東京新聞こそ差別や偏見を助長している

東京新聞の『同性婚否定「合憲」　人権と向き合わぬ判決』をピックアップ。

同性婚を認めない婚姻制度の違憲性が争われた裁判で、東京高裁は「合憲」と判断した。性的少数者（LGBTQ）が同性同士で結婚できない現状を容認し、差別や偏見を助長する判決だ。
･･･
　東京高裁判決の唯一の救いは、同性婚の問題をこのまま放置した場合、いずれ違憲判断が避けられない、と言及した点だ。国会と政府は最高裁判決を漫然と待つのではなく、同性婚の法制化に向けた議論を始める必要がある。

見事にミスリードしていますね。

判決文を読むと、国会で議論をして合理的判断をしないとダメですよと言っているに過ぎない。
合理的判断の結果、法制化しないというのも有りという判決であり、それを無視して法制化しろと裁判所が言った書くのは騙しに等しい。
例えば、重婚は法で認められていないが、それも東京新聞は認めろというのか？

しかし、「差別や偏見を助長する判決だ」は笑えますね。
東京新聞の誤った報道が「差別や偏見を助長する」のですよ。

新聞	社説
要約
朝日新聞	日中の対立　民間の交流を止めるな
日中関係が悪化すると、日本の歌手が歌えなくなる。そんな不条理が、中国でまかり通っている。 話があるのなら、政府間で協議すればいい。対立に民間を巻き込み、交流や往来に影響を及ぼす愚行は、直ちにやめるべきだ。
朝日新聞	泊原発の再稼働　不安置き去りの容認か
北海道の鈴木直道知事が、北海道電力泊原発３号機の再稼働の容認を表明した。 政府の方針に沿ってなし崩しに「原発回帰」が進み、原発依存が固定化していくことを危惧する。
毎日新聞	同性婚巡る判決と国会　尊厳守る議論を急ぐ時だ
同性カップルの権利保障が不十分だと批判する司法判断が相次いだ。国会は重く受け止めなければならない。 これ以上、同性カップルの苦境を放置することは許されない。今後、最高裁の判断が示されるが、それを待たず法制化に向けた議論を加速させるべきだ。
毎日新聞	インフルエンザ流行　「予測困難」前提に対策を
インフルエンザが猛威を振るっている。感染者の増加ペースは過去10年で最も速い。 流行の予測が難しいことを前提に、国は対策を進めるべきだ。ワクチンや治療薬の安定供給の体制は、平時から整えておかなければならない。
東京新聞	同性婚否定「合憲」　人権と向き合わぬ判決
同性婚を認めない婚姻制度の違憲性が争われた裁判で、東京高裁は「合憲」と判断した。 国会と政府は最高裁判決を漫然と待つのではなく、同性婚の法制化に向けた議論を始める必要がある。
東京新聞	中国の訪日自粛　「平和産業」守るために
台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発した中国政府が、日本への渡航自粛を自国民に呼びかけた。 とりわけ歴史的には厳しい時代もあった隣国との関係では、観光こそが相互理解の起点となると信じる。
読売新聞	与党衆院過半数　合意形成の重要性は変わらぬ
衆院会派・改革の会の無所属議員３人が自民党会派に加わった。これにより自民、日本維新の会の与党会派は計２３３人となり、衆院定数４６５の過半数を確保した。 野党の合意が得られなければ与党法案の内容を強行するという論理は、議会制民主主義の原則に反すると言わざるを得ない。
読売新聞	ウナギ規制否決　日本は資源保護の努力続けよ
世界最大級のウナギ消費国である日本にとって資源保護は重い課題だ。伝統の食文化を途絶えさせぬよう、ウナギの適切な資源管理に努める必要がある。 保護を巡る議論は続くだろう。こうした課題を乗り越えるために、卵から人工孵化（ふか）させる「完全養殖」の商業化も急ぎたい。
産経新聞	ウナギ規制回避　稚魚利用半減に良策あり
日本の食文化にとって一安心の朗報だ。 ウナギ全種の国際取引を巡る規制強化案は、5日の本会議で否決が正式決定する。現地のウズベキスタンで交渉に当たる日本政府の担当者には最後まで気を緩めないでもらいたい。
産経新聞	いわき信組の不正　反社絡む底なしの腐敗だ
不正と隠蔽（いんぺい）が新たな不正を生み、果てに組織を崩壊させた典型的な事案である。 政府は申請期限（来年3月末）の延長・撤廃などを検討中だが、実効性のある経営監視が必要だ。不十分なら国民の理解は得られまい。
日本経済新聞	日銀は政策正常化を自らの判断と責任で
日銀の植田和男総裁は1日、今月18〜19日に開く金融政策決定会合で「利上げの是非について適切に判断したい」と表明した。 日銀は政府や市場に対し、利上げの適切なペースや到達点のイメージについてより丁寧に説明する必要がある。
日本経済新聞	非道な人身取引を根絶せよ
幼い子どもに計り知れない苦痛と不安を与え、人権を踏みにじった非道な犯罪に心が痛む。 日本社会は性的搾取に甘く、海外から厳しい目で見られていることを忘れてはならない。法整備を含め、被害の根絶に本腰を入れるべきだ。
琉球新報	保険証３種類併存続く　弥縫策やめ併用に転換を
会社員や公務員ら約７８００万人の健康保険証の有効期限が切れた。 経過措置や暫定措置を繰り返しても進展しない。強権的な政策を反省して、保険証との併用にかじを切るべきである。
沖縄タイムス	県知事選始動　軍事化の現状　議論せよ
来年９月に任期満了を迎える県知事選に向け、政党や関係団体の動きが活発化し始めた。 そのために今、何が必要なのか。直面する問題を正面から論じる機会が、来年の沖縄県知事選である。
公明新聞	柏崎刈羽原発　再稼働へ安全対策に万全期せ
新潟県の花角英世知事が11月21日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を容認する意向を表明した。県はきょう開会する県議会で「地元同意」の最終手続きを諮る方針だ。 再稼働に不安を感じている住民は少なくない。東電や国、県などは、原発に関する正確な情報提供や安全対策の周知をはじめ、地元への丁寧な説明に力を尽くしてほしい。
信濃毎日新聞	秘書企業に公金　政界の「身内びいき」解明を
自民党や日本維新の会の議員らが、秘書が代表や役員を務める企業に、ビラ印刷代などとして、公金を支出している実態が明らかになりつつある。 政治資金はどんな事柄にどの程度必要で、それを誰がどう拠出するのか―。透明性の確保と不正の防止に向けた根本的な議論が欠かせない。
信濃毎日新聞	武器輸出の拡大　歯止めをなくす暴挙だ
武器輸出の大幅な拡大を既定事項とするような動きである。現在は認められない兵器の輸出について、政府がフィリピンと非公式に協議していた。 足かせを取り払うかのように、５類型の限定まで外されれば、武器輸出に何も抑制が利かなくなるも同然だ。政権の姿勢を国会で厳しく問わなければならない。
京都新聞	ガザ死者７万人　停戦の国際合意、実現迫れ
パレスチナ自治区ガザで、２年２カ月前の戦闘開始からの死者が７万人を超えた。１０月の停戦合意後もイスラエル軍の攻撃がやまない。 和平計画が国際合意となった今、ガザの住民が平和な生活を取り戻せるよう、日本を含め各国はイスラエルに履行を強く迫るべきだ。
新潟日報	県議会と原発　県民世論くみ取る努力を
原発を動かすべきか否か。本県のこれからを左右する岐路の議論となる。 それが県民の負託に応える道である。将来世代にも責任を負う判断機会となることを重く受け、慎重に審議してもらいたい。
西日本新聞	生活保護の減額　一部補償は納得できない
2013～15年の生活保護費引き下げを違法とした最高裁判決を受け、政府が減額分の一部しか受給者に補償しない方針を決めた。勝訴した受給者が強く反発するのは当然である。 失政を繰り返さないためにも、当時の厚労省の決定過程を検証する必要がある。
北海道新聞	インフル急拡大　長期化警戒し備え万全に
インフルエンザが猛威を振るっている。流行入りは10月で、先月には感染者数が全国、北海道とも警報レベルを超えた。 厚労省によると、こうした行動は発熱から2日間以内に起こることが多いという。窓の施錠などで子どもを守りたい。
北海道新聞	与党衆院過半数　熟議の必要性変わらぬ
衆院の自民党会派に、無所属でつくる会派「改革の会」所属の3議員が加わり、連立を組む日本維新の会と合わせた与党会派が過半数に達した。 今国会は衆院議員定数の削減など、各党の意見が分かれる法案の提出も予定される。謙虚な姿勢で粘り強く議論を重ねるのが、多党化時代の国会の姿だ。
河北新報	マイナ保険証　利用低迷の要因探り対策を
デジタル技術活用のメリットは理解できるが、国民に十分伝わっているとは言い難い。 政府は制度の移行を丁寧に進めてほしい。利便性の高まりも国民の理解を促すきっかけとなろう。
山陰中央新報	日中対立　米中こそ台湾問題の核
高市早苗首相の台湾有事が存立危機事態になり得るとの発言で日中関係が悪化する中、米中や日米関係にまで影響が及びかねない事態になった。 日本は国際社会が中国の宣伝戦に乗せられないよう、丁寧に自国の立場を説明していくべきだ。
神戸新聞	再審制度見直し／冤罪防止の原点忘れるな
静岡県の一家４人殺害事件で死刑判決を受けた袴田巌さんは、裁判をやり直す再審で無罪が確定するまで５８年を要し、長い拘禁生活で精神をむしばまれた。 幅広い証拠開示と検察官の不服申し立て禁止を盛り込んでいる。法制審の議論は尊重しつつ、政治的な判断で早期救済を図れる法改正を実現すべきだ。
中国新聞	マイナ保険証　従来タイプの併存求める
暮らしを便利にしたデジタル技術はたくさんある。電子メールや買い物のオンライン決済システムがそうだ。 マイナ保険証への切り替えは、国民の十分な理解や合意があってこそだ。政府には無理やり一本化をするのではなく、従来の保険証の併存を求める。
日本農業新聞	止まらぬ農業者の減少　多様な人材巻き込もう
農業者の減少が止まらない。農水省がまとめた２０２５年農林業センサスによると、農業を主な仕事とする基幹的農業従事者は５年前の調査より２５％も減った。 センサスと地域計画は、わが国の食料安保の未来がいかに危ういかを示している。持続可能な農業と農村に向けて、政府は、真の構造転換に踏み出す時だ。
山陽新聞	会計検査院の報告　税金の無駄遣い排さねば
税金のずさんな運用が依然として行われている実態が改めて浮き彫りになった。会計検査院が官庁や政府出資法人を対象に調べた２０２４年度の決算検査報告がまとまった。 国民の社会活動や日常生活に関わる問題であり、安全対策の徹底が急がれる。
世界日報	アサヒ情報漏洩　サイバー被害から教訓得よ
システム障害でビールなどの出荷が滞ったアサヒグループホールディングスは、サイバー攻撃による障害の影響で、個人情報１９１・４万件が漏洩（ろうえい）した恐れがあると発表した。 しかし、これ以外の事業者も攻撃による損失は大きい。政府は今回のアサヒのケースをはじめ、被害情報の共有を急ぎ、攻撃への備えのために教訓を得るべきだ。
秋田魁新報	気候変動対策　世界は危機感共有せよ
激甚化する気象災害、動植物の生息域変化など、気候変動の影響が深刻化している。世界各国による協調した対策の強化が待ったなしだ。 日本は１３年度比で３５年度に６０％削減する目標を今年２月に提出済み。化石燃料への依存度低減の取り組みを着実に進めていかなければならない。
福島民友新聞	いわきFC/組織力の向上に成長感じた
サッカーのいわきＦＣがＪ２で３年目のシーズンを終えた。 今季はＪ１昇格に向け、大きく前進した１年だった。来季も悲願達成への歩みを着実に進めてもらいたい。
福島民報	【若松の県立病院跡】早急に民間誘致を
会津若松市の懸案である県立会津総合病院の跡地利活用で、民間事業者が開設する予定の収益施設について、採算性の問題などから運営を担う事業者の確保が不透明なままだ。 これまで事業が思うように進まなかった反省を踏まえ、市はスピード感を持って取り組んでもらいたい。
福井新聞	文化財の継承　修理担う人材養成が鍵に
地域で受け継がれてきた貴重な文化遺産を継承するには、計画的な修理に取り組む必要がある。 県内でも今後、文化財修理のさまざまな分野で、意欲ある若手職人の参入を期待したい。
高知新聞	【農家の減少】危機感持ち対策強化を
農業を取り巻く環境の厳しさを見せつけるようだ。離農を食い止めなければ地域社会の維持に関わり、食料安全保障を揺るがせる。 政府は５年間で農業構造転換を集中的に推進するとしている。離農と向き合う正念場だ。
佐賀新聞	日中対立　米中こそ台湾問題の核心だ
高市早苗首相の台湾有事が存立危機事態になり得るとの発言で日中関係が悪化する中、米中や日米関係にまで影響が及びかねない事態になった。 中国の習近平国家主席はトランプ米大統領と電話会談し台湾問題の重要性を強調、これを受けトランプ氏は高市氏に電話で日中対立のエスカレートを避けるよう要請したという。
東奥日報	米中の真剣な対話が要る／台湾問題の核心
高市早苗首相の台湾有事が存立危機事態になり得るとの発言で日中関係が悪化する中、米中や日米関係にまで影響が及びかねない事態になった。 日本は国際社会が中国の宣伝戦に乗せられないよう、丁寧に自国の立場を説明していくべきだ。
下野新聞	【プレコンとちぎ】人生設計を考える機会に
性や妊娠に関する正しい知識を広め、健康管理を促す「プレコンセプションケアセンターとちぎ」（愛称プレコンとちぎ）が始動した。 「性と生殖に関する健康と権利」が前提にあることを、忘れてはならない。若者だけでなく、親世代にも周知啓発が進むよう、工夫が求められる。
日刊工業新聞	揺れる不動産特定共同事業　国や行政は踏み込んだ対応を
事業者が投資家から出資を募り、不動産を売買・賃貸することで生じた収益を投資家に分配する「不動産特定共同事業」が揺れている。 安心して投資できる環境整備に向け、国や行政の一歩踏み込んだ対応が迫られている。
陸奥新報	ふるさと納税「つながり深める手だてに」
弘前市のリンゴ生産者を支援する援農ボランティアツアーが今年も１０～１１月に行われた。 ふるさと納税をぜひ関係人口を増やす手立てとして活用し、県産品の販路拡大や観光振興、地域経済の活性化などにうまくつなげてもらいたい。
南日本新聞	［同性婚否定判決］人権守る役割放棄した
同性婚を認めない民法などの規定が憲法に違反するとして、同性カップルらが国を訴えた東京第２次訴訟の控訴審判決で、東京高裁は「合憲」と判断した。 早ければ来年にも出される最高裁の統一判断では、同性カップルの切実な声に応え、「人権を守る最後のとりで」としての役割を果たすことを求める。
滋賀報知新聞	ＧＤＰに加算されない不動産賃料
国内総生産（ＧＤＰ）は、１年間などの一定期間に国内で生産された商品やサービスの付加価値の合計額を示す指標で、国の経済規模や景気変動、経済成長の度合いを把握することが出来る。 ＧＤＰに加算されない不動産賃料所得に新たな税の財源はないのか。
東亜日報	米関税圧力下でも大健闘　韓国輸出が「新記録」更新
先月の韓国の輸出額は、前年同月比８．４％増の６１０億４０００万ドルとなり、１１月としては過去最高を更新した。 米国関税の影響が本格化し、世界貿易の減速が見込まれる来年は、今年より輸出環境が厳しい。輸出が底を支え、内需が回復基調の今こそ、産業競争力を根本から強化すべきだ。
ハンギョレ新聞	「韓国軍が２０２３年から北朝鮮向けビラ散布」、外患疑惑を徹底的に究明せよ
国防部直轄部隊である国軍心理戦団が、2023年10月から昨年12月3日の非常戒厳の直前まで、北朝鮮向けビラを直接散布していたことを、この作戦に参加した将兵が証言した。 軍の存在理由を裏切り、国家と国民に危害を加えようとした者たちを、このまま軍組織に残しておくわけにはいかない。
朝鮮日報	共に民主党が推薦して李在明大統領が任命した特別検察官が呉世勲ソウル市長を起訴、選挙運動ではないのか
尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の配偶者である金建希（キム・ゴンヒ）夫人の各種疑惑を捜査している特別検察官（特検）が1日、政治ブローカーのミョン・テギュン氏に世論調査を依頼してその費用を代納させた疑いで、呉世勲（オ・セフン）ソウル市長と元ソウル市政務副市長などを起訴した。 民主党が推薦し、大統領が任命したのだ。そんな民主党特検が民主党の選挙運動に加担した―という批判も、言い過ぎとは言えない。
毎日経済	スイスで高率相続税を超富裕層に賦課する「スーパーリッチ課税案」が国民投票で否決された
スイスで高率相続税を超富裕層に賦課する「スーパーリッチ課税案」が国民投票で否決された。 韓国ももはや、国民が政界のポピュリズムを牽制し、国家の未来のために政策を判断する冷徹さがいつになく切実だ。
毎日経済	韓国ベンチャー生態系が30年を迎えた
韓国ベンチャー生態系が30年を迎えた。 この刺激的な生態系が可能になるためには、新産業に対する政府と国会の偏見のない支援と果敢な決断が欠かせない。
毎日経済	気候エネルギー環境部のキム·ソンファン長官が新規原発2基建設可否を「公論化」すると1日明らかにした
気候エネルギー環境部のキム·ソンファン長官が新規原発2基建設可否を「公論化」すると1日明らかにした。近いうちに公論化プロセスも決定する」と述べた。 政策決定の責任を市民に押し付けた瞬間、政府は自らの存在理由を否定することになる。今必要なのは討論ではなく実行だ。
前進	革命的敗北主義貫き侵略戦争阻止を　祖国防衛主義に屈する日本共産党　帝国主義の国益を擁護して反戦を闘うことはできない
革命的敗北主義貫き侵略戦争阻止を祖国防衛主義に屈する日本共産党帝国主義の国益を擁護して反戦を闘うことはできない日本共産党は、日本帝国主義の頭目・高市の「台湾有事は存立危機事態」発言への対応で、その祖国防衛主義の本質をさらけ出している。 日本共産党の反革命的敵対を粉砕し、改憲・戦争阻止！大行進を先頭に反戦闘争を爆発させよう。
前進	中国への排外主義粉砕を　侵略の歴史くり返す日帝こそ戦争の元凶だ　高市の参戦宣言許すな
中国への排外主義粉砕を侵略の歴史くり返す日帝こそ戦争の元凶だ高市の参戦宣言許すな国会における高市自らの「台湾有事は日本の存立危機事態」発言をもって、日本帝国主義・高市政権は中国侵略戦争への突入を宣言した。 国際連帯を貫く反戦闘争の爆発こそが高市を打倒し帝国主義戦争を阻む力だ。在日中国人民をはじめ全中国・台湾人民と固く連帯し、すべてをかけて中国侵略戦争阻止へ闘おう。
前進	スパイ防止法制定阻止を　「国家機密保護」掲げて反戦闘争の弾圧を狙う
スパイ防止法制定阻止を「国家機密保護」掲げて反戦闘争の弾圧を狙う「台湾有事は日本の存立危機事態」と明言した高市は、中国への敵意をあおり戦時体制を一気につくろうとしている。 侵略戦争をしなければ延命できない帝国主義こそ、労働者人民の手で打倒されるべきだ。祖国防衛主義・国益主義を粉砕し、スパイ防止法制定を阻止しよう！。