現在進行形で福島・日本に風評加害をする社民党のクズ

社会新報の『「人間の鎖」県庁包囲 ～ 福島原発事故を忘れた政治家・財界人たち』をピックアップ。

甲状腺がんに苦しむ若者たちがかなりの数いるともいわれている。福島第１原発は廃炉に向けた道筋が全く見えず、たまる一方の汚染水は海洋にどんどん放出するばかりだ。自然破壊もはなはだしく、実に罪深い。

甲状腺がんは福島第一原発事故に関係なく見つけなく問題の無いものを見つけてしまった過剰診断です。

国連科学委員会（UNSCEAR）による「UNSCEAR 2020/2021年報告書」で、甲状腺への影響はないとの結論が出ています。
「環境省_放射線による健康影響等に関するポータルサイト - 福島県が実施している甲状腺検査によって見つかった甲状腺がんは、放射線の影響によるものではないでしょうか。国際的には、何か見解や評価があるのでしょうか。」

赤字の所も舐めていますね。未だにALPS処理水を汚染水と呼びやがる。
社民党など消え去るべきです。


※詳細は「処理水／再生土を汚染水／汚染土と呼ぶ新聞社説」参照

新聞	社説
要約
朝日新聞	租特と補助金　責任の形示す見直しを
企業に対する税金の優遇制度や補助金を見直す政府の組織が、動き出した。「責任ある積極財政」を掲げる高市政権は巨額の経済対策を決め、積極財政が先行している。 検討を始めたのならば、税制や補助金が事後的に恩恵を与えるだけになっていないかなど、検証の過程や結果のできるだけ詳しい説明が求められる。
朝日新聞	日テレと国分氏　調査のあり方　残る課題
出演者に問題が発覚したら放送局はどうすべきか。その難しさを改めて示す事態だ。 不信感を残さない調査のあり方や不服への向き合い方は今後模索が必要な課題だ。
毎日新聞	自維の定数削減法案　理屈も手順もでたらめだ
必要性や根拠を示せないまま、一方的に主張を押し付けようとする。でたらめ以外の何物でもない。 臨時国会の会期は残り2週間を切り、審議時間も限られる。「結論ありき」で拙速に推し進めるようなことがあってはならない。
毎日新聞	浜岡原発の不適切契約　事業者の資質が疑われる
原発事業者として資質が疑われる。深刻なガバナンス（企業統治）不全である。 中部電は個人の問題として矮小（わいしょう）化するのではなく、原因を徹底的に究明すべきである。さもなければ、信頼回復はおぼつかない。
東京新聞	TPP拡大　自由貿易維持するため
環太平洋連携協定（TPP）加盟12カ国と欧州連合（EU）などとの経済連携が進んでいる。 中国のTPP加盟に必要な高い水準の達成を後押しすれば、政治的対立の緩和につながる可能性もある。
東京新聞	映画「鬼滅の刃」1000億円超え　勢いを業界の底上げに
人気アニメ映画「劇場版『鬼滅の刃（やいば）』無限城編第一章猗窩座（あかざ）再来」の日本を含めた全世界の総興行収入が、1000億円を超えた。日本の映画では初という。 1910年代に日本初のアニメ作品が誕生してから1世紀以上。次の1世紀も名作が生まれ続けるよう、制作現場の待遇の改善に業界を挙げて取り組んでほしい。
読売新聞	憲法審査会　条文案作りに着手する段階だ
衆参両院の憲法審査会が、最高法規のあり方について忌憚（きたん）なく議論する「自由討議」を、長年にわたって行ってきたことは評価したい。 憲法が想定していなかったデジタル技術の発展など新たなテーマについても、踏み込んだ議論をする時代を迎えている。
読売新聞	東大病院汚職　癒着を生んだ不透明な寄付金
不透明な寄付金が医師と企業の癒着を生む温床になっていたのではないか。大学は、寄付の集め方や管理の体制を見直さなければならない。 ただ、その寄付に賄賂性はないのか、使途は適切なのか、各大学は厳格にチェックすることが欠かせない。職員らに対して、倫理意識の徹底を図ることも大切である。
産経新聞	緩和ケアの拡大　誰もが受けられる医療に
厚生労働省が心身の苦痛を和らげる「緩和ケア」の対象を腎不全の患者にも広げる方針を示した。 緩和ケア医が、在宅医や患者と情報共有できるよう、オンライン診療を活用する方法もある。さまざまな手段で多くの人に緩和ケアを届けてほしい。
産経新聞	執拗な対日批判　中国の異常性示すだけだ
台湾有事を巡る高市早苗首相の発言に反発する中国が、国連などへ日本批判を繰り返したり、国連憲章のうち死文化した旧敵国条項を持ち出して対日威嚇をしたりしている。 同条約は戦後国際秩序の基盤の一つである。その否定は、法とルールに基づく国際秩序を顧みない中国の本性を曝（さら）す結果となった。
日本経済新聞	医療の構造改革が診療報酬増の前提だ
2026年度に予定される診療報酬改定に向けた政府内の議論が本格化してきた。 こうした構造を放置したままで負担増が繰り返されるのでは、国民はたまったものではない。筋肉質な医療体制への聖域なき改革が、診療報酬引き上げの大前提である。
日本経済新聞	共生の道筋照らしたデフリンピック
耳の不自由な人の国際スポーツ大会「デフリンピック」が、盛況のうちに幕を閉じた。アスリートと観客が一体となった熱気が、共生の道筋を照らしたといえるのではないか。 今大会の経験を、多様性と寛容を重視する共生社会の実現につなげていきたい。
琉球新報	旧姓使用法制化　改姓の不利益、根本解決を
結婚に伴う改姓で生じるアイデンティティーや生活上の不利益を根本的に解決するには、選択的夫婦別姓制度の導入が必要だ。 憲法がうたう個人の自己決定権や人格権を重視し、男女平等社会を実現するために、より根本的な解決に向けた議論が必要だ。
沖縄タイムス	旧姓使用　法制化へ　根本的解決にならない
氏名は人格の象徴であり、アイデンティティーにも深く関係する。選択的夫婦別姓の導入を改めて強く求める。 別姓導入は時代の要請だ。議論を後戻りさせてはならない。
公明新聞	女性活躍の推進　性別役割分担の意識解消へ本腰を
わが国において女性活躍や男女共同参画への取り組みが進んで久しい。しかし、多くの分野で性別役割分担意識は根強く残っており解消へ政策を強化すべきだ。 公明党は、中道改革の旗印となる政策の一つに「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現」を掲げている。女性活躍の推進は重要な柱であり、党を挙げて取り組んでいく。
社会新報	「人間の鎖」県庁包囲 ～ 福島原発事故を忘れた政治家・財界人たち
新潟県庁を１２００人以上の人々が取り巻いた。「知事は公約を守れ」などと書かれた横断幕・プラカード・のぼりを掲げ、「知事は県民の声を聞け！」とシュプレヒコール。 命に関わることは県民一人ひとりの判断に委ねるべきだ。議会で不当な判断が行なわれたときは、来年５月の知事選で再度、民意を突きつけなければならない。
信濃毎日新聞	泊原発再稼働　拙速に判断すべきでない
北海道の鈴木直道知事が、北海道電力泊原発３号機の再稼働を容認する考えを示した。原子力規制委員会の審査に合格してから、わずか４カ月である。 発生から１５年になる東電福島第１原発事故は、いまだ廃炉の道筋さえ見えない。今も故郷に帰れない人たちがいることを忘れてはならない。
信濃毎日新聞	旧姓使用法制化　別姓選べぬ社会いつまで
３０年近くも足踏みを続けた末、夫婦が別姓を選べる制度はさらに遠のくのか。たとえ旧姓を不便なく使えるようにしても、根本の解決にはならない。 先の通常国会に野党が議員提出した法案が継続審議になっている。それを脇によけて、政府、与党が旧姓使用の法制化をごり押しすることは認められない。
京都新聞	武器輸出の拡大 平和主義を踏み越える
歯止めのない武器輸出を広げるのか。武力による紛争解決に加担しないとする日本の平和主義を逸脱するものだ。 だが安保・外交の根幹に関わる重要な政策変更について、政府・与党が独断で進めていいはずがない。国民の代表である国会が関与し、熟議する仕組みが必要だ。
京都新聞	証券乗っ取り　全容解明し対策徹底を
証券取引の信頼を揺るがす不正への対策を徹底しなければならない。 投資家側も、手軽なネット取引の危険性を認識した上で、安全管理が欠かせない。
新潟日報	議員定数削減法案　熟議の否定にほかならぬ
議論を始める前から、あらかじめ結論が出なかった場合の措置を決めておく。これでは、最初から熟議を否定しているに等しい。 まして、議論がまとまらなかった場合を想定し、法案の実効性を担保する措置を講じるなど論外である。
西日本新聞	国連創設80年　安保理の改革は不可欠だ
国連は10月に創設80年を迎えた。加盟国が協力して国際紛争を解決する機能は著しく低下している。 80年前の戦勝国が牛耳る現状に新興国や途上国は不満を募らせている。分断が進む国際社会の結束につながる国連改革でなくてはならない。
北海道新聞	旧姓使用法制化　別姓選択なぜ拒むのか
高市早苗政権が来年の通常国会で旧姓の通称使用法制化を目指す検討に入った。 自民党内でも選択的夫婦別姓に賛成の議員は少なくない。首相はさまざまな声に耳を傾け、大局的に判断してもらいたい。
北海道新聞	香港大規模火災　高層住宅の防災点検を
香港の高層住宅群で先月26日に発生した火災は150人以上が死亡する大惨事となった。安否不明者も多数に上る。 函館など各地で火災が続いている。火の用心を徹底したい。
河北新報	改正保護司法成立　持続的な制度へ具体策急げ
善意のボランティアが刑務所や少年院を出た人の立ち直りに寄り添う仕組みは明治期以来、再犯防止と地域の安全を支える基盤となってきた。 立ち直りへの支援は、保護司の意欲や使命感だけで継続できるものではない。地域社会や職場の理解、協力を広げる具体的な施策を急ぎたい。
山陰中央新報	保険料への金融所得反映　不公平感の解消は必要
社会保障改革で自民党と日本維新の会は、金融所得を医療費の保険料や窓口負担に反映させる方針だ。２０２０年代中の実現を目指す。 デジタル社会の基盤インフラとしてマイナンバー制度が幅広い国民の支持を得られるか。金融所得把握はその試金石ともなる。
神戸新聞	定数削減法案／「問答無用」の規定撤回を
熟議の姿勢を欠いた、あまりに乱暴な法案と言わざるを得ない。自民党と日本維新の会は、衆院議員定数を削減する法案をきょうにも国会に提出する。 そもそも裏金事件の温床となった企業・団体献金の禁止や規制強化の議論を棚上げしたままでは改革の本気度が疑われる。与党は自戒する必要がある。
中国新聞	福井知事辞職　ハラスメントの自覚甘い
一体何があったのか。具体的に説明しないままの辞任劇となった。 そこに理解を得るためにも全ての首長が庁内外を問わず不適切な言動はしないと心に誓い、自らを厳しく律していく必要がある。
日本農業新聞	世界土壌デー　足元の価値見直す時だ
１２月５日は食を作り、命の源となる土を考える「世界土壌デー」。 土づくりは持続可能な農業に欠かせない。篤農家の技術を分かち合い、土を守ろう。
山陽新聞	ＡＩ検索サービス　知的財産保護と両立図れ
生成人工知能（ＡＩ）を活用したインターネット検索サービスで、知的財産の取り扱いが大きな課題になっている。 一方で、ＡＩの悪用対策については抽象的な記述にとどまる見通しという。今後は知的財産の保護とＡＩの利活用の両立を図るため、ルールを整備することが求められる。
世界日報	香港高層火災　対策の点検や確認徹底を
香港の高層住宅で大規模火災が発生し、１５０人以上が死亡する大惨事となった。日本でもこうした火災が発生しないとは言い切れない。 背景には、会社側の利益優先主義があった。惨事を防ぐには、社会全体で安全意識の一層の向上に努めなければならない。
秋田魁新報	与党衆院定数削減案　地方の声、国政へ届かぬ
自民党は政治制度改革本部などの合同会議で衆院議員定数削減法案を了承し、５日にも日本維新の会と今国会へ提出する。議員定数は１割を目標に削減。 立民はこの２党案に賛同する姿勢。最も厳しい企業・団体献金の全面禁止を主張していた維新が改正案に反対する理由はどこにもないはずだ。
福島民友新聞	衆院議員の削減案/拙速な進め方看過できない
民主主義の根幹に関わる問題にもかかわらず、あまりにぞんざいな進め方と言わざるを得ない。 民意をどうくみ取り、いかに国政に反映させるかを最優先に考え、国会で丁寧に議論すべきだ。
福島民報	【日銀】真価が問われている
病には予兆がある。風邪なら喉の小さな異変、重篤な疾患なら食欲が落ちたり、目方が減ったり。 有権者を意識して時に過度な財政出動に走る政府と一線を画し、通貨の信認を保つ砦［とりで］とされる。その役割を皆が今、改めてかみしめるべきだ。
福井新聞	人権週間スタート　自分ごとと捉える大切さ
人権週間が１２月４日始まった。最終日の１０日は「人権デー」に当たる。 「誰か」のことではなく、人権が尊重される私たち自身の社会のために、自分の言動を振り返ることから始めてみたい。
高知新聞	【衆院定数削減案】読み取れない熟議の姿勢
単純に国会議員を減らせば有権者が喜ぶと考えるのは、独り善がりではないのか。それによって切り捨てられる民意、少数意見もある。 抜本論議が必要な局面だ。議論のスピード感は必要だが、定数削減の是非のみを数の力で単純に決めてしまうようなら将来に禍根が残る。
佐賀新聞	保険料への金融所得反映　不公平感の解消は必要だ
社会保障改革で自民党と日本維新の会は、金融所得を医療費の保険料や窓口負担に反映させる方針だ。2020年代中の実現を目指す。 支払い能力がある高齢者に負担を求めて現役世代の保険料を軽減するため、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度で先行させる。
東奥日報	不公平感の解消が要だ／保険料への金融所得反映
社会保障改革で自民党と日本維新の会は、金融所得を医療費の保険料や窓口負担に反映させる方針だ。2020年代中の実現を目指す。 デジタル社会の基盤インフラとしてマイナンバー制度が幅広い国民の支持を得られるか。金融所得把握はその試金石ともなる。
下野新聞	【登り窯プロジェクト】「かさましこ」振興弾みを
東日本屈指の窯業地を形成する益子町と茨城県笠間市の「かさましこ～兄弟産地が紡ぐ“焼き物語”～」が文化庁の日本遺産に認定されて今年で５年を迎えた。 庄司の大登り窯の下で気持ちを一つにし、いま一度、益子と笠間をつなぐストーリーに磨きをかけてほしい。積極的なプロモーションの仕掛け時である。
中外日報	正義に殉ずるとは　映画「ボンヘッファー」で（12月3日付）
現代キリスト教にも大きな影響を与えた神学者で、ナチスへの抵抗運動をし、ヒトラー暗殺計画に関わって処刑されたドイツの牧師ディートリヒ・ボンヘッファーを主人公とする米映画「ボンヘッファー」が反響を広げている。 宗教者にとってのこの映画の真価は、いかに現実世界を見据え、信仰の深みで真に正しい道を示すかを考えさせるところにあろう。
陸奥新報	東北新幹線「恩恵再認識し不断の振興策を」
東北新幹線は八戸－新青森間の開業による全線開業から４日で１５周年を迎えた。 本県観光が東日本大震災やコロナ禍のような苦境に立たされないよう望みたい。問題の鎮静化と日中両国の関係改善が必要だ。
南日本新聞	［米軍機墜落２年］地元不安は置き去りだ
屋久島沖の米空軍輸送機オスプレイ墜落から、２年がたった。全搭乗員８人が死亡した米空軍史上最悪と言われる事故の根本原因は、今なお特定されていない。 地元で起きているのに、何もかもうやむやのままでは済まされない。訓練も含め、米国や国、自治体には説明責任を求めたい。
ブライダル産業新聞	全く異なる文化の融合
ノバレーゼとエスクリの合併という衝撃ニュースが席巻したブライダル業界。 YahooとLINEも同様に、価値観文化融合を避けて混乱を回避している。
科学新聞	2025年12月5日号
大分市佐賀関で11月18日夕刻に発生した火災は、市消防局によれば28日に半島側で鎮火し、飛び火したとみられる約１・５㌔㍍離れた蔦島は鎮圧を確認。 国土交通省は今年７月に機内預け入れ荷物に入れることを禁止し、見える場所に置くことを要請している▼政府はもう少し火災予防や消火に関連する研究を支援してもいいのではないだろうか。
ニッキン	規模だけでは成長覚束ない
政府は11月28日、総額21兆円超の総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案を閣議決定した。一般会計の総額は18兆3千億円。 金融機関も積極的に関与してもらいたい。2025.12.5。
太平洋新聞	年末は気持ちを引き締めて
本格的な年末を迎えると、人やお金の動きが活発になり、犯罪被害や交通事故のリスクが高まるため注意が必要になる。和歌山県警は、施錠の徹底と特殊詐欺への備えを呼び掛ける。 帰省する家族らと特殊詐欺被害防止や交通安全について話をするのもよい。健やかな新年を迎えるために気持ちを引き締めて年末を過ごしてほしい。
毎日経済	共に民主党が違憲論難にも「内乱専門担当裁判部設置法」と「法歪曲罪新設案」を国会小委で強行処理した
共に民主党が違憲論難にも「内乱専門担当裁判部設置法」と「法歪曲罪新設案」を国会小委で強行処理した。早ければ9日、本会議に上程する予定だ。 民主党が「内乱フレーム」を来年の地方選挙に活用しようとする政略という批判が説得力のある理由だ。
毎日経済	韓国社会の資産両極化が歴代最大水準に深化したことが分かった
韓国社会の資産両極化が歴代最大水準に深化したことが分かった。 不動産を通じた簡単な富の蓄積ではなく、革新と努力が補償される構造に転換できるよう、国家的力量を総動員しなければならない。
毎日経済	政府が個人総合資産管理口座(ISA)非課税拡大カードをいじっている
政府が個人総合資産管理口座(ISA)非課税拡大カードをいじっている。 「形だけの国内投資」ではなく実質的な投資拡大のためには繊細な政策樹立が切実だ。
人民網	第二次世界大戦に対する姿勢についてドイツがまた日本に手本を示す
ドイツのメルツ首相は先ごろ、ベルリンでポーランドと政府間協議を行った際、第二次世界大戦時にナチス・ドイツがポーランドに与えた深刻な傷について、ドイツは永遠に銘記し、常に歴史的責任を負うと述べ、「歴史を直視することに終わりはない」と強調した。 独ディ・ヴェルト紙は、侵略を否定し、戦争を美化する高市氏の誤った歴史観は「旧秩序に逆戻りする日本」の象徴だと論じた。