え？あなたは中道じゃないよ

公明新聞の『「中道政治」の旗高く　与野党の結集軸となり改革主導』をピックアップ。

「中道改革」の政治を貫き、“衆望”に応える改革を断行する――この誓いを胸に新たな出発を切った。

いや～笑えますね。
公明党はもろ左です。その認識がズレている時点でお話になりません。
貴方には以下の図がお似合いです。

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— Elon Musk (@elonmusk) April 28, 2022

新聞	社説
要約
朝日新聞	社会保障の協議　高齢期の安心　誰のため
ほとんどの人は一生、「現役」でいられるわけではない。今は若くても、いつかは老いる。 当然、現役期に負担が重い子育て関連の支出は、最優先で対応する必要がある。現役期と高齢期の負担と給付をバランスさせ、持続可能な社会保障へ改革を重ねたい。
毎日新聞	マイナ保険証への移行　制度定着に戦略欠かせぬ
普及ありきの政府の姿勢には問題が多い。利用者本位で進めなければデジタル政策は浸透しない。 この状況を挽回しようとして、足をすくわれたのがマイナ保険証をめぐる混乱である。明らかになった課題を教訓に、戦略を立て直すべきだ。
毎日新聞	脱炭素と広告規制　「見せかけ」排す仕組みを
見せかけの気候変動対策で、脱炭素の取り組みに対する信頼を損ねることがあってはならない。 グリーンウオッシュを排し、消費者の行動変容を脱炭素につなげる仕組みづくりが欠かせない。
東京新聞	大分の大火災　「木密」解消が喫緊の課題
大分市で起きた大規模火災は市街地で延焼する恐ろしさを見せつけた。古い木造家屋の密集地域（木密）の解消は、地震対策としても喫緊の課題である。 自宅が火元になることのないよう、各家庭で身の回りの点検を進めてほしい。東京新聞の社説をもっと読む〉。
東京新聞	ウナギ規制否決　最大消費国の責任重い
絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議の委員会で、ニホンウナギを含むウナギ全種を規制対象とする提案が否決された。 日本は規制に反対するだけでなく、資源保護と食文化が両立できることを、さまざまな角度から国際社会に示していく必要がある。東京新聞の社説をもっと読む〉。
読売新聞	ＴＰＰの拡大　自由貿易を守る防波堤にせよ
日本が主導している環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の存在感が高まっている。 中国は２１年秋にＴＰＰへの加盟を申請したが、交渉は進んでいない。貿易で圧力をかける姿勢を改めない限り、ＴＰＰへの加盟は困難と言わざるを得ない。
読売新聞	新興企業の粉飾　国の成長戦略妨げる不正会計
日本経済の成長には新興企業の育成が不可欠だが、その流れに水を差す不正が発覚した。再発を防ぐためには、チェック機能の強化が必要だ。 今回の事件で、なぜ不正を見抜けなかったのかを検証し、今後に生かすことが大切だ。言うまでもなく、新興企業の経営陣は、自らを厳しく律しなければならない。
産経新聞	生活保護費　追加支給の確実な実行を
平成25～27年の生活保護費の引き下げを最高裁が違法として取り消した判決を受けて、政府は当時の減額分の一部を追加支給することを決めた。 訴訟の繰り返しを防ぐ意図だろうが、違和感がある。訴訟への参加の有無で支給額に差が生じることに、政府は説明を尽くしてもらいたい。
産経新聞	証券口座乗っ取り　検挙こそが抑止力になる
他人の証券口座を乗っ取り、株を不正に売買した容疑で、警察は中国籍の容疑者2人を逮捕した。 犯罪態様がどう変容しても、検挙こそが最大の防犯対策であることは変わらない。
日本経済新聞	中国の訪日自粛に慌てず観光政策見直せ
中国政府が自国民に訪日自粛を呼びかけ、インバウンド（訪日外国人）ビジネスへの影響が懸念されている。特定の国・地域に依存する観光事業は危うい。 日本も今回の対中関係悪化に慌てることなく、観光の体制を整え直したい。
日本経済新聞	ウナギ資源管理の適正化を
野生動植物の過剰な国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議で、ウナギの全種を対象にする案が否決された。 日本は卵を人工ふ化させて成魚まで育てる「完全養殖」の技術を持つ。高コストなどの問題を抱えるが、ウナギ食の文化を維持するためにも、商用化を急ぎたい。
琉球新報	立花ＮＨＫ党首起訴　執拗な批判の理由を示せ
元兵庫県議に対し、なぜ根拠に乏しい批判や中傷を執（しつ）拗（よう）に繰り返したのか。裁判を通じて明らかにしてほしい。 立花被告の裁判を通じて、中傷被害を生まない社会の在り方を考えていかねばならない。
沖縄タイムス	原発回帰加速　なし崩し稼働許されぬ
東京電力福島第１原発事故から１４年８カ月。事故後いったんゼロになった原発の再稼働が加速している。 何より原発に対する地元の住民の不信はいまだに解消されていない。なし崩し的に再稼働を進めるべきではない。
公明新聞	「中道政治」の旗高く　与野党の結集軸となり改革主導
「中道改革」の政治を貫き、“衆望”に応える改革を断行する――この誓いを胸に新たな出発を切った。 「大衆とともに」の立党精神の下、公明党の全議員が団結し国民の利益と幸福のために働いていきたい。
社会新報	高市政権のタカ派ぶり ～「戦争する国」づくり阻止へ全力
高市早苗政権が誕生して１ヵ月半が経過しようとしている。そのタカ派的体質はいよいよ鮮明だ。 「戦争する国」づくりを阻止するために全力を挙げたい。
信濃毎日新聞	ウナギ国際取引　資源管理の責任 一層重く
ワシントン条約締約国会議の委員会が、ウナギ全種の国際取引を規制する提案を否決した。１２月の全体会合で正式に不採択が決まる見通しという。 日本の食文化が資源の枯渇や違法取引を引き起こしてはならない。政府は国際取引の透明化につなげるため各国と連携を強めてほしい。
信濃毎日新聞	熊対策の担い手　国と自治体 ともに育成を
熊の人身被害対策として、人の日常生活圏に出没した熊の「緊急銃猟」が９月から可能になった。けれど市町村は、肝心のハンター確保に苦慮している。 緩衝帯を整備して、熊を招き寄せる物を除去する。人の側でできることはたくさんある。
京都新聞	人身取引と性搾取　被害根絶へ法規制の強化を
まるで物のように生身の人間が扱われる実態は断じて許されない。被害の根絶が急務だ。 日本は国連や米国から対策の不十分さを指摘されてきた。事件を重く受け止め、強化に向けて議論を深めてほしい。
新潟日報	病院赤字　医療拠点の維持探らねば
各地で病院の経営が揺らげば、国民の健やかな暮らしも危うくなる。負担の在り方も含めた議論を急ぎ、医療拠点を維持しなければならない。 それでも診療体制を崩すわけにはいかない。政府はできるだけ多くの国民の納得が得られるよう、慎重に議論してほしい。
西日本新聞	地方議会の定数　削減ありきで検討するな
改選時期を見据え、議員定数削減を検討している地方議会に注文したい。「削減ありき」で議論すべきではない。 議会は年4回の定例会、臨時会以外も調査など幅広い活動をしているが、住民の多くは知らない。定数や報酬の議論を議会と住民との距離を近づける機会にしたい。
日本教育新聞	ハイブリッド型教科書　具体例示し現場の懸念に応えよ
デジタル教科書について検討してきた中央教育審議会の作業部会が９月に「審議まとめ」を公表した。 ハイブリッド型とは、どのようなものなのか。具体例を示すことは、学校現場の懸念を払拭し、次期教科書への心構えを持つことにつながるのではないか。
聖教新聞	きょう「防災用品点検の日」
小まめに確認して万全な対策を住宅など182棟が焼損した大分市佐賀関の大規模火災から2週間。被害に遭った方々は避難生活を余儀なくされている。 背が高く重い家具だけでも転倒防止に努めることで、リスクは軽減される。小まめに備えの確認を行って、万全な対策を進めたい。
河北新報	金型保管で下請法違反　負担偏重の商慣行是正を
下請け企業の過度な負担を前提とした取引は、健全さと持続性を欠く。 トヨタ東を含む大手企業は目先のコスト削減以上に、産業の未来を見据えた商慣行の改善に取り組まなければならない。
山陰中央新報	ウナギ規制提案否決　資源管理の徹底が必要
ワシントン条約の締約国会議の委員会は、ニホンウナギを含むウナギ全種を規制対象にするとの欧州連合（ＥＵ）などの提案を否決した。 ウナギがさらに絶滅に近づいたら、ウナギ漁も関連産業も立ちゆかなくなるという事実に改めて目を向ける必要がある。
神戸新聞	財政健全化／軽視できない市場の警鐘
国債頼みの財政はいつまでも持続できるのか。そんな疑問を抱かざるを得ない。 打ち出す政策に財源の裏付けが伴っているのか、与野党は財政への懸念に真摯（しんし）に向き合うべきだ。
中国新聞	不登校最多　誰もが安心できる環境を
全国の国公私立の小中学校で、2024年度に年間30日以上欠席した不登校の児童生徒は35万3970人に上り、過去最多となった。文部科学省の調査で明らかになった。 誰もが安心して学べる環境を整えるため、教員の増員や質の確保にも知恵を絞らねばならない。
日本農業新聞	農機研修期間スタート　全ての農家の安全守れ
１２月から農閑期を利用した農水省の「農業機械作業研修実施強化期間」が始まる。従業員を雇う際の労働法制が強化される中、個人農家の安全意識も高める必要がある。 多様な人材が農業に携わる時代。誰もが安全に作業できる教育機会の拡充と、労災保険の推進が欠かせない。
山陽新聞	アスリート盗撮　競技に専念できるように
性的な意図を持ち、正当な理由なくアスリートを撮影する行為を「性暴力」と位置付け、根絶を目指す条例が三重県で施行された。 撮影機材の高性能化など手口は巧妙化している。選手の尊厳を守り、競技に専念できる環境づくりを急ぎたい。
世界日報	同性婚否定「合憲」 結婚は「異性」で良識示す
リベラル化が進む司法で、やっと良識的な判断が下された。同性カップルの結婚を認めないのは憲法違反だとして、同性愛者らが起こした訴訟で、東京高裁は「合憲」とした。 当事者だけの幸福に偏り子供の福祉を忘れた制度には強く反対する。
福島民報	【「味」の承継】地域の知恵を絞ろう
長年、親しまれてきた飲食店や菓子店が姿を消すケースが散見される。 業種別では飲食など「サービス・その他」が２４１件で最も多い。地元に根付く食文化を残していけば、住民と生まれた場所の絆が強まり、遠方からも人を呼び込む策となる。
福井新聞	ＣＯＰ３０閉幕　逆風下、対策の手緩めるな
ブラジルで開かれた国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）が閉幕した。 締結国会議では、けん引役の不在も浮き彫りになった。日米欧はじめ、中国、インドなど排出大国こそが前に立ち、協調に向けて努力すべきだろう。
高知新聞	【当番弁護士制度】国費による維持も論議を
刑事事件で逮捕された容疑者のもとに駆け付け、無料で相談に乗る「当番弁護士制度」の厳しい現状が明らかになった。登録する弁護士が減り続けている。 日本の刑事捜査は以前から「人質司法」などと言われ、人権問題には海外からの目も厳しい。関係機関でしっかりと論議したい。
佐賀新聞	「ウナギ規制提案否決」これで問題解決ではない
ワシントン条約の締約国会議の委員会は、ニホンウナギを含むウナギ全種を規制対象にするとの欧州連合（EU）などの提案を否決した。 ニホンウナギや近年、日本の消費量が増えているアメリカウナギの資源量が減っているとも指摘し、ウナギ全種を輸出国の許可が必要な付属書2に掲載するよう提案していた。
日刊工業新聞	租税特別措置の見直し　「国内投資」重視し慎重な議論を
ガソリン税の旧暫定税率を廃止する法案が２８日、参院本会議で可決・成立した。物価高対策の一環として、１リットル当たり２５・１円分の旧暫定税率が年末に廃止される。 海外で稼いだ第１次所得収支を外貨から円に両替し、国内投資に振り向ければ、国内総生産（ＧＤＰ）は底上げされ、外資の誘致を促す効果もできるはずだ。
日本流通新聞	安全確保へのリスク認識
ナスバ（自動車事故対策機構）は、運輸安全マネジメント制度の普及啓発に向け「安全マネジメントセミナー」を毎年開催している。 新技術の活用も、安全確保へのリスクを認識した上で必要な対策を講じたい。経営トップの適切な判断が求められる。
壱岐新報	制度の延長か、信頼の再構築か
有人国境離島法の改正と延長を求める決起大会が本市で開かれ、市民６００人が声を一つにした。「航路運賃低廉化や輸送コスト支援は、離島生活の基盤そのもの」。 それが行政の責務であり、市民の期待でもある。離島の存続を語るこの時期こそ、制度の「光」と「影」をともに見つめる必要がある。
金属産業新聞	ＡＩ時代の新人育成、「試行錯誤の場」が必要だ
生成ＡＩの急速な進化は、就職環境をこれまでにないほど揺さぶっている。米国では大卒の失業率が全体を上回り、技術系専攻でさえ就職難に直面している。 人が育つ余白をどう確保し、どう守るのか。ＡＩ時代の社会に問われているのは、その覚悟ではないだろうか。
神社新報	神宮大麻頒布の季節　頒布活動と地域社会
今年も師走を迎へ、残すところちゃうど一カ月となった。斯界においては迎春準備が始まるとともに、神宮大麻の頒布が本格化する季節にあたる。 令和七年十二月一日。
東亜日報	3370万の顧客情報流出、５カ月間気付かなかったクーパン
韓国最大の流通企業クーパンから、３３７０万人分の個人情報が流出する前例のない事故が起きた。 政府は今回の事態を、形骸化した認証制度を全面的に再点検し、実効性ある改善策を講じる契機とすべきである。
毎日経済	厳しい景気低迷の中、ウォン安ドル高まで進み、中小企業の現場は文字通り非常事態となっている
厳しい景気低迷の中、ウォン安ドル高まで進み、中小企業の現場は文字通り非常事態となっている。 それが難しいならば少なくとも課標200億ウォン以下の中小·中堅企業だけは現行税率を維持するのが正しい。
毎日経済	中国上海の公演場で、日本の歌手の大月真希が歌を歌っている途中、照明と伴奏が消え、舞台から事実上強制退場された事件は衝撃的だ
中国上海の公演場で、日本の歌手の大月真希が歌を歌っている途中、照明と伴奏が消え、舞台から事実上強制退場された事件は衝撃的だ。 中国は偏狭な報復措置を直ちに中断しなければならない。政治葛藤を外交で解決せず、国民と文化界に転嫁することは、責任ある国家の姿勢とは言えない。
毎日経済	クーパン顧客3370万人の個人情報を流出した被疑者が認証業務を担当した職員として知られ、衝撃を増している
クーパン顧客3370万人の個人情報を流出した被疑者が認証業務を担当した職員として知られ、衝撃を増している。 クーパンは顧客情報は企業の資産ではなく保護が必要な公的資産という認識を持ち、2次被害防止と納得できる改善策を出さなければならない。
人民網	日本の「台湾地位未定」論は歴史への無知であり現実への誤った判断
日本の高市早苗首相は先ごろ、国会で党首討論に臨んだ際に台湾について「サンフランシスコ平和条約で（日本は）全ての権限を放棄しており、台湾の法的地位を認定する立場にはない」と述べた。 台湾問題において重大な歴史的罪責を負う日本は、歴史の覆轍を踏まぬよう、言動を慎み、歴史を深く反省し、台湾問題におけるいかなる挑発行為も止めるべきだ。
人民網	高市政権の21.3兆円の経済対策は日本経済に悪影響をもたらす恐れ
日本政府は11月21日、総額21兆3000億円の経済対策を閣議決定した。 日本の現在の経済情勢の下で、高市早苗政権の経済対策はすでに「悪循環」に陥っていると言える。
人民網	呉江浩駐日大使「『一つの中国』原則と戦後国際秩序を断固として守る」
80年前、中国人民抗日戦争が偉大な勝利を収め、日本は降伏文書に調印し、「カイロ宣言」「ポツダム宣言」など台湾の中国返還を定めた国際法上の文書を正式に受け入れた。 いかなる詭弁も欺瞞であり、いかなる取り繕いの企ても成功することはない。いかなる誤りに誤りを重ねる行為も、より深刻な結果を招くだけである。