高市首相は人権侵害をしているらしいよ: 晴川雨読

2025年12月04日

高市首相は人権侵害をしているらしいよ

高市早苗首相は同性婚に反対しているが、人権侵害をこれ以上放置してはならない。

またおかしなこと言うね。
別に異性同士で付き合うことを禁止しているわけでない。じゃ、女性2人男性2人の計4人で結婚したいというマイノリティが結婚できなかったら人権侵害なのか？

新聞	社説
要約
朝日新聞	一票の不平等　立法府の怠慢、是正を
これで何度目だろう。選挙制度の見直しに本腰を入れない国会に対し、司法が「イエローカード」を突きつけた。衆院では自民党と日本維新の会が議員定数の１割削減を掲げる。やみくもな削減ではなく、衆参合わせた全体の制度設計の議論を求めたい。
毎日新聞	ウクライナ侵攻　和平仲介で米迷走　露を利すれば筋が通らぬ
ウクライナ和平交渉でトランプ米政権が公正な仲介者たり得るのか、疑問を拭えない。トランプ政権は筋が通った和平案の作成を急ぐべきだ。侵略されている国の主権や安全を明確に保証した上で、決着を図らなければならない。
毎日新聞	サイバー攻撃と企業　経営揺るがす脅威直視を
あらゆる企業がサイバー攻撃の対象になりうる時代である。防御の意識を高めるとともに、被害を受けた際の復旧策を平時から講じておく必要がある。経営トップには率先して危機に備える責任がある。担当者任せの姿勢はもはや許されない。
東京新聞	社会保険料削減　負担巡る議論も丁寧に
自民党と日本維新の会が、現役世代の社会保険料負担を軽減するための実務者協議を進めている。社会保障制度を改革するには、誰にどの程度の負担を求めるかが重要な視点となる。負担と給付のバランスに十分に配慮した丁寧な合意形成に期待したい。
東京新聞	韓国・李政権半年　日韓の信頼積み重ねて
韓国の李在明（イジェミョン）大統領が就任半年を迎えた。懸念された対日強硬姿勢はとらず首脳間の「シャトル外交」も維持されているが、安全保障や歴史認識では火種も残る。日韓首脳は「立場の異なる諸懸案」を「管理していく」ことを確認している。立場の異なる問題に直面した時こそ交流を重ね、相互信頼を積み重ねる努力が欠かせない。
読売新聞	ウクライナ和平　米国はロシアに戦果与えるな
戦闘終結が急務とはいえ、侵略を始めたロシアに戦果を与えれば、国際秩序は崩れてしまう。汚職は戦火に苦しむ国民の士気を低下させ、米欧日など支援国の不信を招く深刻な事態である。ゼレンスキー大統領は内外の不安払拭（ふっしょく）に努めなければならない。
読売新聞	大学病院　経営の安定で機能維持したい
大学病院は通常の診療に限らず、医学研究や医療人材の育成、地域病院への医師の派遣など様々な役割を担っている。大学病院とその周辺の医療機関で、役割分担も含めて地域医療をどう支えていくか話し合い、具体化していく必要がある。
産経新聞	病院の赤字　的絞った支援で患者守れ
一般病院の7割が赤字であることが、厚生労働省による令和6年度の「医療経済実態調査」で分かった。新たな感染症発生時の診療で自治体と協定を結ぶ診療所を評価する方法もあるのではないか。
産経新聞	「同性婚」認めず　理にかなう妥当な判決だ
同性婚を認めない民法などの規定について東京高裁は「合憲」との判断をくだした。社会の根幹を成す婚姻制度は歴史的、伝統的に男女間を前提としていることを明確にし、妥当だ。性的少数者への差別解消や権利擁護が必要なのはいうまでもないが、民法などの結婚や家族に関する規定は伝統や慣習を立法化したもので、国民一人一人の家族観とも密接に関わることを忘れてはならない。
日本経済新聞	予算効率化は証拠に基づき政策検証を
高市早苗内閣の「日本版DOGE（政府効率化省）」が始動した。デジタル化や人工知能（AI）も活用し、行財政の改革を加速してほしい。
日本経済新聞	香港火災を防火再点検の機に
香港の高層住宅の大規模火災は1997年の中国への返還以来、最悪水準の人的被害を出す惨事となった。日本にも高層建築は数多い。政府の監督責任の有無が関心を呼ぶのは当然のことだろう。民主派への圧力を含め、当局による言論抑圧を憂慮する。
琉球新報	生成AI　危うさ認識し賢く活用を
人工知能（AI）を巡るニュースを目にしない日はない。営業活動や教育、医療、金融、農林水産業などさまざまな場面で導入され、われわれの暮らしの中に深く入り込んでいる。日本の著作権法も実情に合わせるべきだ。利便性は享受しつつも、AIが持つ危うさも認識して慎重に賢く活用したい。
沖縄タイムス	定数削減法案　「熟議否定」の進め方だ
なぜ削減するのか。削減の割合についても十分な根拠が示されないまま推し進められている。与党の数の力で法案成立を押し切るようなことがあってはならない。与野党の幅広い合意と熟議こそが求められる。
公明新聞	スマホ新法が今月施行　ソフト事業者の新規参入に期待
スマートフォン（スマホ）を利用する上で不可欠なソフトウエアを提供する事業者間の公正で自由な競争を促す「スマホソフトウエア競争促進法」（スマホ新法）が、今月18日に施行されることに注目したい。公取委は事業者との継続的な対話を通じ、適切な法運用をするというが、安全確保に向けた手引きをしっかり行ってもらいたい。
信濃毎日新聞	辺野古埋め立て　なし崩しの工事を止めよ
沖縄県の米軍普天間飛行場移設に伴う新基地建設をめぐって、政府が、名護市辺野古の大浦湾を埋め立てる土砂の投入を始めた。常駐機の夜間飛行も繰り返されている。米軍の身勝手を見て見ぬふりしている政府の言い分に、説得力はない。
信濃毎日新聞	2割負担の拡大　介護保険の理念にもとる
「現役世代の負担軽減」を前面に出せば、無理も通せると踏んでいるのではないか。介護保険の見直しを巡り厚生労働省が示した利用者負担の拡大案だ。厚労省が取り組むべきは利用の抑制ではなく、安定財源の確保である。保険料や公費の拠出のあり方について正面から議論しなくてはならない。
京都新聞	インフル拡大　警報の京都・滋賀、予防徹底を
インフルエンザが例年より早く猛威を振るい、京都府と滋賀県に相次ぎ警報が出された。新たな変異株で広がりやすいという。東京では先月、インフルエンザにかかった男児がベランダから転落する事故が起きた。症状などに留意し、細心に見守る必要がある。
京都新聞	ウナギ規制否決　資源を守る責務大きい
希少な動植物を絶滅から守るワシントン条約の締約国会議で、焦点となっていたニホンウナギを含むウナギ全種の取引規制案が否決された。その原因の大半は人間だという警鐘を受け止めねばならない。
新潟日報	ＡＩ基本計画案　リスクの議論が不可欠だ
人工知能（ＡＩ）の活用で、生産性の向上や革新的な製品開発が期待される一方、悪用も起きている。安全性の議論が欠かせない。安全性に不安を抱えたままＡＩ利用が広がれば影響は大きい。政府はリスク対策を重視し、計画に反映させるべきである。
西日本新聞	鑑定不正で報告　ずさんな内部調査あらわ
警察への不信をさらに増幅させたのではないか。やはり公平な第三者による検証を徹底的に行わなければ、国民の信用は回復できない。司法全体を揺るがす重大な不祥事である。第三者による究明を改めて求める。
北海道新聞	同性婚認めず　後退著しい東京高裁判決
同性婚を認めない現行制度の違憲性が争われた裁判で、東京高裁が合憲と判断した。高市早苗首相は同性婚に反対しているが、人権侵害をこれ以上放置してはならない。国会は最高裁判決を待たず、法制化に向けた議論を始めるべきだ。
北海道新聞	衆院定数削減案　民意切る与党の横暴だ
自民党は、日本維新の会と合意した衆院議員定数の1割削減を目指す法案を了承した。定数削減より、政治不信の根源である政治とカネの改革を急ぐべきなのは言うまでもない。与党の都合で、民主主義の根幹を揺るがしてはならない。
聖教新聞	友情結ぶ関西留学生音楽祭
文化交流が世界平和への一歩に「いろいろな国の人と知り合い、友人になれたことがうれしい。人類の共存・共生は、持続可能な社会への条件である。さまざまな人と触れ合い、文化交流を通して心を結ぶ――その一つ一つが世界平和への一歩となる。
河北新報	大分の大規模火災　各地にリスク、一層の備えを
人々の営みが根こそぎ奪われた災禍に胸が痛む。大分市佐賀関で起きた大規模火災。今年２月には岩手県大船渡市で大規模山林火災が起きたことも記憶に新しい。いつ、どこで火災が起きてもおかしくないという前提で備えを強化したい。
山陰中央新報	参院選１票の格差訴訟　国会は是正の道筋示せ
参院の本来あるべき姿を、一連の「１票の格差」訴訟を機に国会で熟議しなければならない。次回参院選まで３年を切っている。時間は待ってくれない。
神戸新聞	ウナギ規制否決／消費者も保護を意識して
ウナギが店頭から姿を消す事態は避けられた。タイやサケのように、完全養殖されたウナギが市場に安く出回る日も遠くなさそうだ。
中国新聞	韓国「非常戒厳」宣言1年　民主主義、改めて考えたい
韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）前大統領が国会に軍を突入させ、武力で言論を弾圧しようとした「非常戒厳」宣言から、きのうで丸1年となった。為政者の発言や施策への賛否で激しく対立し、意見が違う相手をネット上で徹底的に攻撃するような現象もある。誰もがわがこととして考える必要がある。
日本農業新聞	稲の再生二期作　技術確立と実態把握を
収穫後に伸びるひこばえ（二番穂）を実らせて収穫する、稲の「再生二期作」が拡大している。収入増が見込めるとあって産地の関心は高まっている。再生二期作を含めて、生産量を正確に把握できなければ、需給を見誤ることになりかねない。技術確立と実態把握が急務だ。
山陽新聞	岡山県交通ビジョン　運行頻度向上の具体化を
暮らしの足の確保や豊かさの基盤となる、利便性の高い地域交通をどう実現していくかが問われる。利用アップの肝は運行頻度の向上であり、市町村とともに事業者と連携して取り組みを強化、具体化してもらいたい。
世界日報	衆院定数削減　合意形成図り着実に進めよ
自民党と日本維新の会が連立政権樹立に当たって合意した条件の一つである衆院定数削減について、今臨時国会に法案が提出される方向だ。これら政治改革の端緒として自維連立与党の衆院定数削減法案の提出を求めたい。
秋田魁新報	クマ出没で経済打撃　ニーズ把握し支援急げ
県内で市街地へのクマ出没が相次ぎ、市民生活に影響が広がる中、打撃は経済にも及んでいる。商店街や繁華街では客足が減り、宿泊施設では予約キャンセルも出ている。本県経済がさらに疲弊し、風評被害が広がることが懸念される。クマを市街地に近づけない抜本的な対策を急がなければならない。
福島民友新聞	生成AIと報道/知る権利に応える環境守れ
虚偽情報が社会にさまざまな弊害を及ぼす状況だからこそ、読者に信頼できる情報を届けるための環境を守っていきたい。現状を踏まえた法制度などの見直しが急務だ。
福島民報	【野口アフリカ賞】県民も関心寄せて
政府の医学賞「野口英世アフリカ賞」の贈賞は今年度で５回を数え、これまでアフリカの疾病対策、公衆衛生の向上などに寄与してきた。個人、学校、ＮＰＯ団体など、さまざまな場で応援の輪を広げる活動を節目の年に始めてはどうか。世界の疾病や医療の実情に目を向ける好機にもなる。
福井新聞	残業規制の緩和　過労死の教訓　肝に銘じよ
高市早苗首相が労働時間規制の緩和を検討すると表明し、国会で論戦が交わされた。残業時間を規制する現在のルールを見直し、就業時間を延ばす方向で議論が進むとみられる。ロボットや自動運転、人工知能（ＡＩ）など人手不足を補う技術革新を後押し、賃上げを実現することが政府の役目ではないか。政治の責任を忘れてはならない。
高知新聞	【韓国戒厳令１年】分断深めない政権運営を
混乱は早期に収拾し、強権政治に抵抗する力の強さを示した。政敵排除の先鋭化は対立を強める。小さな行き違いが状況を変化させる。日韓、日米韓の連携強化を揺るがせないように、きめ細やかな関係構築が欠かせない。
佐賀新聞	「白きやきもの」の未来　伝統と革新の「揺らぎ」
2025年は佐賀県の陶芸界にとって、新旧の潮流が交錯する一つの節目となった。この受賞は、伝統を墨守するのではなく、多様性を取り入れようとする姿勢が決め手となったようだ。
東奥日報	透明化、管理徹底に努めよ／ウナギ漁と国際取引
ワシントン条約の締約国会議の委員会は、ニホンウナギを含むウナギ全種を規制対象にするとの欧州連合（EU）などの提案を否決した。ウナギがさらに絶滅に近づいたら、ウナギ漁も関連産業も立ちゆかなくなるという事実に改めて目を向ける必要がある。
下野新聞	【教職員の働き方改革】業務見直しを徹底したい
長時間労働が依然改善されない教職員の働き方改革を巡り、県教委は新たな計画を策定する。登下校の見守りなど、地域もボランティアなどで協力できることはある。保護者や地域の理解も不可欠である。
日刊工業新聞	東日本の原発再稼働　電気料金「東西格差」是正を急げ
東日本エリアにおける原子力発電所の再稼働が現実味を増し始めた。電力料金の東西格差の是正に原発再稼働は有力な選択肢になる。地域間格差の解消に向け、東日本エリアにおける原発再稼働をさらに前進させたい。
労働新聞	待遇差見直し適正配分へ
同一労働同一賃金ガイドラインの見直し作業が進められている。限りのある賃上げの原資は、正規・非正規によらず今後長く貢献してくれるであろう人材へ優先的に配分したい。
陸奥新報	弘前城石垣修理事業「天守曳戻しで価値ある１年に」
弘前公園のシンボルである弘前城天守が今シーズンの内部公開を終了した。「平成・令和の大修理」である弘前城本丸石垣修理事業の大きな節目となる２０２６年は、その価値を再度高める一年としたい。
南日本新聞	［議員定数削減］明確な理由が見えない
衆院議員定数の削減法案に関し、自民党と日本維新の会が合意した。法施行から１年以内に与野党間で結論が得られなかった場合、現行定数４６５の約１割を削減する。国民の多様化した価値観をいかにくみ取るか。今後の政治の方向性を見定める深い議論を求めたい。
滋賀報知新聞	県政に民意は反映されているのか
北陸新幹線を新大阪に延伸するルートを巡って様々な意見がある。吉村大阪府知事は、「米原ルート」を比較検討すべきだとした。県政には、民意の反映と地元経済の活性化を願いたい。
中央日報	韓国、財政危険の警告にも議員が地元向け予算ねじ込んだ728兆ウォンの拡張財政
韓国与野党が728兆ウォン（約76兆8768億円）規模の来年度予算案を合意処理し、5年ぶりに予算案処理の法定期間が守られたという評価が出ている。国会は韓国もやはり財政危機の時限爆弾にさらに一歩近付いたという事実を直視し、すでに確定した予算が成果を出すことに力を注がなければならない。
東亜日報	「光の革命を成し遂げる」「正義ある統合」を訴える李大統領、不足も過剰もあってはならない
（２０）［社説］「光の革命を成し遂げる」「正義ある統合」を言う李大統領、不足も過剰もあってはならない李在明（イ・ジェミョン）大統領は不法非常戒厳から１年となる３日の特別声明で、戒厳に加担した者への厳正な処罰を通じて「光の革命を必ず完遂する」と述べた。その過程が新たな憎悪と敵対を生まぬよう、節度を保つことも政府の役割であることを忘れてはならない。
ハンギョレ新聞	「１２・３内乱」から１年、絶対に二度と
狂気に満ちた独裁者が国民を相手に「汚い戦争」を繰り広げた。軍人たちは、政権にとって少しでも脅威となる人たちを令状なしで逮捕し、監禁して拷問した。「絶対に二度と」12月3日夜を繰り返してはならない。その決意を持って新たな1年を始める。
朝鮮日報	12月3日「国民主権の日」　祝日にするなら大多数の国民の同意が必要だ　非常戒厳1年
昨年12月3日の非常戒厳令から1年を迎え、李在明（イ・ジェミョン）大統領はこの日を「国民主権の日」とする考えを示した上で「国民の祝日とし、国民が1年に1回はこの日を思い起こすことが重要だ」と述べた。やり過ぎと考える国民も多いはずだ。国の記念日・祝日の指定は国民大多数が喜んで同意することが必要だ。
朝鮮日報	共に民主党の「フンシク兄さん」と「ヒョンジ姉さん」はこんなやり方で政権を運営していたのか
進歩（革新）系与党「共に民主党」の文振碩（ムン・ジンソク）議員が大統領室の金南局（キム・ナムグク）秘書官に、人事請託のショートメールを送っている場面がキャッチされた。職権乱用だ。国会でも真相を明らかにすべき事案だ。
毎日経済	企業価値10億ドル以上のいわゆる「ユニコーン企業」は一国の革新躍動性と未来成長潜在力を計る核心指標だ
企業価値10億ドル以上のいわゆる「ユニコーン企業」は一国の革新躍動性と未来成長潜在力を計る核心指標だ。新産業·新技術投資を促進する構造的改革も急がれる。このような変化なしには韓国で新しいユニコーンが誕生することも、革新が持続することも難しい。
毎日経済	12·3非常戒厳1年を迎えた国民の力が依然として混乱に陥っている
12·3非常戒厳1年を迎えた国民の力が依然として混乱に陥っている。議員総会を開いてでも、公式謝罪と党の新しいビジョンの提示が必要だ。そうしてこそ、国民の信頼を取り戻し、保守再建のための力のある対与党闘争も可能になる。
毎日経済	週52時間勤労時間例外適用条項を除いた半導体特別法が国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会を通過した
週52時間勤労時間例外適用条項を除いた半導体特別法が国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会を通過した。韓国経済の根幹である半導体産業の競争力が毀損されれば、その被害は国民と国家に戻ってくることが明らかなのにだ。