香港と日本の違いを示さずに火災への備えを万全にできる？

北海道新聞の「大分の大火　住宅密集地の注意喚起を」をピックアップ。

香港では高層住宅群の火災で甚大な被害が出ている。高層建築は札幌でも増えている。今春は岩手県で大規模な山林火災があった。さまざまな火災への備えを万全にしておきたい。

また価値のない社説を出していますね。
香港では竹や発泡スチロールを使っていたので延焼しましたが、日本ではそのような可燃性のものは使われません。
違いがあるので、火災への備えも別物になるにもかかわらず、その差を示さないで「万全」の備えなどできるわけもない。

新聞	社説
要約
朝日新聞	安保３文書改定　平和国家の変質を危惧する
戦後一貫して否定してきた集団的自衛権の行使に一部道を開いた安全保障関連法の成立から１０年。 不必要な挑発は抑止力強化にとって無益である。防衛力強化にのみ突き進むのではなく、統合的な抑止力の設計こそが求められる。
毎日新聞	参院「1票の格差」判決　国会は危機感持ち議論を
国会の怠慢に対する司法の警告だ。危機感を持ち、選挙制度改革を急ぐべきだ。 国権の最高機関を担う国民の代表を選ぶ手続きである。最高裁の判断は来年にも示されるが、それを待たず議論を本格化させることが国会の責務だ。
毎日新聞	日中韓対話の停滞　相互理解の基盤守らねば
相互理解を深める貴重な外交の場だ。対話の歩みを止めることがあってはならない。 対話の積み重ねは、互いの偏見や誤解を減らすことにつながる。中国には、3カ国対話の意義を再認識し、冷静に対応するよう求めたい。
東京新聞	週のはじめに考える　そんなに軽いものか
せんだっての米大リーグ・ワールドシリーズ第3戦は延長十八回の死闘で、ドジャースの大谷翔平選手は4回もの申告敬遠を受けました。 日本の平和主義はそんなに軽いものなのか、と－。
読売新聞	下請法違反　自動車大手は宿痾を断ち切れ
自動車大手が下請け企業に対し、一方的に負担を押しつける法令違反の行為が、またもや明らかになった。今度こそ長年の商習慣から決別し、取引の適正化を図るべきだ。 下請法を改正した「中小受託取引適正化法」が来年１月に施行される。政府は、下請けいじめの根絶へ監視を強化してほしい。
読売新聞	ミャンマー軍　総選挙強行で居座るつもりか
長引く内戦で多くの国民が住む場所を追われ、民主派政党は事実上排除された。そんな状況で総選挙を強行し、勝利したとしても、軍の統治が信任されたことにはならない。 また、東南アジア各国や欧米とも連携し、政治犯の釈放などを粘り強く働きかけねばならない。
産経新聞	首長の不祥事　地方政治を停滞させるな
不祥事による地方自治体首長の辞職や失職が相次いでいる。理由は職員へのハラスメントやラブホテルでの密会、学歴詐称などだ。 学歴詐称が指摘された静岡県伊東市の田久保真紀前市長も、不信任が2回決議され失職した。説明を尽くしたとは言い難い田久保氏が、市長選への出馬を表明したのも不可解だ。
産経新聞	皇嗣殿下ご還暦　重いお務めに感謝したい
皇位継承順位第1位の秋篠宮皇嗣殿下が還暦を迎えられた。殿下は、皇位継承者の筆頭である皇嗣として、大切なお務めを日々果たされている。 この正統の流れを支えるために、政府と国会は旧宮家からの皇族復帰を実現し、皇室を支えなければならない。
日本経済新聞	逆風下でも脱炭素を前に進める体制探れ
脱炭素への逆風が強まっていることは憂慮すべき事態だ。地球温暖化対策を後退させないために何ができるのか、国際社会は知恵を絞らねばならない。 少しでも前進させないと、取り返しのつかない状況に陥る恐れがある。国際社会は危機感をいま一度共有すべきだ。
日本経済新聞	与党は過半数でも合意努力を
与党の衆院会派が過半数議席を回復した。衆院会派「改革の会」の3氏が自民党会派に合流したためだ。 建設的な対案を示し、国会を活性化させる責任を自覚してもらいたい。
琉球新報	日中対立影響拡大　国交正常化の原点発信を
高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との国会答弁に端を発した日本と中国の対立が、経済や民間交流に影響を広げている。 日中双方の共通利益は安定した台湾海峡の維持と軍事衝突の回避であるはずだ。台湾を巡り率直に対話ができる外交のパイプ作りを急がなければならない。
沖縄タイムス	同性婚訴訟「合憲」　時代の変化に逆行する
国民の意識と世界の潮流に逆行した司法判断だ。同性カップルが、同性婚を認めない民法などの規定は違憲と訴えた東京第２次訴訟の控訴審判決で、東京高裁は「合憲」と判断した。 最高裁には、国際社会の動きにも目を向け、人権を守るとりでとしての判断を求めたい。
信濃毎日新聞	補正予算案決定　責任欠く借金頼みの膨張
政府が経済対策の裏付けとなる補正予算案を決めた。一般会計の歳出は前年度から４兆円以上増えて１８兆円を超え、新型コロナ禍後で最大規模となった。 国債の利払い費がかさみ、将来の政策の自由度が縛られる。責任を欠いた「積極財政」は重いつけを回すことになりかねない。
信濃毎日新聞	攻撃やまぬガザ　人々を置き去りにするな
停戦に合意していながら、イスラエル軍によるガザへの攻撃がやまない。合意発効後の１カ月半で５００回近くに及び、３５０人以上が死亡した。 強国が唱える「和平」の名の下に新たな抑圧体制がつくられるのを許すわけにいかない。各国政府を動かす世論の力が要る。
京都新聞	伝統建造地区50年　資産課税見直し、国は議論を
格子窓の宿場町や城下町などを継承するための「伝統的建造物群保存地区」（伝建地区）が制度創設５０年を迎えた。 土地ごとの歴史が育んだ地域資源を生かす方向にも、目を向けてもらいたい。
新潟日報	特殊詐欺被害増　巧妙化する手口へ対策を
次々に新しい手口が生まれ、深刻な被害が増えている。自分や家族がだまされることのないように対策を行いたい。 警察は特殊詐欺の被害から国民を守るために、捜査を徹底してもらいたい。
西日本新聞	福岡空港の改善　発着数増やす議論を急げ
福岡空港の発着回数増加を検討する委員会が発足した。空港周辺の住民に配慮しながら、速やかに議論を進めてもらいたい。 佐賀空港も滑走路延長を目指している。福岡空港への集中緩和にも知恵を絞りたい。
北海道新聞	大分の大火　住宅密集地の注意喚起を
大分市佐賀関の大規模火災は発生から11日目にして住宅地が鎮火した。被災区域への立ち入りも始まり、住民の困難な生活再建がこれから始まる。 今春は岩手県で大規模な山林火災があった。さまざまな火災への備えを万全にしておきたい。
日本海新聞	地方の声や多様性を考慮し慎重に　衆院定数減
自民党と日本維新の会が連立政権合意書で交わした衆院議員定数の削減を巡り、両党は定数削減のための法律施行から１年以内に結論を出す方針を確認した。 国民の政治に対する信頼をどう取り戻すか具体的に提示することが先ではないか。議員の「質」が変わらないまま「数」だけ減っても意味がない。
河北新報	台湾有事の首相発言　不毛な日中対立に終止符を
高市早苗首相と中国の習近平国家主席が１０月末に初めて会談し、「建設的かつ安定的な関係の構築」を確認してから１カ月になる。 緊張の応酬を断ち切り、確かな信頼の土台を築く努力こそ両国が未来に向けて果たすべき責務ではないか。
山陰中央新報	同性婚訴訟　速やかに法改正議論を
同性同士の結婚を認めない民法などの規定は違憲として同性カップルらが国に損害賠償を求めた東京第２次訴訟の控訴審判決で、東京高裁は賠償請求を退け「合憲」と判断した。 今のままでは、同性カップルらの切実な声に応えることができないのは明らかだ。
神戸新聞	ヴィッセル神戸／「常勝」へ新戦力の台頭を
サッカー・Ｊリーグ１部（Ｊ１）のヴィッセル神戸が、３シーズンぶりに国内無冠に終わった。 アジア制覇に挑むＡＣＬＥの戦いも続く。覇権奪還へ、サポーターの期待に応える圧倒的な戦いぶりを見せてほしい。
中国新聞	大分の大規模火災　住宅密集地、リスクに備えを
大分市佐賀関で起きた大規模火災はおととい、住民がいる半島側について鎮火が宣言された。18日夕の発生から10日間も続いたことになる。 顔の見える関係づくりや声のかけ合いといった日頃の積み重ねが、火災に強いまちづくりの基本となることを覚えておきたい。
日本農業新聞	若者と協同組合　ＪＡが結節点になろう
食や農に関心を持つ若い世代にとって、協同組合は遠い存在だ。ＪＡこそ地域活動や社会的事業を志す農外の若者を支え、協働すべきではないか。 時に手を差し伸べ、共に地域課題に向き合うことが、協同組合運動の次の担い手を育てることにつながる。ＪＡがその「結節点」になろう。
山陽新聞	ウナギ規制案否決　資源管理の強化は必要だ
野生動植物の取引を規制するワシントン条約の締約国が、ニホンウナギを含む全てのウナギを規制対象とする案を委員会で否決した。 野生生物を絶滅させることなく、関連産業などと両立できるよう、バランスのとれた資源管理の仕組みを構築しなければならない。
秋田魁新報	民生委員定数割れ　なり手確保へ対策急務
１２月１日に一斉に改選を迎える民生委員のなり手が全国で不足している。 負担軽減へ絞り込めるものがないか精査し、働きながら活動しやすい環境の整備に知恵を絞ってもらいたい。
福島民友新聞	地球温暖化対策/現状への危機感が足りない
世界各地で猛暑や豪雨などが相次ぎ、多くの命が奪われている。海面上昇で国土が消失する恐れがある島などもある。 脱炭素の取り組みを停滞させている余裕はないことを、すべての国・地域が自覚する必要がある。
福島民報	「女性の休日」
『〈主婦〉の学校』という映画を、猪苗代町はじまりの美術館のイベントで見て以来、ジェンダーギャップ指数連続世界一のアイスランドに興味があった。 日頃感じている疑問や不安、生きづらさについて、声に出し語り合いたい。誰もが生きやすい社会をつくるための一歩を、踏み出したいと思う。
高知新聞	【対人地雷条約】廃絶の機運を再構築へ
「悪魔の兵器」と呼ばれる対人地雷は、除去されなければ住民の安全を脅かし続ける。使用が止まらないが、廃絶への取り組みを強化して実効性を確保したい。 大量保有国に方針を転換させるのは簡単ではないが、未加盟国が使用すれば加盟国に対抗する動きが出てくることを重く受け止める必要がある。軍拡に陥ってはならない。
南日本新聞	［「おれ鉄」運転士］人材確保の努力続けて
肥薩おれんじ鉄道が、２月に踏み切った列車の一部運行取りやめを解消する見通しが立ったことを明らかにした。不足していた運転士を補充できるめどが付いたという。 持続可能な鉄道であるためには、外国人材の活用や自動運転の導入も、今後の検討課題となるだろう。
毎日経済	国内Eコマース1位企業のクーパンで3370万個のアカウントが流出する初の流出事故が発生した
国内Eコマース1位企業のクーパンで3370万個のアカウントが流出する初の流出事故が発生した。国内成人4人のうち3人が被害を受けたわけだ。 全国民プラットフォームのセキュリティがこの水準ならば、次の惨事は時間の問題に過ぎない。
毎日経済	最近、米国CNBC放送は今年、米国内のKビューティーの売上が昨年より37%急増した20億ドル(約2兆9000億ウォン)に達すると展望した
最近、米国CNBC放送は今年、米国内のKビューティーの売上が昨年より37%急増した20億ドル(約2兆9000億ウォン)に達すると展望した。 人工知能(AI)時代にも米国、中国が手をつけられない領域を開拓することで、韓国は活路を見出さなければならない。
毎日経済	保健福祉部によると、昨年の1人世帯は804万5000世帯で、全体世帯の36.1%を占めた
保健福祉部によると、昨年の1人世帯は804万5000世帯で、全体世帯の36.1%を占めた。 政府は来年、実態調査を実施し、孤立危険群を事前に探し、相談を実施する予定だという。雇用マッチングのような実質的な支援も並行されなければならないだろう。