東京新聞につける薬はない

東京新聞の『非核三原則　「国是」を短慮で見直すことは許容できない』をピックアップ。

核兵器が80年間使われなかったのは核抑止の結果ではなく、広島・長崎の被爆者や遺族らが被爆の惨状を世界に訴え、核は使えない兵器との認識を広めたからだ。

アホすぎですね。
じゃあ、最近になって北朝鮮が核武装して、イランがしようとしているのは何なのですかね？
使えなく、核抑止力もないのに何のために核武装ですか？

「核抑止力(カクヨクシリョク)とは？ 意味や使い方 - コトバンク」によると核抑止力とは次のものです。

核報復兵器を保有することによって、国家間の戦争を思いとどまらせる力。

もちろん、「広島・長崎の被爆者や遺族らが被爆の惨状を世界に訴え」たことによる要因もあるでしょうが、それが核抑止に効果がないことを示すものではない。

新聞	社説
要約
朝日新聞	兵庫の公益通報　知事の責任　追及続けよ
斎藤元彦・兵庫県知事が出直し知事選で再選してから１年。刑事告発された知事を神戸地検は不起訴とした。 そして、元県民局長の名誉回復を迫る。当面はこの二つが県議会に求められる。
朝日新聞	世界トイレの日　人権と尊厳　守るために
安全で清潔なトイレは、快適な日本の日常に慣れていると気づきにくいが、世界では当たり前になっていない。 感染症や便秘は、健康や命を脅かす。決して、人ごとではない。
毎日新聞	三原則の見直し議論　「非核の決意」重み認識を
唯一の戦争被爆国として60年近く保持してきた国是である。その重みを忘れてはならない。 核のタブーが揺らぐ中、惨禍を身をもって知る日本が何をすべきか。それを国内外に示すことが、首相の責務であるはずだ。
毎日新聞	米関税とマイナス成長　粘り強く見直し求めねば
トランプ米政権の高関税政策による日本経済への打撃が鮮明になった。政府は悪影響を防ぐ対策に取り組まなければならない。 首相はトランプ氏に対し、高関税が日米の国益を損ねている現状を説き、再考を促すべきだ。
東京新聞	非核三原則　「国是」を短慮で見直すことは許容できない
高市早苗政権が核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則の見直しを検討している。 高市政権が取り組むべきは非核三原則の見直しでなく、非核三原則を貫き、国際社会に向けて「核兵器のない世界」の実現を働きかけることにほかならない。
東京新聞	外国人規制強化　共生目指す姿勢を欠く
高市早苗首相が重要課題の一つと位置付ける外国人政策の見直し議論が本格化した。「秩序ある共生社会の実現」を掲げるが、内容は管理の厳格化に偏り、共生の視点を欠く。 外国人管理の厳格化を優先する首相方針には支持基盤の保守層にアピールする狙いがあるのだろうが、寛容さを大切にするのが本来の保守であり、人権の尊重こそが日本への信頼と尊敬につながることを忘れてはなるまい。
読売新聞	マイナ保険証　これ以上の混乱は許されない
既存の保険証の期限切れが迫っているのに、その代わりとなる「マイナ保険証」の利用率は低迷したままだ。政府は、これ以上迷走を重ねて、現場を混乱させてはならない。 弥縫（びほう）策では問題の根本的な解決にならない。迷走と混乱は国民の不信をさらに高めるだけだ。
読売新聞	副首都構想　制度の目的が分かりにくい
大規模災害によって、中央省庁などの機能が失われる事態に備えるのが狙いなのか。あるいは東京以外の都市を整備し、東京への一極集中を是正することを優先しているのか。 災害のリスクを分散するなら、省庁の移転先を大都市に限る必要はあるまい。副首都とは別に検討すべき問題ではないか。
産経新聞	国連PKOの削減　質向上への転換が必要だ
国連がアフリカや中東などで展開する9つの平和維持活動（PKO）の要員約1万3千～1万4千人が削減される見通しとなった。全体の約4分の1に相当する規模だ。 高市早苗政権はTPPを積極支援し、各国の模範となってもらいたい。
産経新聞	国際男性デー　健康や生き方考える日に
11月19日は「国際男性デー」だ。男性の心と体の健康や幸福に目を向ける日として、1999年にカリブ海の島国、トリニダード・トバゴで始まったとされる。 十分な睡眠をとり、栄養バランスを考えた食事をし、適度な運動をすることだ。ストレスをため込まず、趣味を楽しんだり、リラックスする時間をつくったりすることも重要である。
日本経済新聞	議員定数削減は与野党で幅広い合意を
国民の代表である国会議員の定数は政党政治のあり方を左右する。定数削減は世論が支持しているとはいえ、選挙制度が抱えるさまざまな課題も考慮して検討すべきだ。 多様な民意をどのような形で反映すればよいのか。参院のあり方も含めて議論を深めたい。
日本経済新聞	日韓は摩擦より協力広げよ
自衛隊と韓国軍の間で計画していた協力・交流が相次ぎ中止や延期されている。海上自衛隊と韓国海軍の共同訓練は11月中の開催を見送る方針だという。 トランプ米政権の政策が同盟国も揺さぶるなかで、日韓連携は重要性が高まっている。いまは摩擦を最小限にとどめて協力を広げるときだ。
琉球新報	「台湾有事」首相答弁　国益と相反、沈静化を急げ
台湾有事に関して高市早苗首相が集団的自衛権を行使することのできる「存立危機事態になり得る」とした答弁を巡り、日中が互いに抗議をし合う事態となっている。 日中関係を悪化させた首相答弁を支持する世論の広がりを危惧する。日本社会の分断を抑えるためにも政府は事態の沈静化を急ぐべきだ。
沖縄タイムス	米事務所で県報告書　「幕引き」にはまだ早い
県が、６月に閉鎖したワシントン事務所に関する報告書をまとめた。同事務所を株式会社として設立する際、文書による意思決定を怠った。 与野党では問題を政局とする向きもあるが、そうなれば逆に解決が遠のく恐れがある。県民の理解を得るためにも県は説明を尽くすべきだ。
公明新聞	無痛分娩　安全な体制整備とリスクの理解を
出産時の痛みを麻酔で和らげる無痛分娩のニーズが高まっている。安全性を確保しながら各地の体制を整えていかねばならない。 提供施設の地域的な偏りは大きく、地方は身近にないケースが多い。麻酔科医の確保を着実に進め、希望する妊婦が安心して選択できる環境を広げてほしい。
信濃毎日新聞	再審制度の改定　「骨抜き」にしてはならない
議員による立法は、法務・検察当局によって封じ込められてしまうのか。再審制度の改定が骨抜きにされ、むしろ後退することにすらなりかねない。 法制審での議論を急ぎ、審議入りを阻もうとする法務当局に押し切られぬよう、世論の強い後押しが必要だ。
信濃毎日新聞	臨時の報酬改定　介護崩壊防ぐ引き上げを
介護事業者の倒産が過去最多を更新している。職員の処遇改善はもとより事業者の経営改善に向けて、介護報酬の大胆な引き上げが求められる。 介護を社会全体で支える制度の趣旨に照らし、誰がどのように負担し合うのか。大切な議論を始める時だ。
京都新聞	「台湾有事」答弁　緊張高めぬ外交尽くせ
緊張のエスカレートを避けねばならない。 その原則を踏まえて、決定的な対立を招かない丁寧で賢明な対応が双方に求められよう。
京都新聞	部活の財政支援　生徒の機会守る制度に
全ての生徒たちに、スポーツや文化芸術などの部活動が保障されるようにしたい。 議員立法は、早ければ来年の通常国会での成立を目指すという。生徒や保護者の視点に立って、議論を尽くしてほしい。
新潟日報	ＧＤＰマイナス　実効性ある下支え政策を
米国の高関税政策の悪影響を如実に示したと言えよう。世界経済には依然として不透明感が漂っている。 小売りや観光業への影響が広がれば、ＧＤＰを押し下げる。日中間の経済交流を阻害しないためにも、事態の沈静化を急がなければならない。
西日本新聞	日中の対立激化　対話を続け沈静化させよ
高市早苗首相の国会答弁をきっかけに、日中両政府の対立と緊張が急激に高まっている。これ以上エスカレートさせてはならない。 経済への影響拡大も懸念される。不毛な対立は百害あって一利なしだ。
北海道新聞	核廃絶広島宣言　科学者の声を受け止めよ
核兵器廃絶を目指す科学者らの国際組織「パグウォッシュ会議」の世界大会が広島で開かれ、対話による解決を訴える「広島宣言」を採択した。 非人道的兵器の開発に手を貸した自らの行為を悔いた科学者たちが、カナダの漁村パグウォッシュで設立した会議に託した願いを深く胸に刻みたい。
北海道新聞	道の宿泊税　来春の導入へ課題残る
北海道の法定外目的税「宿泊税」は来年4月の導入まで半年を切った。宿泊料金に応じて1人1泊100～500円を徴収する。 同様な仕組みは福岡県にもある。こうした事例を参考にしながら、道には宿泊税導入後も制度の不断の見直しが求められる。
河北新報	生鮮カツオ日本一陥落　依存から脱却、再起の契機に
国内有数の生鮮カツオ水揚げを誇る宮城県の気仙沼港が、２８年間守り続けた「日本一」の座を明け渡すことが確実となった。 東日本大震災以降、今季の水揚げ量は最も少なく、水産都市の地域経済に与えた打撃は計り知…。
神戸新聞	残業規制／緩和検討は容認できない
高市早苗首相が働き方改革の見直しに意欲を見せている。 労働者の実態を踏まえた上で多様な働き方を可能とする政策こそ、政府は進める必要がある。
中国新聞	【地域の視点から】広島産のカキ大量死　海の異変、官民挙げて対策を
カキがおいしい冬を目の前にした異変に胸が痛む。むき身の生産量で見れば全国の6割。 水温上昇で藻場が衰退すれば漁場の喪失にもつながる。こうした現状を直視し、持続可能な瀬戸内海の漁業を考えるきっかけにもしたい。
日本農業新聞	「農協記念日」に考える　相互扶助の実践発信を
１０月に二つの台風が直撃した伊豆諸島・八丈島にＪＡ共済連東京の職員が駆け付け、暮らしと営農を支えようと被害調査に当たった。 新米の価格上昇を受け、ＪＡを悪者に仕立てる誤った発信もある。今こそＪＡは正確な情報を迅速に発信する力を強化しよう。
山陽新聞	社会保障改革　世代対立に陥らぬように
政府、与党が、市販薬と効能の似た「ＯＴＣ類似薬」の公的医療保険適用の見直し議論を加速させている。 世代間などの対立に陥らないよう、制度改革の目的を国民と共有する議論にしなくてはならない。
世界日報	７～９月期ＧＤＰ　経済対策で内需の強化図れ
２０２５年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、トランプ米政権の高関税措置による影響が本格化し輸出が落ち込んだことなどから、６四半期ぶりにマイナス成長に転じた。 着実な成長が確認できれば、最近の財政悪化を懸念した長期金利の上昇や円安の動きも徐々に落ち着くだろう。
秋田魁新報	会計検査院報告　災害対策の改善は急務
会計検査院は官庁や政府出資法人を調べた２０２４年度の決算検査報告を高市早苗首相に提出した。 中でも災害対策について明らかになった不備や不十分な点については、時を置かずその改善に着手する必要がある。
福島民友新聞	日中対立/冷静な対話で事態収拾図れ
相次ぐ対抗措置で事態が悪化すれば、双方の利益とはならない。事態の収拾を急ぐ必要がある。 両政府は今こそ、対話を通じて解決策を導き出さなければならない。
福島民報	【会津若松の除排雪】今冬は万全の備えで
会津地方は間もなく本格的な冬を迎え、降雪期に入る。会津若松市は今年２月に観測史上最大の積雪で慢性的な交通渋滞が発生し、市民生活に重大な支障が出た。 市民は除雪用具などを早めに準備し、降雪時は情報を小まめに確認するなど生活を守る対応に努めてもらいたい。
福井新聞	南海トラフ確率見直し　備えの重要性は変わらず
政府の地震調査委員会が東海沖から九州沖を震源とする南海トラフ巨大地震の発生確率を見直した。 耐震化や避難態勢の整備に速やかに取り組むべきだ。地震調査委は予測数値の分かりやすさの追求をしてほしい。
高知新聞	【日中関係の緊張】対話で速やかな沈静化を
高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に対し、中国側が反発を強めている。緊張が過度に高まれば日中両国とも痛手を負い、東アジア全体の安定も揺るぎかねない。 中国の圧力は、タカ派で対中強硬姿勢を持論としてきた高市首相へのけん制との見方もある。外交の主体性は重要だが、首相のバランス感覚も問われる。
佐賀新聞	GDPマイナス　財政拡大の口実にするな
今年7～9月期の実質国内総生産（GDP）は6四半期ぶりのマイナス成長となった。米国の関税措置などが影響したためだが「景気悪化」と受け止めるのは早計だ。 いま必要な政策はインフレの抑制と苦境にある家計への支援であり、経済対策におけるばらまき的な財政拡大の口実とすることは認められない。
東奥日報	誤解解き重層的対話を／首相答弁による日中対立
中国外務省は日本の治安に懸念があるとして国民に渡航自粛を呼びかけ、教育省は日本への留学を慎重にするよう勧告した。 しかし正式な外交関係のない台湾に軍事的にできることは限られている。日本国内にも誤解があり、今後議論を深めるべきだ。
下野新聞	【田中正造旧宅案内役】行政主体に後継者育成を
足尾銅山鉱毒事件の解決に奔走した田中正造（たなかしょうぞう）の旧宅（佐野市小中町）で案内役を務める女性団体「旧宅説明ボランティアの会」の活動が、正念場に立たされている。 佐野市などが旗振り役となり、後継者不足の現状を広く発信する必要があるのではないか。機運を高め、正造の遺産を継承していく必要がある。
日刊工業新聞	悪化する日中関係　対話継続し「対立と協力」均衡を
高市早苗首相の台湾有事発言をめぐり、日中の緊張が高まっている。中国政府は日本への渡航自粛を呼びかけるなど事態は経済分野にも及ぶ。 日中は一定の冷却期間も置きつつ、対立と協力の関係を均衡させてほしい。
中外日報	能登の季刊情報誌　あふれる郷土への愛着（11月14日付）
石川県域の情報誌『季刊能登』が幅広く注目を集めている。特に能登半島地震以降は、被害の記録や復興への歩みを詳述、被災寺院の特集もした。 問い合わせは、電話[phone]。
陸奥新報	賃金「今後の企業動向を注視」
新たな最低賃金の発効が迫っている。本県の最賃は２１日以降、現行の時給９５３円から同１０２９円となり、初の１０００円台に。 人材確保が厳しさを増し、賃上げが必須となる中、企業にとって自治体の支援はありがたいと思う。引き続き企業ニーズを把握し、必要とされる支援策を打ち出してほしい。
南日本新聞	［財政目標見直し］規律の緩み呼ばないか
高市早苗首相は財政健全化の指標である基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化目標を事実上撤回した。 家計支援などの対象を低所得世帯に絞ることも一案だろう。野党側も、目玉政策実現に走りすぎず、財政展望を議論する責任があることを忘れてはならない。
中央日報	東北アジアの緊張が高まるなか…韓中・韓日が戦略的コミュニケーションを強化すべきだ
慶州（キョンジュ）アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議以降、東北アジア情勢が穏やかではない。 こうした時期であるからこそ、韓中日3カ国の政府関係者と政治家は、今後の韓中および韓日関係に悪影響を及ぼし得る言動を慎むべきだ。
東亜日報	ウォン安で原材料は５年で８０％上昇　「物価高の嵐」に備えよ
ウォンの対ドル為替レートが今月７日以降、１０日以上１ドル＝１４５０ウォン台で推移している。 来年度予算案の審議を開始した国会も、為替や物価を刺激しかねない金融緩和の誘惑に陥らないよう、慎重な対応が求められる。
朝鮮日報	大庄洞一味の犯罪収益を小さく見せかける共に民主党、かばわなければならない理由でもあるのか
進歩（革新）系与党「共に民主党」が、京畿道城南市大庄洞の土地開発を巡る背任事件で一審有罪を言い渡された被告たちの犯罪収益について、7800億ウォン（現在のレートで約831億円。 ところが民主党は、敗家亡身ではなく、大庄洞一味の想像を超える犯罪収益をできるだけ小さく見せかけようとしている。一味をかばってやるべき理由でもあるのか。
朝鮮日報	請求した勾留状10件中9件棄却、そもそも海兵隊員殉職事件の捜査に特別検察官は必要だったのか
海兵隊員殉職事件を捜査している特別検察官（特検）チームが高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の元部長検事2人について請求した勾留状が、裁判所に棄却された。 まさにこうした事件を捜査するために、特検制度があるのだ。
毎日経済	法務部が「大長洞控訴放棄」決定に直接的に関与したパク·チョルウ最高検察庁反腐敗部長をソウル中央地検長に抜擢した
法務部が「大長洞控訴放棄」決定に直接的に関与したパク·チョルウ最高検察庁反腐敗部長をソウル中央地検長に抜擢した。 検察の政治的独立性は、政権の利害関係によって犠牲になってはならない。今回の人事で提起された疑惑と憂慮を政府は決して軽く聞き流してはならない。
毎日経済	韓国とアラブ首長国連邦(UAE)が18日、首脳会談を通じて人工知能(AI)分野で投資と開発、輸出を共にすることで意見が一致した
韓国とアラブ首長国連邦(UAE)が18日、首脳会談を通じて人工知能(AI)分野で投資と開発、輸出を共にすることで意見が一致した。 韓国がフィジカルAIでさえ中国に遅れをとれば「製造業2類国家」に転落しかねない。フィジカルAIは韓国に生存がかかった問題だ。
毎日経済	米国系私募ファンドのローンスターと韓国政府間の国際投資紛争で、政府が完勝した
米国系私募ファンドのローンスターと韓国政府間の国際投資紛争で、政府が完勝した。 「内乱TF」のようなもので公職社会を揺るがさないようにしてこそ、公務員はすべきことをし、今回のように良いことも起きる。
人民網	中日関係を悪化させる者は必ずその報いを受ける
日本の高市早苗首相は先ごろ、公然と台湾海峡への武力介入の可能性を鼓吹し、中国の内政に粗暴に干渉したうえ、自らの誤った発言の撤回を拒絶した。 世界が悪事と見なす事を日本が敢えて行い、「中国を分裂させる戦車」に頑なに自らを縛り付けるのであれば、必ずや自らの悪行の報いを受けることになるだろう。
人民網	中国の内政に対する武力干渉の企ては必ず正面から痛撃を受ける
今年は中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利80周年、国連創設80周年にあたり、日本敗戦80周年にもあたる。 台湾問題を騒ぎ立てることで軍備拡張を実現する政治的企てと、時代の潮流と中国統一の決意を無視した軍事的冒険主義は、必ずや中国人民によって正面から痛撃を加えられ、必然的に平和を愛するアジア諸国の共同の反対に遭うだろう。