時事通信は、今日も元気に「支持率下げてやる」を実践する

時事通信の「高市首相強気、立民の追及不発　台湾有事、積極財政巡り―国公参には融和姿勢」をピックアップ。

　一方、首相は自維連立の重要課題である衆院定数削減への協力を迫った。野田氏が、企業・団体献金規制について質問したのに対し、「そんなことよりも定数削減をやりましょうよ」。２０１２年の党首討論で首相だった野田氏が定数削減を訴えたとして、「約束が果たされていない。定数削減、賛成してください」と求めた。

さすが「支持率下げてやる」の時事通信ですね。
この記述からは、政治とカネの質問をしたが、それを無視して定数削減の話をしたと読み取れますね。
事実は、政治とカネについて回答した後の発言です。
詳細は昨日の朝日新聞社説の所で書いています。

新聞	社説
要約
朝日新聞	大分の大火事　全国で備えの再確認を
大分市で起きた大規模火災は全国で起こりうる。出火防止策や初期消火、避難の態勢の再確認とともに、火災に強い街づくりが必要だ。 香港では高層マンションの火災で多くの住民が亡くなり、整備された市街地でも火災が大惨事になる現実を見せつけた。山積する課題の解決は容易ではないが、着実に取り組みたい。
朝日新聞	生活保護の対応　「蒸し返し」批判免れぬ
「争いの蒸し返し」という批判は免れない。解決が見通せない対応だ。 高市首相は国会で「深く反省し、おわびする」と謝罪した。今回の対応策が、その具体化とはとても言えない。
毎日新聞	民放経営の監督強化　不当な介入を招かぬよう
民放経営への監督強化が、番組への不当な介入につながるようなことがあってはならない。総務省が設置した有識者会議が、放送局のガバナンス（企業統治）強化策をまとめた。 そもそも放送法は、事業者の自主自律を根幹に据える。自らが法令順守や人権尊重の取り組みを積み重ねていくことが必要である。
毎日新聞	党首討論と高市首相　責任転嫁では解決しない
政権トップとして負うべき責任を野党に転嫁したところで、懸案の解決にはつながらない。高市早苗首相が就任後初となる国会の党首討論に臨んだ。 与党の身勝手な理屈を押し付けるような振る舞いは通用しない。異論や批判に耳を傾けず、ごまかしに終始するようでは、国会軽視と言われても仕方あるまい。
東京新聞	生活保護の減額　全額補償をなぜ避ける
2013～15年に実施された生活保護費の大幅引き下げを違法とする最高裁判決を受け、政府が原告らへの補償内容を決めた。 その誠実な対応こそが、生活保護制度の信頼回復に向けた大前提である。
東京新聞	ガザ安保理決議　完全停戦へ知恵を絞れ
国連安全保障理事会が、米国が提案したパレスチナ自治区ガザの和平計画を支持する決議案を採択した。国連が正統性を与え、実効力を高める狙いだが、難題が山積する。 物資配布には国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の活動が欠かせないが、イスラエルは禁じたまま。活動再開を後押しする努力も怠ってはならない。
読売新聞	アサヒＧＨＤ　情報流出の被害を食い止めよ
ビール・飲料大手のアサヒグループホールディングス（ＧＨＤ）に対するサイバー攻撃は、大規模な個人情報の流出へと被害が広がった。 配送などの正常化は来年２月までかかる見通しだ。アサヒは、ウイルスの感染源の調査を進め、追加の安全対策も講じて、システムの復旧を急いでもらいたい。
読売新聞	地方の税収　偏在是正へ知恵を絞りたい
税収の違いから、どこの自治体に住むかによって、子育て支援や医療などの行政サービスにある程度差が生じるのはやむを得まい。 ２４年度はこの税収３９２億円のうち、都が４割超の１６０億円を占めた。時代の変化に合わせ、税制の在り方を見直すことも大切だ。
産経新聞	デフリンピック　大会が残す課題を財産に
聴覚障害者の国際総合大会、デフリンピックが閉幕した。 「五輪はどかーんと盛り上がりますが、パラには大会後に残せるものがより多くあります」デフ大会にもまた、同じ期待を込めたい。
産経新聞	G20首脳会議　分断で利するのはどこか
多国間協力の場というには程遠い。20カ国・地域（G20）の分断が深刻化した。 日本には米国がG20内で孤立しないよう促す役割も期待される。高市首相は今後、そのための指導力を発揮する必要がある。
日本経済新聞	アサヒを教訓にサイバー攻撃に備えを
アサヒグループホールディングス（GHD）は27日に記者会見を開き、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃を受けたことについて被害状況や再発防止策を説明した。 人工知能（AI）の急速な発展で攻撃手法は高度になっている。政府は防衛策の一環としてサイバー関連の人材育成を急ぐべきだ。
日本経済新聞	東大は未熟な統治を立て直せ
東京大学医学部の教員でもある付属病院の医師が、医療機器メーカーから賄賂を受け取った容疑で逮捕された。 自浄作用が働かない場合に本部が介入する手立てを用意するなど、有効に機能する仕組みを構築してほしい。
琉球新報	米憲兵　民間人拘束　不当な警察権行使許すな
日本の主権を侵害する米側の警察権行使が拡大している。治外法権というべき実態は看過できない。 その改定が必要だ。日米両政府は主権のあり方をゆがめるパトロールではなく、基地問題の根本解決に向け取り組みを加速すべきだ。
沖縄タイムス	米軍が民間人拘束　明白な憲兵の勇み足だ
沖縄市内の民間地で米軍の憲兵４人が男性を地面に押し倒し、のしかかりながら手錠をかけようとしている。あってはならない行為だ。 民間地においては日本が主体となり、米軍が協力する形で日本の警察権を着実に行使する。日米の合意事項を見直すことが必要である。
公明新聞	非核三原則　“堅持”なしに「廃絶は夢のまた夢」
日本は1994年から毎年、国連に核廃絶決議案を提出している。今年も国連の委員会で10月31日に賛成145カ国で採択され、来月には総会でも正式に採択される見通しだ。 「守るべきは非核三原則か国民の命か」という問いではなく、「国民の命を守る非核三原則」とするための英知が必要な時代だ。
信濃毎日新聞	首相の党首討論　責任転嫁があからさまだ
政権の基本的な政策について各党のトップが主張を直接戦わせる貴重な機会である。論点をそらさず正面から答える責任を、改めて自覚してほしい。 石破茂前政権時には時間延長や実施回数の増加などが試みられた。引き続き工夫を重ねる必要がある。
信濃毎日新聞	診療報酬の改定　地域医療を守る引き上げ
医療サービスの公定価格である診療報酬の改定率を、全体でどれだけ上げ下げするか。２０２６年度予算編成に合わせ、議論が本格化する。 予算には限りがある。国民の健康と命を守る医療機関の支援と従事者の処遇改善を優先すべきではないか。
京都新聞	王将事件裁判　背景含めて全容解明を
「餃子の王将」を展開する王将フードサービスの社長だった大東隆行さんを２０１３年に射殺したとして、殺人と銃刀法違反の罪に問われた被告の裁判が京都地裁で始まった。 今後、犯行動機や事件の背後関係にとどまらず、共犯者や指示役を含めた犯行の組織性にも迫り、許されぬ凶悪犯罪の抑止につなげてもらいたい。
京都新聞	新大関安青錦　ウクライナに希望届け
３年半以上も侵略戦争に苦しむ母国に、希望を届ける快挙といえよう。大相撲の安青錦（あおにしき）（２１）が、ウクライナ出身力士として初の大関昇進を果たした。 欧州出身の大関誕生は、世界に相撲人気をさらに広げる可能性がある。新大関が横綱となり、平和な故国に凱旋（がいせん）できるよう奮闘を見守りたい。
新潟日報	タイ少女人身取引　重大な人権侵害の根絶を
人身取引は重大な人権侵害であり、徹底した捜査で実態を解明しなければならない。被害者の支援や再発防止にも取り組むべきだ。 児童に対する性的搾取は、国際的に大きな問題であり、関心が高まっている。子どもを商品化する社会であってはならない。
西日本新聞	東電原発再稼働　不信は払拭されていない
福島第1原発事故を起こした東京電力が、再び原発を運転する見通しとなった。課題を積み残したままの再稼働には大いに懸念が残る。 恩恵を受ける消費者も、再稼働に関わる問題を当事者として考えてほしい。
北海道新聞	マイナ保険移行　利用者目線で見直しを
会社員や公務員らの健康保険証が12月1日に有効期限を迎える。政府はマイナ保険証への一本化を進めており、自営業者や後期高齢者らの保険証はすでに期限切れとなった。 ただ、利点を生かすには行政への不信感の払拭が大前提である。忘れないでもらいたい。
北海道新聞	G20首脳会合　多国間主義再生を急げ
南アフリカで開かれた20カ国・地域首脳会議（G20サミット）は米国が欠席したまま、首脳宣言を採択した。 権威主義的国家の中ロが台頭する中、法の支配の再生は急務だ。対話と仲介の外交力が問われる。
時事通信	高市首相強気、立民の追及不発　台湾有事、積極財政巡り―国公参には融和姿勢
高市早苗首相は初めて臨んだ２６日の党首討論で、台湾有事や積極財政といったテーマについて強気の答弁で押し切った。 玉木氏は記者団に、経済対策の裏付けとなる２５年度補正予算案への賛否について「最終的には中身を見てから判断するが、半歩前進だ」と語った。
河北新報	ＣＯＰ３０の成果　国際協調の失速を懸念する
成果文書の採択こそ実現したものの、肝心の化石燃料からの脱却については盛り込まれなかった。地球温暖化対策を巡る多国間協調の難しさを浮き彫りにしたと言える。 日本も各国と足並みをそろえ、目標達成に正面から向き合う姿勢を示すべきだ。次世代への負荷を軽減するためにも、対策を後退させてはならない。
山陰中央新報	ＣＯＰ３０閉幕　意見の隔たりが鮮明に
ブラジルでの気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）は、最重要課題だった化石燃料からの脱却の道筋を示すことなく閉幕した。 首脳級会合を欠席した高市早苗首相の決断も、厳しく問われる。
神戸新聞	安青錦大関昇進／母国離れてつかんだ栄誉
大相撲の関脇安青錦（あおにしき）＝本名ダニーロ・ヤブグシシン、安治川部屋＝が九州場所で初優勝を果たし、日本相撲協会の番付編成会議と臨時理事会で大関昇進が決まった。 ここに若手が加わり、さらに相撲人気が高まるに違いない。それぞれが持ち味を生かし、後世に残る名勝負を繰り広げてほしい。
中国新聞	生活保護費の違法減額　司法判断踏まえ全額補償を
2013～15年の生活保護費の大幅引き下げを違法とした6月の最高裁判決を巡り、原告らへの補償を一部にとどめる方針を政府が決めた。 違法な引き下げを検証した上で、補償の在り方を再検討すべきだ。政府が「二度と繰り返さない」と誓わぬのなら、国会が責任を果たすべきだろう。
日本農業新聞	学校給食費の無償化　制度設計は熟議が必要
国による２０２６年度からの学校給食「無償化」に向けた自民、日本維新の会、公明３党の本格協議がようやく始まった。 学給無償化は子どもたちのためにある。制度や仕組みを整える時間がなければ、来年度は当面、国費で無料化を続ける選択肢があって良いのではないか。
山陽新聞	ＣＯＰ３０閉幕　国際協調を立て直さねば
連帯を辛うじて保ち、一定の成果は上げたことには意義がある。 気候変動対策は遅れれば遅れるだけ将来世代の負担が増す。政府間交渉の難しさはあろうが、各国が多国間協力の意義を改めて認識し取り組みを進めることが求められる。
世界日報	党首討論　国益無視の立民に反省なし
高市早苗政権が発足して野党４党首との初の党首討論が行われた。 野党第１党が安保問題の根幹で揺れ、党内に亀裂が生じるようでは今後の安保政策の議論に影響する可能性があるからだ。
秋田魁新報	横手果樹ブランド　認知度向上に力入れよ
ＪＡ秋田ふるさと（本店横手市）が果樹統一ブランド「銀世界」を２０２２年に立ち上げてから、丸３年が経過した。同市は県内有数の果樹産地。 同ＪＡは市などと連携を深めながら、産地づくりやブランドのＰＲに、これまで以上に力を注いでほしい。
福島民友新聞	外国人との共生/官民で受け入れ態勢整備を
本県に在住する外国人住民が、１０年前に比べほぼ２倍になっている。人口減少が進む中、社会機能を維持していくためには、外国にルーツを持つ人の受け入れが不可欠な状況だ。 県と協会には、市町村と連携し、移住してきた外国人住民や地元企業に案内を手渡すなどして利活用を促すことを求めたい。
福島民報	【米・食味国際大会】３年連続開催に期待
来年度から３年にわたって県内開催が確定している「米・食味分析鑑定コンクール国際大会」へ向けて各地で準備が進む。 ぜひ、県内の多くの農家が挑戦し、金賞数日本一を目指してほしい。風評も吹き飛ばしてくれるに違いない。
福井新聞	福井・奇談プロジェクト　新たな地域文化育てたい
福井城下には馬に乗った柴田勝家の亡霊が現れるという話が江戸時代の史書に書かれ、若狭には八百比丘尼など人魚の伝説がある。 地元の物語を知ることは、歴史の一端に興味を開くことにつながる。奇談を福井の新たな地域文化として育て、人々の郷土愛も深めていきたい。
高知新聞	【ＣＯＰ３０閉幕】脱炭素化を後退させるな
ブラジルで開かれていた国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）が閉幕した。 気候変動問題の解決は、日本も含めた主要国が結束できるかどうかが鍵を握る。国際社会は米国に再び参加するよう働きかけを強めたい。
佐賀新聞	参院選1票の格差訴訟　国会は是正への道筋示せ
参院の本来あるべき姿を、一連の「1票の格差」訴訟を機に国会で熟議しなければならない。 1票の格差が最大3・13倍だった今年7月の参院選を巡る訴訟は、全国14の高裁・高裁支部に計16件提起され、「違憲状態」11件と「合憲」5件の倍を超す結果となった。
東奥日報	国会は是正へ危機感持て／参院選1票の格差訴訟
参院の本来あるべき姿を、一連の「1票の格差」訴訟を機に国会で熟議しなければならない。 次回参院選まで3年を切っている。時間は待ってくれない。
下野新聞	【デフリンピック閉幕】支援策を大会レガシーに
国内で初めて開催された聴覚障害者の国際スポーツ大会「東京２０２５デフリンピック」が閉幕した。 デフリンピックの感動が覚めやらぬ好機を生かし、他のさまざまな障害についても理解を深め、具体的支援について考えたい。
日刊工業新聞	春闘2026　賃上げ「勢い」定着と円安是正を
２０２６年春季労使交渉（春闘）は労使ともに高い賃上げ率の定着を目指している。３年連続で５％超を実現し、物価の上昇に賃上げが追い付かない状況を早期に是正したい。 日銀は支店長会議などを通じ、春闘の初動を見極めた上で利上げを検討する。建設的な労使交渉で利上げを後押しし、物価高の大きな要因である円安の是正につなげたい。
中外日報	寄り添いでこそ出会う　見えない「不在者」（11月26日付）
「不在者」――。先般の宗教関係の学術大会の講演テーマにもなったこの概念は、実践面では深い課題を内包している。 あるシンポジウムで「『世間の寺離れ』というが、現実には『寺が世間離れ』ではないか」と自省を込めて発せられた関西の住職の言葉が重い。
陸奥新報	厳しい病院経営「国民に不安与えぬ医療体制を」
厚生労働省の２０２４年度一般病院・診療所の医療経済実態調査結果によると、精神科を除く一般病院の利益率は７・３％の赤字だった。 財源確保で綱引きが続く来年度予算案にどう反映されるのか、行方が注目される。
南日本新聞	［初の党首討論］「そんなこと」の不誠実
高市早苗首相は就任後初の党首討論に臨んだ。 喫緊の政策は前進させつつ、前のめりの政権の歯止め役となる覚悟を見せてもらいたい。
科学新聞	2025年11月28日号
第７期科学技術・イノベーション基本計画では、どのような研究領域に重点がおかれるのか。 各国と同じ土俵で戦うのではなく、新たに生まれてきた芽を育て、大きく花開かせることも大切だ。７期には、そうした余裕を期待したい。
ニッキン	好決算足掛かりに世界へ挑め
3メガ銀行グループの2025年4～9月期決算は、好調さが目立った。そろって中間期の最高益を更新。 望ましいのは顧客（取引先）と一緒に成長する姿だ。2025.11.28。
太平洋新聞	空き家問題深刻　対策急げ
日本の空き家問題が深刻だ。令和７年公表の「住宅・土地統計調査」によると、日本の空き家数は９００万戸、空き家率は１３.８％と過去最高を更新した。 各自治体は現在の取り組みの周知を一層図ると共に、新たに有効的な施策がないかどうかの検討を進めてもらいたい。
中央日報	韓国型ロケット「ヌリ」 4回目の打ち上げに成功、民間中心宇宙産業への飛躍の土台に
韓国型ロケット（KSLV－II）「ヌリ」が4回目の打ち上げに成功した。 競争力を備えるまで政府が需要をつくり出す必要がある。民間宇宙時代は自ずと開かれるわけではない。
東亜日報	民間主導のヌリ４回目打ち上げ成功、「宇宙産業化」の幕が上がった
韓国型ロケット「ヌリ」が２７日未明、４回目の打ち上げに成功し、人工衛星を軌道に乗せる任務を完璧に遂行した。 より頻繁に、より多く打ち上げ成功を重ねることこそ競争力を高める道だ。韓国企業の宇宙開発への挑戦を支援するため、国家レベルでの投資を惜しんではならない。
毎日経済	チェ上等兵殉職事件の外圧·隠蔽疑惑を捜査してきた特別検事チームが150日間の捜査を終えた
チェ上等兵殉職事件の外圧·隠蔽疑惑を捜査してきた特別検事チームが150日間の捜査を終えた。 裁判所はこれ以上社会的混乱が長くならないように迅速に裁判を進行することを願う。もはや韓国軍が自負心を取り戻し、国民の信頼を受ける強軍に生まれ変わることが重要だ。
毎日経済	12·3非常戒厳事態発生1年を控え、国民の力の初当選議員らがチャン·ドンヒョク代表に向かって「戒厳に対する公開謝罪」を要求した
12·3非常戒厳事態発生1年を控え、国民の力の初当選議員らがチャン·ドンヒョク代表に向かって「戒厳に対する公開謝罪」を要求した。 新人たちの要求は反乱ではない。保守政治の生存のための絶叫だ。
毎日経済	法人税の引き上げが現実のものになりつつある
法人税の引き上げが現実のものになりつつある。与野党の院内代表は28日、法人税率の引き上げ案について話し合ったが、結論を出せず、30日に再び会うことにした。 外交舞台では企業を国益パートナーとして褒め称え、国内では増税の対象としてのみ見る二重的な態度では、投資と税収の二兎を得ることはできない。
人民網	一線を越えた挑発と独断専行で、高市首相は自業自得の結末を招く
日本の高市早苗首相は先ごろ、国会答弁で公然と台湾に関する露骨な挑発的発言を行い、台湾海峡問題への武力介入の可能性を示唆した。 右翼を放任すればするほど、日本は危険に近づき、繁栄から遠ざかり、明るい未来と逆行することになるのである。
人民網	反省がなく、撤回もないのに、対話と交流ができるのか
最近、日本の高市早苗首相の台湾問題に関する誤った発言により、中日関係は急速に悪化している。 無意味な外交パフォーマンスをやめ、誤った発言を撤回し、深く反省する行動を取るよう求める。それこそが中日関係を正常な軌道に戻す唯一の道だ。
人民網	日本の経済学者「高市首相の言動は日本経済に根本的な打撃をもたらす」
日本のインフィニティ合同会社の田代秀敏・チーフエコノミストはこのほど新華社のインタビューに応じ、「高市早苗首相の中国及び日中関係に対する認識は現実と深刻に食い違っており、最近の一連の行動が日中関係に重大な影響を与えている」と指摘した上で、「方針転換しなかった場合、日本経済に根本的な打撃をもたらす」と述べた。 このまま行けば、日本経済は来年深刻な後退局面に陥る恐れがある」との憂慮を示した。