中国の軍拡を認識して、日本が軍拡だ！と騒ぐ気が知れない

毎日新聞の「中国の3隻目空母就役　海洋覇権の動き懸念する」をピックアップ。

　中国は沖縄県・尖閣諸島周辺や台湾海峡、南シナ海で力による現状変更の試みを続けている。威圧的な振る舞いと急速な軍拡が、周辺国の不安を増幅させていることを認識しなければならない。

その通りなのだが、米軍・自衛隊や集団的自衛権の話になると正反対をベクトルになるのは意味不明。
論理矛盾に気付かないのかね？

新聞	社説
要約
朝日新聞	スーダン危機　再び無関心は許されぬ
「忘れられた紛争」などあっていいはずがない。悲惨な人権侵害を食い止めるため、国際社会は一致して行動する必要がある。 だが国軍の対応ははっきりせず、恒久的な停戦への道筋は見えていない。日本を含む国際社会は、事態の沈静化に向けた外交努力を強めねばならない。
朝日新聞	大学病院　持続可能な将来描いて
大学病院の経営危機が深刻化している。国立、公立、私立を合わせて全国８１ある大学病院のうち昨年度は７割が赤字となり、今年度はさらに悪化するとの見通しもある。 それぞれの強みや特色を生かしつつ、持続可能な将来像を議論すべき時が来ている。
毎日新聞	自維の衆院定数削減案　制度ゆがめる党利党略だ
政権の党利党略で選挙制度をゆがめれば、民主主義が揺らぐ。自民党と日本維新の会が、衆院議員定数の1割削減案について協議を始めた。 与党が強引に進めれば禍根を残す。あるべき全体像を丁寧に議論することから始めなければならない。
毎日新聞	中国の3隻目空母就役　海洋覇権の動き懸念する
海洋覇権を目指す動きに警戒感を抱かざるを得ない。責任ある大国として、地域の緊張を高める行動を慎むべきだ。 威圧的な振る舞いと急速な軍拡が、周辺国の不安を増幅させていることを認識しなければならない。
東京新聞	保護の減額「違法」判決　高市首相は補償に指導力を
政府が2013～15年に生活保護費を大幅に引き下げたことを違法とする最高裁判決を受け、高市早苗首相が国会で「深く反省し、おわびする」と述べた。 高市首相は、保護費引き下げによる被害の救済に指導力を発揮することはもちろん、なぜ当時、引き下げに踏み切ったのかを検証する責任も果たすべきである。
東京新聞	子どもの暴力　苦しみの兆候見逃すな
文部科学省が2024年度に国公私立の小中高校を対象に行った問題行動・不登校の調査結果から児童生徒の暴力行為やいじめの急増が明らかになった。 子どもたちがなぜ暴力やいじめに走るのか。教員ら学校関係者は問題を抱え込まず、専門家の力も借りながら、被害者、加害者双方のケアと支援に努めてほしい。
読売新聞	財政健全化目標　成長と両立させる道筋を示せ
高市政権は、積極的な財政を主張する新たなメンバーを迎えて経済政策の議論を始めた。財政健全化と経済成長を両立させる政策を進めていかねばならない。 首相が肝いりで進める「危機管理投資」など企業の投資を後押しする余力も乏しくなろう。過度な円安を放置すれば、物価高は収まらず、「責任ある積極財政」には到底なるまい。
読売新聞	大谷ＭＶＰ　「異次元」を示す４度目の満票
今後、肩を並べられる野球選手は現れるのだろうか。投打の「二刀流」が復活した今季の活躍は「世界一」「史上最高」という評価を揺るぎないものにしたと言えるだろう。 本塁打王とサイ・ヤング賞（最優秀投手賞）を同時に受賞する。そんな夢を見させてくれる選手はほかにいない。
産経新聞	日本人の入国禁止　露は理不尽な措置やめよ
ウクライナ侵略を続けるロシアが、新たに日本人30人の入国を無期限で禁止する対日制裁を発表した。 欧米諸国が査証（ビザ）発給を制限しているため、日本に観光客が流れている。ロシアが理不尽な措置を続けるなら、日本も本格的な査証制限を検討せざるを得まい。
産経新聞	首相の台湾発言　国民守る抑止力を高めた
高市早苗首相が国会で、中国が武力侵攻する台湾有事をめぐり、集団的自衛権の行使ができる「存立危機事態」に該当する可能性があると表明した。 もし中国などの要求に応じて首相が発言を撤回すれば、台湾をめぐって戦争が起きる恐れはかえって高まる。撤回こそが危機への道と肝に銘じたい。
日本経済新聞	課題解決へ開かれた外国人政策を
政府は外国人政策の見直しに着手した。インバウンド（訪日外国人）や外国人労働者の急増とともに各方面で課題が浮かび上がっている。 首相は26年1月をめどに外国人政策の基本方針をまとめるよう指示した。未然に問題の芽を摘んで外国人の受け入れを進める知恵を政府を挙げて絞ってほしい。
公明新聞	結党61年　「大衆とともに」新たな挑戦へ
公明党はきょう、61回目の結党記念日を迎えた。 今後は中道改革勢力の軸として、「公明党ここにあり」の気概で進みたい。
信濃毎日新聞	民生児童委員　必要な活動支える工夫を
高齢の夫婦や一人暮らしに、家庭内暴力、虐待、生活困窮…。どこにも相談できず孤立する世帯が今後も増えるとみられている。 地域のみなで、必要な活動を支えていける工夫を凝らしたい。
信濃毎日新聞	インフル対策　長めの流行も想定して
インフルエンザの患者が急増している。県が、県内全域にインフルエンザ注意報を出した。 外来診療の待ち時間も長くなり、患者の負担も増える。感染したら人にうつさない対策も怠らないようにしたい。
京都新聞	外国人の日本語教育　国は共生への責任を果たせ
国内で働く外国人の増加に伴い、日本語教育の重要性が高まっている。言葉による円滑なコミュニケーションは、日常生活はもとより、就学、就労の場での相互理解を広げよう。 その反省もなく、高市早苗政権は外国人への規制強化に傾く。筋違いである。
新潟日報	黒字化目標見直し　健全財政が遠のかないか
財政規律がさらに緩むことが心配だ。政府は強い経済を打ち出したいのだろうが、財政が一層悪化し、国民生活に影響を及ぼす恐れがある。 円安による輸入物価上昇に伴いインフレが一段と加速すれば、国民の暮らしがさらに苦しくなることを忘れないでほしい。
西日本新聞	園児への虐待　保育の質を高め再発防げ
幼い子どもの健康と安全が何よりも配慮されるべき保育の質が低下していないか。心配になる事案が発覚した。 23年の給与は、全産業平均より月5万円も低い。責任の重さに見合った水準になるよう、政府は効果的な手だてを講じてほしい。
日本教育新聞	勤労感謝と子ども　「なぜ働くのか」考えさせたい
１１月２３日は、「勤労感謝の日」。国民が勤労を尊び、生産を祝い、互いに感謝し合う日とされている。 各学校では、わが国が今日抱えている社会課題の解決を視野に入れ、子どもたちが将来に夢と希望と目標の持てる新しい視点を加えたキャリア教育を一層充実させたい。
聖教新聞	あす「創価学会創立記念日」
広布の大河は一人から始まる「妙法は一人を手本の法なれば我と我が友一切衆生へ光を」――2年前の本紙11月18日付に、池田大作先生が全同志に贈った和歌が掲載された。 創立100周年まで、あと5年。私たちの「一人立つ」「一人を励ます」挑戦によって、希望と幸福の「一滴」を生み出し、広布の大河の水かさを大きく増していきたい。
河北新報	水泳授業、民間施設利用　経験差生まぬ柔軟な対応を
仙台市教委は市立の小中学校が各校の屋外プールで年８～１０時間程度実施している水泳の授業を、民間の屋内施設の利用に切り替える方針を固めた。 近くに河川や湖沼がないエリアでは、プール廃止後に防災用水をどう確保すればいいか。地域の理解を進めることも欠かせない。
山陰中央新報	社会保障改革　給付と負担、共に議論を
高市政権は日本維新の会との連立政権合意書に基づき、現役世代の社会保険料の抑制と、医療機関などの経営や職員待遇の改善を柱とする社会保障改革に取り組む。 それは国政選挙をにらみ国民の反発を恐れた政府与党が増税を避けてきた結果でもある。首相が設置を表明した社会保障の「国民会議」では、タブーなき議論が必要になる。
中国新聞	財政健全化目標見直し　規律の緩み広がりかねぬ
財政規律がさらに緩み、歳出の膨張に拍車がかかるのではないか。懸念が拭えない。 国会審議を通じてPBの重要性を政府・与党に認めさせ、補正予算での野放図な支出に待ったをかける。財政健全化の道筋をつけるのが国会の役割のはずだ。
日本農業新聞	財務省の歳出抑制圧力　水田政策の予算増必ず
２０２７年度からの水田政策見直しを見据え、財務省が歳出抑制に向けた動きを強めている。 水田政策の見直しが、歳出抑制を目的としたものにならないよう、農業者への支援拡充と万全な財源確保を求めたい。
山陽新聞	対米輸出の減少　 「稼ぐ力」を立て直さねば
日本の「稼ぐ力」が揺らいでいる。２０２５年度上半期（４～９月）の財務省の貿易統計によれば、米国向けの輸出額が大きく減少した。 日本は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の拡大を呼びかけるなどして、自由で公正な貿易体制の維持を訴え続けるべきだ。
世界日報	大谷選手ＭＶＰ　総合力でチーム勝利に貢献
米大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手が、今季のナ・リーグ最優秀選手（ＭＶＰ）に選ばれた。３年連続４回目の快挙だ。 さらなる高みに挑戦する大谷選手の姿は、多くの野球ファンに夢を与え、日本人に勇気を与えてくれる。二刀流フル稼働の来季の活躍を期待したい。
福島民報	【次世代交通】実現に向け後押しを
南相馬市で自走式ロープウエーを開発するベンチャー企業が、市内に本格的な試験線の一部を完成させた。 社会実装には技術的な課題解決に加え、法整備が新たに必要になる。国は安全面への確認を最優先しながら、事業者側からの要望に、迅速に対応していくべきだ。
福井新聞	南越前・道の駅　地元の魅力　印象づけたい
南越前町の道の駅「南えちぜん山海里」の来場者が開業４年で５００万人に達した。 ＳＡにはスマートインターチェンジが設置されており、町内観光の起点にもなり得る。都市圏からの来場者に地元の魅力をいかに印象づけるか、アイデアを打ち出したい。
高知新聞	【ガソリン減税】恒久財源を確保する責任
物価が上昇し、実質賃金が伸びない中、減税は歓迎される。しかし、代替財源が決まらなければ施策の滞りや新たな負担増につながりかねない。 支援策の実効性を高めたい。店舗減少を避けることが地域住民の生活維持に関連する。
佐賀新聞	「会計検査院報告」税金のずさんな扱い改めよ
大地震など災害に対する備えの本気度が問われている。会計検査院が2024年度の決算検査報告を高市早苗首相に提出した。 目に余るのは、インフラの災害対策の不備、関連予算のずさんな執行の数々である。
日刊工業新聞	柏崎刈羽原発の再稼働　国益踏まえた総合的判断を下せ
東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の再稼働をめぐり、新潟県の花角英世知事が求めてきた判断材料が出そろった。 米・仏・中などでは原発の新設計画が進み、原子力と経済は切っても切れない関係にある。花角知事には国益を見据えた英断を期待する。
日本流通新聞	物流現場の実態広く共有
農林水産省が12日に行った農林水産品・食品の物流に関する官民合同タスクフォースでは、メンバーの関係各団体が物流改善への進捗状況を述べ、現状を共有した。 各業界では先行事例も多く見られており、さらに物流現場の実態を広く共有し、改善のスピードを加速させたい。
金属産業新聞	変遷遂げる産業界、省力化は永遠の課題
本号から２週にわたり「省力化」をテーマとした特集をお届けする。 そうした中で機械要素であるねじのあり方は変わっていくのだろうか。今後の動向を注視したい。
神社新報	御内帑金の御献進　遷宮の歴史と本義を伝へ
今号掲載の通り、天皇・皇后両陛下にはこのほど、第六十三回神宮式年遷宮の資として御内帑金を御献進遊ばされた。 令和七年十一月十七日。
中央日報	大規模対米投資、韓国企業の機会拡大につなげなくては
韓米関税交渉妥結で具体的投資条件を盛り込んだファクトシートが確定し、産業空洞化対策が新たな課題に浮上した。 これに向け構造改革と企業競争力強化に成功する時はじめて産業空洞化の懸念も解消できる。
東亜日報	加速する企業の国内投資、「製造業ハブ」への跳躍につなげよ
李在明（イ・ジェミョン）大統領は１６日、三星（サムスン）・ＳＫ・現代（ヒョンデ）自・ＬＧ・ＨＤ現代・セルトリオン・ハンファのトップらと会い、韓国国内への投資と雇用拡大を要請した。 政府と政界は、口先だけで企業の国内投資を促すのではなく、彼らの挑戦意欲を後押しする確かな政策的解決策を提示すべきだ。
朝鮮日報	韓国で求職活動もせずに「ただ休んでいる」若者63万人、国難級の危機が押し寄せる雇用市場
20－30代のうち、求職活動もせずに「ただ休んでいる」という若者が先月62万8000人に達したと国家データ処（省庁の一つ）が発表した。 若者が「ただ休んでいる」社会に何の未来があるだろうか。
毎日経済	イ·ジェミョン大統領が主要グループの総帥たちに会った席で、規制改革を約束した
イ·ジェミョン大統領が主要グループの総帥たちに会った席で、規制改革を約束した。 企業の負担を加重する立法も慎重に見直さなければならない。そうしてこそ、企業が約束した大規模な国内投資も円滑に進められる。
毎日経済	韓国の10大輸出主力産業が5年後、いずれも中国に遅れを取るだろうという不気味な警告が出た
韓国の10大輸出主力産業が5年後、いずれも中国に遅れを取るだろうという不気味な警告が出た。 合わせて産業のあちこちの構造的な障害物を除去し、人材·技術·法制を合わせた産業生態系改編に速度を上げなければならない。
毎日経済	検察の大長洞（テジャンドン）開発不正事件の控訴放棄が、犯罪者の犯罪収益の現金化に道を開く小説のような状況が起きた
検察の大長洞（テジャンドン）開発不正事件の控訴放棄が、犯罪者の犯罪収益の現金化に道を開く小説のような状況が起きた。 盧万石（ノ·マンソク）前検察総長代行から法務部と大統領室に至るまで、同事件の控訴放棄に一点の疑惑が残らないように徹底的に経緯を明らかにすることだけが、事態収拾の正攻法だ。
人民網	日本の戦略の危険な転向に警鐘を鳴らす
日本の高市早苗首相は先ごろ、国会において「台湾有事」は日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたり得ると公然と主張し、台湾海峡問題への武力介入の可能性を示唆した。 中国人民を含む世界各国の人々は備えを固め、平和と正義を断固として守らなければならない。
前進	高市の「存立危機」発言弾劾　台湾有事で集団的自衛権を行使し中国侵略戦争に参戦
高市の「存立危機」発言弾劾台湾有事で集団的自衛権を行使し中国侵略戦争に参戦自民・維新連立のもとで日本帝国主義・高市政権は、これまでの歴代自民党政権―自公連立政権が超えられなかった戦後的な制約をどんどん踏み破って中国侵略戦争に突き進んでいる。 全国で反戦・反基地闘争を燃え上がらせよう。高市打倒へ11・29新宿デモに立とう。
前進	今こそ中国侵略戦争阻止に立て　日米―米中会談の歴史的転換　米日帝が世界戦争へと突進
今こそ中国侵略戦争阻止に立て日米―米中会談の歴史的転換米日帝が世界戦争へと突進10月28日の日米首脳会談から30日の米中首脳会談を経て、米日帝国主義は中国侵略戦争へ本格的・全面的に突入している。 11・２労働者集会に結集した力を拡大し、11・29新宿反戦デモへ巨大な決起をつくり出そう。
前進	高市の戦時入管体制粉砕　反中国の排外主義扇動許すな
高市の戦時入管体制粉砕反中国の排外主義扇動許すな極右・高市政権のもとで中国侵略戦争が音を立てて進行している。 青年・女性・学生、在日中国人・在日外国人と共に、排外主義をあおり戦争に突き進む高市政権を打倒しよう！。