支持率下げてやる！に邁進する朝日新聞

朝日新聞の「初の党首討論　誠実とは遠い首相答弁」をピックアップ。

野田氏は企業・団体献金の見直し問題にも触れた。国民民主党と公明党が国会に提出した、献金の受け皿を政党本部と都道府県組織に限定する法案に賛意を示したうえで、首相の見解をただした。
驚いたのが首相の応答だ。「そんなことよりも、定数の削減やりましょうよ」と、いきなり定数削減を持ち出したのだ。

ミスリードお疲れちゃん。
企業・団体献金について見解を述べた後の発言だが、まるで無視したかような記述です。
デマ新聞に騙されたくない人は一次情報を見ましょう。
「衆議院インターネット審議中継」の45分くらいから政治の金の話になります。

ちなみに「誠実とは遠い」とかはどうでもよい話ですね。
自分の意見に合致しない限り誠実であるとは言うつもりがない人たちの意見ですから。

新聞	社説
要約
朝日新聞	新大関安青錦　魅力広げ伝えるために
ウクライナ生まれの力士、安青錦がきのう、大関に昇進した。ロシアの軍事侵攻を受けた故郷を離れ３年半余り。 伝統や様式美にあぐらをかかず、相撲に関わる誰もが力を発揮できる、柔軟で風通しのよい組織に変わっていくことが大切だ。
朝日新聞	初の党首討論　誠実とは遠い首相答弁
自身に問題はなかったかのように開き直る。唐突に論点をずらして切り返す。 政権の判断のみで変更できるよう布石を打っているとしか見えない。
毎日新聞	高市新政権　加速する少子化　体系的な戦略が見えない
止まらない少子化への危機感が、新政権からは伝わってこない。高市早苗首相が、自身をトップとする「人口戦略本部」を発足させた。 体系的な戦略がなければ、対策の実効性は担保できない。首相は少子化の現実と向き合うことから始めるべきだ。
毎日新聞	安青錦の大関昇進　戦火の故国を励ます快挙
角界に新たな看板力士が誕生した。戦火にさらされている故国を勇気づける快挙である。 その口上からは実直な人柄がにじみ出る。侵略にあらがう故国の人たちに夢と希望を与え続けてほしい。
東京新聞	台湾有事答弁　国益を損ねた責任は免れない
高市早苗首相は就任後初めて臨んだ党首討論で、台湾有事を巡る国会答弁を撤回せず、対中関係を悪化させた自身の責任についても明確に語らなかった。 日米関係に「隙」を生まない外交戦略を冷静に構築すべきである。
東京新聞	福井県の杉本達治知事が辞意　なおも説明責任は残る
福井県の杉本達治知事が、職員へのセクハラを理由に辞職する意向を表明した。 そうした前時代的ともいえる意識の変革こそが肝要だろう。
読売新聞	党首討論　短時間では論戦が深まらない
与野党の党首が国の根幹に関わる重要政策などを、大所高所から論じ合うのが党首討論の目的のはずである。 海外に比べ、日本の首相は国会審議に多くの時間を割いている。首相の予算委の出席日数を減らす代わりに、党首討論の時間を増やすことを検討してはどうか。
読売新聞	安青錦大関に　戦禍の祖国に希望届ける栄誉
戦禍のウクライナから単身来日し、相撲道を追い求めた２１歳の若者が栄冠を手にした。祖国にも希望をもたらす朗報となったに違いない。 どこまで強くなるのか。異国から来た若武者のさらなる成長が楽しみだ。
産経新聞	党首討論　野田氏の安保認識を疑う
高市早苗首相と野党4党の代表が国会で党首討論を行った。立憲民主党の野田佳彦代表は、高市首相の台湾有事を巡る発言を「言ってはならないこともあるだろう」と批判した。 罵っているのは中国政府であり、日本政府も同罪であるかのような野田氏の言い方は奇妙である。
産経新聞	ウクライナ和平案　被害国の主権こそ尊重を
米国の関与のもとでロシアとウクライナの戦争終結に向けた交渉が進んでいる。 ウクライナを全力で支えるため、日欧で連携し、トランプ氏がロシアに傾かないよう働きかけなくてはならない。
日本経済新聞	党首討論は責任ある政策をもっと競え
高市早苗首相と野党4党首による国会での党首討論が26日、開かれた。 討論時間が限られているとはいえ、国の針路を競い合う骨太の議論は乏しかった。現実的な対案を示すなどして、建設的な議論を主導し、政権担当能力を示す場にすべきである。
日本経済新聞	AI規制見直す欧州に注視を
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会が人工知能（AI）規制の見直しに動き始めた。 生成AIはロボットや自動車など日本企業の競争力が高い分野にも影響を及ぼし始めた。欧州の動きも参考に、まず動き、問題があればその都度修正する姿勢で取り組むべきだ。
琉球新報	石垣　君が代調査なし　内心の自由尊重は当然だ
石垣市議会が市内の児童生徒に「君が代」を歌えるかなどについて問うアンケートの実施を求める決議案を可決していた件で、市教育委員会は調査をしないと決めた。 石垣市教委の決定は教育の独立性を保ったという点でも全国に範を示すことになった。
沖縄タイムス	党首討論　時間短く議論深まらず
高市早苗首相と野党４党首による初の党首討論が開かれた。首相自身の発言を発端に日中関係が急速に悪化している。 石破茂政権下では８０分に拡大されたこともあった。多党化時代に合わせた見直しについても検討すべきだ。
公明新聞	置き配の標準化　不安解消し配送の効率化さらに
インターネット通販の利用が広がり、宅配便の需要が高まっている。しかし、支え手となる宅配ドライバーは不足が続いており、サービスの維持へ配送の一層の効率化が欠かせない。 再配達の削減に結び付くよう、防犯面などの課題を検証し、利用者の不安を解消する指針を策定してほしい。
信濃毎日新聞	石商に排除命令　信頼回復へ自ら検証を
適正な競争を妨げ、消費者である県民の信頼を損なった責任に正面から向き合う必要がある。県石油商業組合は組織のあり方を抜本的に改めるべきだ。 事業者団体として石商が担うべき役割は大きい。組織の刷新を図るとともに、価格調整の実態を自ら徹底して明らかにし、失った信頼を取り戻さなければならない。
信濃毎日新聞	参院１票の格差　「良識の府」の在り方探れ
小手先の調整に限界が来ていることを突きつけられた形だ。参院の１票の格差を巡る訴訟である。 衆院では定数減を巡る議論が進む。衆参で一体となってそれぞれの役割を改めて検証し、改革を進めていく必要がある。
京都新聞	党首討論　開催数も時間も増やせ
高市早苗首相が就任して初の党首討論が開かれた。 先の通常国会では党首討論の開催数を増やしたが、時間延長を含め、多党化に応じた熟議の国会への改革を与野党で進めてほしい。
京都新聞	１票の格差　国会は抜本改革を急げ
司法の重い判断を、立法府は真摯（しんし）に受け止めなくてはならない。 役割分担も含め、衆参を合わせた大局的な制度の検討へ、第三者機関を設けるのも選択肢だろう。
新潟日報	党首討論　答弁には慎重さも必要だ
歯切れの良い答弁は首相の持ち味だ。しかし日中関係を急速に悪化させた現実からは、もろ刃の剣であるとも言える。 だが個別の協議で結論を導いては政策に不足が生じかねない。国会での幅広い議論が不可欠だ。
西日本新聞	佐賀関の大火　密集地のリスクに備えを
住み慣れた港町の家並みが跡形もなく焼け落ちていた。変わり果てた集落を目の当たりにしても、多くの住民は古里での生活再建を誓う。 誰がどこに住んでいるかを知っている「顔の見える関係」こそが土台だ。この教訓を改めて共有したい。
北海道新聞	党首討論　消化不良解消へ見直しを
高市早苗首相は野党4党首との党首討論に初めて臨んだ。 時間や開催頻度の拡充をはじめ少数政党も参加できる形式に改めるなど、多様な民意を国会に反映させる工夫が求められる。
北海道新聞	泊再稼働と知事　拙速判断は禍根を残す
鈴木直道知事が北海道電力泊原発3号機の再稼働を容認する考えを、あすの定例北海道議会で表明する方向となった。 地方自治は首長と議員がそれぞれ住民の直接選挙で選ばれる二元代表制をとる。知事と道議は道民に対して直接の責任があることを忘れてはならない。
聖教新聞	「少年少女きぼう合唱祭」へ
「無限の可能性」を信じ応援を60年前の1965年9月、池田大作先生は少年部（現在の少年少女部）を結成した。 皆が無限の可能性を持つ後継の若芽たちだ。挑戦と成長の機会となるよう、創価家族の一員として応援し、育んでいこう。
河北新報	漫画海賊版の権利侵害　配信行為もほう助に当たる
人気漫画を無断掲載する海賊版サイトにデータ配信サービスを提供したのは著作権侵害に当たるとして、講談社など国内出版大手４社が米ＩＴ企業「クラウドフレア」に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁はほぼ請求通り約５億円の支払いを命じた。 国も動き、官民が連携して監視と対処の実効性を高めていかなければならない。
山陰中央新報	党首討論　政権担う力を競う場に
高市早苗首相（自民党総裁）の就任後、初の党首討論が行われた。自民が大敗した参院選後の政治空白により、国会では６月以来の開催となった。 多党化時代に合わせた討論時間の延長や開催回数の増加、テーマの絞り込みなどの改革が求められる。
神戸新聞	党首討論／これでは議論は深まらぬ
高市早苗首相の就任後初となる党首討論がきのう、国会で開かれた。６月以来の首相と野党党首による直接対決の場である。 今後も継続する必要がある。国会に緊張感を取り戻すために、テーマを絞るなど与野党で在り方を根本的に見直すことが急務だ。
中国新聞	党首討論　首相は火消し図れたか
勇ましい言動で保守層の支持を集め、権力の頂に立った。立場が変われば、一言一句に重い責任が伴う。 被爆国のトップとして高市氏には二言なきよう求める。
日本農業新聞	高支持率の高市政権　構造転換へ支援拡充を
日本農業新聞の農政モニター調査で、高市早苗内閣の支持率は７割近くに上った。 鈴木憲和農相が重視する「先が見通せるような農政」を実現するために、農業経営を下支えするセーフティーネットの構築に向けた議論を前に進めてもらいたい。
山陽新聞	大分の大規模火災　地域の防災力を高めたい
木造住宅がひしめき合う地域での火災の危険性を改めて浮き彫りにした。一人一人が防火意識を強く持つとともに、地域の防災力を高める取り組みが欠かせない。 ３月には岡山市南区で山林火災が発生し、４８６ヘクタールを焼失した。火の元には最大限の注意を払いたい。
世界日報	柏崎再稼働容認　電力需要の増加に対応を
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を巡り、新潟県の花角英世知事が再稼働容認の意向を表明した。 福島の事故後、国内で初めて新設に向けた動きが具体化した。国民の根強い不安を払拭し、原発を一層積極的に活用する上でも、柏崎刈羽原発を再稼働させる東電の役割は大きい。
秋田魁新報	再審見直し議論　早期救済に軸足を置け
刑事裁判の再審制度見直しの議論が、法相の諮問機関である法制審議会の部会で続けられている。 人権に関わる問題である。救済制度として機能させるための議論を尽くすことが求められる。
福島民友新聞	OTC類似薬/患者の声を踏まえた検討を
受診控えなどによる症状の悪化や、負担の急増などを招かぬよう丁寧な検討を求めたい。 国民の命と健康を守るため、医療の現場や患者などの実態、意見を踏まえ、多くの人の理解と協力が得られるように努める必要がある。
福島民報	【災害福祉チーム】早期の体制強化を
厚生労働省は、介護福祉士ら専門職でつくる都道府県の災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の活動指針を改めた。ケアの対象を避難所だけでなく、在宅避難や車中泊に広げるとした。 限られた福祉資源を生かすため、国は全国統一の活動マニュアル整備を急ぎ、各都道府県が十分な体制を整えられるよう支援する必要もある。
福井新聞	杉本知事が辞意表明　責任果たさず県政に禍根
杉本達治知事が、２期目の任期を１年余り残して辞意を表明した。複数の県職員に対し、セクハラに当たる内容のメッセージを送ったことを自ら認め、責任を取った形。 小浜・京都ルートの最大の旗振り役の不在は大きな痛手になる。杉本知事自身の軽率な振る舞いが、県政に禍根を残したと断じざるを得ない。
高知新聞	【柏崎刈羽原発】見切り発車の再稼働容認
東京電力の柏崎刈羽原発の再稼働について、地元の花角英世・新潟県知事が同意する意向を示した。 県議会は、知事与党であり原発推進方針の自民党が単独過半数を占めるが、単なる追認になってはいけない。二分する県民世論を踏まえて、安全のための徹底した議論が求められる。
佐賀新聞	党首討論　政権担う力を競う場に
高市早苗首相（自民党総裁）の就任後、初の党首討論が行われた。自民が大敗した参院選後の政治空白により、国会では6月以来の開催となった。 この間、自民は日本維新の会と新たな連立政権を樹立した。少数与党、多党化の政治情勢は続く。
東奥日報	政権担う力量競い合え／議論生煮えの党首討論
高市早苗首相（自民党総裁）の就任後、初の党首討論が行われた。自民が大敗した参院選後の政治空白により、国会では6月以来の開催となった。 多党化時代に合わせた討論時間の延長や開催回数の増加、テーマの絞り込みなどの改革が求められよう。
下野新聞	【県庁前整備】県都にふさわしい施設を
県庁前の空き地約６１５０平方メートルの県有地について、方向性がようやくまとまった。 現在拡幅などの道路改良が進められているが、県や宇都宮市は県庁周辺の渋滞対策に万全の対策で臨んでほしい。
労働新聞	カスハラと「合理的配慮」
厚生労働省は、カスタマーハラスメント防止に向けた「雇用管理上講ずべき措置」の指針の素案を労働政策審議会の分科会に示した。 カスハラの対処方法を社内に周知する際は、これらの事例を参考に、合理的配慮の提供が想定される場面や具体的な対応も示したい。
陸奥新報	県内の温泉／県民の思いで活性化を
県内の温泉を盛り上げようと活動中の「青森の湯っこ協会」（沓掛麻里子代表）が活動の幅を広げている。 家族風呂の利用や温泉ステッカーの購入を含め、県民の「温泉愛」が緩やかにつながることで地域の温泉を盛り上げていきたい。
南日本新聞	［生活保護　再減額］違法判決の意義帳消し
これは「救済」とは呼べまい。２０１３〜１５年の生活保護費引き下げを違法と断じた最高裁判決で敗訴した政府が、再度の引き下げを決めた。 現状は必要な人の１５〜２０％しか受給できていない。弱者救済より支出削減を優先する政治の転換を急がねばならない。
滋賀報知新聞	財源なき減税・給与の引き上げは語れない
国家予算の主な財源は税収と借金で賄われ、令和６年度歳入総額は約１１２兆５千億円、内訳は所得税、法人税、消費税などの租税約６９兆６千億円、その他収入７兆５千億円、借金（国債など）３５兆４千億円で約３２％が借金である。 その財源については明らかではなく、地方自治体には当てはまらない。
トラベルニュース	地元商店と一緒に誘客
温泉地や観光地を団体客が賑わせていた時代、旅館ホテルは観光客が館内から出ないように土産処や飲食店を設け、館内消費に注力していた。 一旅館ではなく温泉地間の「魅力あるある合戦」に乗り遅れないようにしたい。
ブライダル産業新聞	ローカルエリアではプランナーになれない状況
北陸エリアのプロデュース会社に、地域の採用状況の話を聞いた。 結果、プランナー職を志す若者自体がいなくなってしまうという悪循環に陥っていく。
東亜日報	与党のフィリバスター制限法強行　野党の合法的抵抗手段まで無視するのか
与党「共に民主党」が２７日、フィリバスター（議事妨害）を制限する国会法改正案を国会運営委員会小委で強行処理した。来月には本会議での通過を図るという。 民主党は、この程度の反対の声すら聞こうとしないフィリバスター制限法の強行が本当に必要なのか、改めて熟考すべきだ。
朝鮮日報	被告人・李在明の事件巡り大統領・李在明が司法に圧力、極めて不適切だ
李在明（イ・ジェミョン）大統領が26日、李華泳（イ・ファヨン）元京畿道副知事の裁判で検事4人が退廷したことを巡り、監察を指示した。 司法に関する政権の多くの措置が、李大統領の事件と直接・間接に関連しているのだ。これではいけない。
毎日経済	監査院の「運営刷新TF（タスクフォース）」は、尹錫悦（政府）時代に行われた「西海（ソヘ·黄海）公務員射殺事件」の監査の際、軍事機密の漏洩があったとして、崔載海（チェ·ジェヘ）元監査院長と兪炳浩（ユ·ビョンホ）元事務総長（現監査委員）らを警察に告発した
監査院の「運営刷新TF（タスクフォース）」は、尹錫悦（政府）時代に行われた「西海（ソヘ·黄海）公務員射殺事件」の監査の際、軍事機密の漏洩があったとして、崔載海（チェ·ジェヘ）元監査院長と兪炳浩（ユ·ビョンホ）元事務総長（現監査委員）らを警察に告発した。 政権が変われば、監査結果も変わる伝統が固まるのではないか心配だ。
毎日経済	与野党が「半導体産業支援のための特別法」で週52時間勤務規制例外条項を除いて半分の状態で処理しようとしている
与野党が「半導体産業支援のための特別法」で週52時間勤務規制例外条項を除いて半分の状態で処理しようとしている。 産業界の革新支援は党派性に従属しない生存の問題だ。現場の声に与野党が再び耳を傾け、速やかにこのキラー条項の答えを解かなければならない。
毎日経済	韓国型発射体ヌリ号が4次発射で成功を収め、計13基の衛星を高度600kmの軌道に正確に安着させた
韓国型発射体ヌリ号が4次発射で成功を収め、計13基の衛星を高度600kmの軌道に正確に安着させた。 今回の成功を踏み台にして韓国版スペースXが成長する制度·資本·市場基盤を整えることこそ宇宙強国に跳躍する道だ。
毎日経済	英、炭酸飲料に適用された砂糖税カフェラテ·ミルクシェイクに拡大
英、炭酸飲料に適用された砂糖税カフェラテ·ミルクシェイクに拡大。 その前に砂糖税導入による砂糖消費の減少と健康改善、物価上昇など経済影響分析から必要だ。徐燦東（ソ·チャンドン）論説委員。
人民網	中国と米国は第二次世界大戦の勝利の成果を共に守るべき
習近平国家主席は24日夜、米国のトランプ大統領と電話会談を行った。 次々と現れる時代の難題を前に、共に大国としてコミットし、相互尊重、平和共存、協力・ウィンウィンを堅持すれば、中米は相互に成果をあげ、共に繁栄することができ、手を携えて両国と世界に資する大きな事、確かな事、良い事を多く行い、より良く両国に幸福をもたらし、世界に恩恵を及ぼすことが完全に可能である。