道な一歩になる。
毎日新聞	財政健全化目標の後退　無責任な歳出拡大危ぶむ
予算が野放図に膨張し、借金頼みが更に深刻化しかねない。政権が掲げる「責任ある積極財政」とは程遠い姿になるのではないか。 将来へのツケが一段と大きくなれば、社会保障費の急増が見込まれる超高齢社会を乗り切れない。持続可能な財政の構築へ明確な道筋を示すことが政治の責任だ。
毎日新聞	新型宇宙補給機の成功　独自の技術で国際貢献を
宇宙開発における日本の技術力の高さを示す成果である。 日本人宇宙飛行士が活躍する機会を確保するうえでも重要な取り組みだ。独自の技術を磨き、存在感を高めたい。
東京新聞	週のはじめに考える　園児守るマネジメント
「常識を疑え」というのは、マネジメントの概念を確立した経営学者、ピーター・ドラッカーの名言とされ、さまざまなシーンで使われますが、防災の現場でも大切な思考法といえるでしょう。 ことは保育園に限りません。各家庭や各施設でも「ドタバタ」を出し合って、独自のアクションカードを作成してはいかがでしょうか。
読売新聞	企業中間決算　トランプ関税どう克服するか
トランプ米政権の高関税政策が企業の業績に影を落としている。企業は環境の変化に対応する戦略を練り、関税の重圧を克服してもらいたい。 国民に恩恵が還元されないのは問題だ。企業は積極的な投資と賃上げで経済を牽引（けんいん）する責務を再認識してほしい。
読売新聞	藤井竜王５連覇　新たに手にした「永世」の称号
２３歳の最強棋士が新たな栄冠を勝ち取った。ライバルたちが着実に力をつけ、若手も台頭している。 今後は、下の世代の挑戦をどう受けて立つかが問われる。ベテラン勢も健在で、新旧の世代が入り交じった熱戦はしばらく続きそうだ。
産経新聞	コメ農政の混乱　消費者目線で高値是正を
農業を持続可能な形で再生・強化し、コメを含む食料を将来にわたって適切な価格で安定的に供給する。農業生産者、消費者のいずれも、その重要性には異論がないだろう。 「おこめ券」という急場しのぎだけでは、生産者に配慮して高値を容認しているとみられても仕方あるまい。
産経新聞	大谷のMVP　地球上最高選手の価値だ
大リーグの大物OBはこう話した。「彼が健康である限り、今後もMVPを独占し続けるだろう」ドジャースの大谷翔平がナショナル・リーグのMVPに選出された。 投打走の活躍による身体への負荷の大きさは想像を絶する。一年でも長く「大谷」を皆が堪能できるよう、彼が健康であり続けることだ。
日本経済新聞	日中両国は冷静な対話で対立の激化防げ
冷静さを失った対応といわざるを得ない。中国外務省が高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言を受け、自国民に日本への渡航を当面控えるよう注意喚起した。 両国は冷静な対話を通じ、さらなる緊張の高まりに歯止めをかけなければならない。首相にも、誤解を招かぬよう粘り強く説明する責務がある。
日本経済新聞	自民は結党70年の再出発を
自民党は15日、結党から70年を迎えた。大半の期間にわたり政権を担ったが、今は衆参両院ともに少数与党の苦境にある。 言葉だけでなく具体的な改革策に踏み込まなければならない。
琉球新報	非核三原則見直し　平和国家を放棄するのか
高市早苗首相が非核三原則の見直しを検討している。安保関連３文書の改定に伴い、「専守防衛」などと並ぶ日本の国是を転換しようというのだ。 何より沖縄自身が核攻撃の標的となる。軍拡の歯止めとなる非核三原則を堅持しなければならない。
沖縄タイムス	非核三原則見直し　核に頼る政策は危険だ
台湾有事を巡る高市早苗首相の「前のめり答弁」で日中関係が悪化した直後に、今度は非核三原則見直しの動き。憂うべき事態である。 非核三原則の見直しは米軍基地が集中する沖縄の負担増にもつながる。重ねて言うが、憂うべき事態だ。
信濃毎日新聞	国会議員の定数　削減を急ぐ理由はない
説得力を欠く定数削減を残り１カ月の会期でごり押しするのか。与党２党の都合で決めるのは乱暴に過ぎる。 そもそも少数の与党だけで法案は通せない。人気取りで拙速な「改革」に動いてはならない。
信濃毎日新聞	マイナ保険証　一本化はそもそも無理だ
結局は、すべての健康保険証がこれまで通り、来年３月末まで使えることになった。 政府は暫定措置で取り繕うのでなく、従来の保険証の併用を認めるべきだ。国民が医療を受ける権利を守るための決断を求める。
京都新聞	京都駅前の再開発　欠かせない丁寧な合意形成
京都のまちの将来像に大きく関わる構想となる。多角的な視点で、市民に開かれた議論が欠かせない。 広く市民が納得し、協力を得られる青写真を示してほしい。
新潟日報	デフリンピック　多様な交流を広げる好機
聴覚に頼らず選手同士がどのように連係するか、その工夫も競技を楽しむポイントになる。祭典の開催を多様なコミュニケーションを広げる機会にしたい。 耳が不自由な人が気兼ねなく手話を使える環境を整えていかねばならない。それが誰もが暮らしやすい社会につながるはずだ。
西日本新聞	自民結党70年　多様な民意を受け止めよ
自民党は15日に結党70年の節目を迎えた。国民の幅広い支持を集める「国民政党」を自称し、ほとんどの期間で政権を握り続けた。 多様な民意を代表する国民政党の理念と合致するのか疑問だ。自民党は岐路に立っている。
北海道新聞	労働規制の緩和　働き方改革の逆行を懸念
高市早苗首相が上野賢一郎厚生労働相に、労働時間規制の緩和を検討するよう指示した。 私自身もワークライフバランスという言葉を捨てる」と発言した。長時間労働を美徳とするかのような考えを一国のリーダーが流布することは厳に慎みたい。
日本海新聞	社説　国内初のデフリンピック開幕　先進県から手話文化共有を
日本初開催となる聴覚障害者の国際スポーツ大会・デフリンピックがきのう、東京を中心に開幕した。 顔の横で両手をひらひらさせた後、勢いよく前に突き出す動作を覚え、応援の輪に加わろう。
時事通信	活況ＡＩ、好決算をけん引　「トランプ関税」直撃の自動車と明暗―２５年９月中間決算ピーク
上場企業の２０２５年９月中間決算発表が１４日、最多となりピークを迎えた。 ただ、米中対立を背景に中国系半導体メーカーから関連部品の供給が停滞し、自動車の減産を余儀なくされる社も出るなど、地政学リスクによる供給網への不透明感も漂っている。
河北新報	パグウォッシュ会議　核廃絶、科学者の責務は重い
ウクライナ危機や中東での紛争、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃など、世界の安全保障環境は緊迫し、核軍縮の歩みは停滞している。 科学者が核廃絶への社会的責任を果たすには独立性の担保が不可欠だ。広島宣言は、平和国家のありようを再考する機会にもなるだろう。
山陰中央新報	秘書企業に発注　維新は自ら襟を正せ
連立与党に新たな「政治とカネ」を巡る疑念が浮上した。権力の側にいる以上、違法性の有無はもちろん政治的、道義的責任が厳しく問われる。 他党の話として傍観している時ではない。政治とカネの問題に真正面から向き合う指導力を改めて首相に求めたい。
神戸新聞	少年事件記録／活用に向け議論深めねば
１９９７年に起きた神戸連続児童殺傷事件の全事件記録が廃棄されていたことが本紙報道で判明し、３年が経過した。 少年事件ではプライバシーへの配慮は必要だが、後世の検証につなげるため公開方法を含め活用に向けた幅広い議論を進めるべきだ。
中国新聞	非核三原則見直し検討　国是かなぐり捨てるのか
核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とする日本政府の基本政策「非核三原則」について、高市早苗首相が見直しを検討している。 「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」を目指すのであれば、世界の平和構築のため、むしろ非核三原則を法制化し「核の傘」から抜け出す道を率先して選ぶべきだ。
日本農業新聞	小中学生の不登校増加　農業で居場所づくりを
小中学生の不登校が増え続けている。登校への意識が新型コロナウイルス禍で変化したことやいじめの問題が背景にあるとみられるが、学校に代わる居場所づくりは十分ではない。 農業、福祉に教育機関や学生も加わった「農福学連携」を広げれば、不登校の子どもたちの居場所づくりとともに、農業・農村の活性化にもつながるのではないか。
山陽新聞	財政収支の黒字化　目標見直しに懸念拭えぬ
規律が緩み、野放図な財政出動につながることはないか、懸念は拭えない。慎重に検討を重ねるべきだ。 経済成長だけで引き下げるには相当な時間と労力が必要だろう。ＰＢの厳格な運用が不可欠なことは明らかだ。
秋田魁新報	クマ駆除に警察官　安全確保し練度向上を
クマによる被害が相次いでいることを受け、警察庁は今月、警察官がライフル銃で駆除に当たれるよう、国家公安委員会規則を改正した。 警察官が任務として駆除に臨む事例は、クマが冬眠に入るとされる本格的な降雪期まで続く可能性がある。住民の期待を糧に活動に当たってもらいたい。
福島民友新聞	鳥インフル/侵入対策の徹底で流行阻め
渡り鳥の飛来が本格化しているのと同時に、各地で鳥インフルエンザの確認が相次ぎ、大流行が懸念されている。県内の養鶏農家などで発生すれば、各方面に深刻な影響を及ぼす。 政府は、農場を複数区域に分ける「分割管理」を推奨している。こうした施設整備への支援も強化してほしい。
高知新聞	【外国人政策】共生社会を探る視点で
住民の不安や不満を理由に外国人への規制を強化するだけでは共生社会は遠のく。実情に応じた対応を探る必要がある。 安心安全な共生社会を実現することが重要だとも述べている。強権的姿勢だけではその実現は難しい。
佐賀新聞	＜ろんだん佐賀＞自分の身を守る意識　小さな行動が大きな被害防ぐ
イギリス南東部を走る列車内で11月1日、乗客10人が刺される事件が起きました。2人が重体で、警察は30代の男2人を殺人未遂の疑いで逮捕しました。 ところがその矢先、日本国内でも物騒な事件が立て続けに飛び込んできたのです。
南日本新聞	［クマ被害］人命守る対策急がれる
市街地や人家、公園といった人の生活圏でクマの出没が相次ぐ。住民が外出をためらうほど日々の暮らしを脅かす異常事態である。 鹿児島県内の市町村も緊急性の判断など指針に基づく手順の確認を徹底してほしい。
中央日報	韓米交渉妥結…まだ越えるべき山は少なくない
韓国と米国が通商・安全保障交渉の結果である「ジョイントファクトシート（共同説明資料）」をきのう同時に発表した。 「韓米通商・安全保障協議は終えられたがこれからが始まり」という李大統領の言葉のように、今後米国との追加協議と実行過程で韓国の国益を最大限確保し中国の懸念を緩和するために韓国政府は緊張を緩めてはならない。
毎日経済	韓米両国が14日に発表した第57回韓米安保協議会議（SCM）共同声明で、在韓米軍の「現在の戦力水準維持」という表現を削除した
韓米両国が14日に発表した第57回韓米安保協議会議（SCM）共同声明で、在韓米軍の「現在の戦力水準維持」という表現を削除した。 この原則が崩れるのを待つ相手が誰なのか、常に肝に銘じなければならない。今後、トランプ大統領との対話環境が整えば、北朝鮮は真っ先に在韓米軍の撤収を要求するだろう。
毎日経済	イ·ジェミョン大統領が16日、企業総帥らと会って韓米首脳会談「ファクトシート」後続対応方向を議論した
イ·ジェミョン大統領が16日、企業総帥らと会って韓米首脳会談「ファクトシート」後続対応方向を議論した。特に「3500億ドル対米投資」が主要議題になった。 官民は今回の会合を契機に、ワンチームとなって3500億ドルの投資を韓国産業の成長基盤に転換する精巧な戦略作りと実行に総力を傾けなければならない。
毎日経済	政府が国家温室効果ガス削減目標に基づき、2035年に発売される新車の90%をエコカー(電気自動車·水素自動車·ハイブリッド)で販売するという目標を提示した
政府が国家温室効果ガス削減目標に基づき、2035年に発売される新車の90%をエコカー(電気自動車·水素自動車·ハイブリッド)で販売するという目標を提示した。 温室効果ガス削減目標に汲々として産業界の現実に目をつぶれば、このような政策の妙を期待することはできない。
ワシントンタイムズ	世界の首脳、地球温暖化パーティーを次々欠席
６日に開幕する国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（ＣＯＰ30）に向け、世界のエリートたちは自家用ジェットの燃料を満タンにしている。 世論の風向きは変わった。ＣＯＰ30の出席者たちが、その変化にどこまで適応できるかが問われている。