琉球新報さん、自身が議員定数削減を提案していたの忘れた？

琉球新報の『定数削減法案提出　「身を切る改革」になるのか』をピックアップ。

　そもそも、衆院の議員定数は削減を重ねてきている。1986年の衆院選時には最大の512だったが、小選挙区比例代表並立制を導入した96年には500に減少した。その後も削減が続き、現在の465は戦後最少である。議員削減で政治改革が進んだのか、効果は検証されるべきだ。

　議員定数の削減は民主主義の土台に関わる問題だ。特に地方にとって議員数は重大な意味を持つ。国会は熟議に徹するべきだ。

議員定数変更が優先度の高い議論だとは思えないが、この主張もおかしいですね。
琉球新報は2011年の社説「１票の格差　柔軟で長期的な制度改革を」で議員定数を減らと言っていました。
批判のための批判であることがよくわかります。どちらの主張が本来のものかはわかりません（どちらでもなく変えるなという意見かもしれない）。

衆参両院議員を合算した総定数は７２２。人口３億余の米国でさえ上下両院を合わせ５３５だ。閣僚を含め国会議員の顔触れを見ると、尊敬に足る人物を見つけだす方が難しい。日本は国会議員を「粗製乱造」している感がある。
　長期的には、選挙制度の抜本的な見直しが不可欠だ。１０年後の定数を決めて段階的に減らしていくといった手法は取れないものか。

新聞	社説
要約
朝日新聞	夫婦の姓　通称使用では足りない
旧姓の通称使用を広げても、夫婦の姓をめぐる問題が解決し、こと足れりとなるわけではない。引き換えに選択的夫婦別姓制度の導入を見送るなら、筋違いだ。 求められるのは、あるべき家族や社会のかたちを押しつけるのではなく、一人ひとりが抱える悩みを見過ごさない姿勢だ。個人を尊重する視点にたった議論を望む。
朝日新聞	被災した家屋　「直して使う」をもっと
災害に見舞われた人々の生活再建で、土台となるのが住まいの確保だ。現行の制度は「壊して建てる」に偏っている。 首都直下や南海トラフ巨大地震の被害を見すえると、自宅解体、仮設住宅、自宅再建か公営住宅という「単線型」では、人手や財政面で不安が募る。検討を急ぎたい。
毎日新聞	与党が衆院過半数回復　熟議を軽んじてはならぬ
謙虚な政権運営が求められることに変わりはない。多様な意見をすくい上げる熟議を置き去りにすることは許されない。 建設的な対話を通じ、責任ある政策を練り上げる。多党化した現下の情勢では、そうした政治を実現する重要性が増していることを肝に銘じるべきだ。
毎日新聞	泊原発の再稼働容認　住民の不安解消が最優先
原発の再稼働に対する住民の不安は根強い。解消する努力を尽くさなければならない。 道は、避難計画の実効性を高め、北電の体制を監視する責務を負う。鈴木知事には、住民の声に耳を傾け、容認の理由を丁寧に説明することが求められる。
東京新聞	衆院定数削減案　期限切り合意迫る横暴
自民党と日本維新の会が衆院議員定数の削減法案を国会に提出した。 選挙制度や議員定数は、民意の反映方法や投票価値の平等など、さまざまな観点から丁寧に議論することが欠かせない。「削減ありき」は最もなじまない。
中日新聞	愛知の物流実験　挑む「令和の殖産興業」
空と陸の次世代モビリティーを組み合わせ、都市部から離島やへき地の住民宅まで食料や日用品を自動で届ける。 上空からの河川や道路の点検、災害時の情報収集、空飛ぶクルマによる遊覧やエアタクシーなど、ビジネスや地域課題解決の可能性は広がるが、新たな基幹産業の創出には、クリアすべき壁も少なくあるまい。
読売新聞	衆院定数削減　憲政の常道に反する暴論だ
一方的に期限を設定して、その間に与野党で改革案をまとめられなければ、問答無用で衆院の定数を削減するという。こんな乱暴な法案を、政権を担っている与党が提出するとは。 また国会では、現状でも多くの議員が複数の委員会を掛け持ちしている。これ以上の定数削減は、法律の制定や行政の監視といった機能に支障をきたしかねない。
読売新聞	指示役の逮捕　トクリュウ壊滅への一歩に
昨年、首都圏で連続発生した「闇バイト」強盗は、社会を震撼（しんかん）させた。その犯行グループの指示役を逮捕した意義は大きい。 衝撃的な背信行為である。再発防止を徹底し、信頼の回復に努めるしかない。
産経新聞	サイバー攻撃　最重要課題として対策を
サイバー攻撃を受けた飲料・食品大手アサヒグループホールディングスで、システム障害に伴う被害実態が明らかになった。 対策したからといって安心することなく、不断の見直しが必要になると銘記したい。
産経新聞	衆院の定数削減　与野党は早期の実現図れ
自民党と日本維新の会は、衆院議員の定数削減法案を国会に提出した。法案は衆院定数について、現在の465人から1割削減を目標にすると明記した。 そんな政治集団に自ら身を切る改革はできません」という野田氏の党代表としてのメッセージを載せていた。よもや忘れたわけではあるまい。
日本経済新聞	TPPの拡大で自由貿易の防波堤を強く
保護主義の波が世界に押し寄せるなか、自由貿易を守る最後の防波堤をより強固にしなければならない。 CPTPPの拡大と強化は、こうした中国の経済的威圧に対抗する手段にもなり得る。
日本経済新聞	マンション取引の実態透明に
マンション価格が高騰するなか、国土交通省が主要都市の新築マンションについて取引の実態を初めて調査した。 不動産業界は販売実態の情報開示にも協力すべきだ。政府が過度な規制に走り、不動産市場の流動性をゆがめる事態を招かないためにも取引の透明性を高めたい。
琉球新報	定数削減法案提出　「身を切る改革」になるのか
このような乱暴なやり方で国民の理解が得られると思っているのだろうか。連立与党の妥協の産物とも言える「改革」に大義はない。 特に地方にとって議員数は重大な意味を持つ。国会は熟議に徹するべきだ。
沖縄タイムス	進む軍事化　増す負担　戦争回避へ努力尽くせ
私たちは今、歴史の大きな曲がり角に立っているのかもしれない。高市政権の下で、安保関連３文書の改定議論が自民党内で始まった。 「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」憲法が私たちに求めているのは、戦争を回避するため、あらゆる努力を尽くすことだ。
信濃毎日新聞	石商の会見　これで出直しはできるか
胸に落ちる説明はまたも聞かれなかった。県石油商業組合が、公正取引委員会による傘下組織の独占禁止法違反認定などを受けて開いた会見である。 高見沢理事長は、信頼回復に「不退転の決意で取り組む」と述べた。その言葉通りに改革が進むのかどうか、注視したい。
信濃毎日新聞	再審制度の改定　法務当局には委ねられぬ
今、再審制度について議論しているのは何のためか。冤罪(えんざい)の被害者を速やかに救済するためだ。 議員立法を成立させることは、憲法が「国の唯一の立法機関」と定める国会の責務だ。
京都新聞	京の民泊1000軒超え　暮らし優先で見直し議論を
京都市内で、住宅を使って客を泊める「民泊」の施設数が千軒を超えた。急拡大に比例して住民からの苦情も増えている。 住民との摩擦を置き去りにして施設が増えるのでは、地域社会の維持にも影を落とす。自治体の事情に応じた制度とするには、権限と財源を国から移すことも検討すべきだ。
新潟日報	ウクライナ和平　尊厳守る協議を求めたい
仲介する米国がロシア側に立っていては、ウクライナの尊厳は守られない。侵攻した側のロシアに利することなく、国際秩序を保つ交渉に徹するべきだ。 侵攻開始から３年１０カ月が迫り、ウクライナとロシアの死者は計９万人に近い。犠牲をこれ以上、増やしてはならない。
西日本新聞	定数削減法案　「結論ありき」与党の横暴
国会で話し合いを始める前に、与党が一方的に議員定数の削減を決める。こんな横暴を許してはならない。 維新が主張する「身を切る改革」は議員定数削減より、企業・団体献金をはじめとする政治資金の改革で発揮する方がふさわしい。
北海道新聞	辺野古埋め立て　強権的な工事中止せよ
沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、政府は辺野古東側の大浦湾で埋め立て土砂の投入を始めた。 来春には日米の普天間飛行場返還合意から30年となる。政府は沖縄の苦難の歴史に改めて向き合い、真摯（しんし）に対応する時だ。
聖教新聞	失敗は成功の扉
新しい挑戦・改革に取り組もう「学習する組織」を研究するハーバード・ビジネス・スクールのエイミー・C・エドモンドソン教授によれば、企業をはじめ組織内で生じる失敗には、単純なミス等に起因するものと、成功への糧となる「賢い失敗」がある。 その時、失敗は財産に変わる」一人一人が「挑戦の心」を燃やし、「失敗」からも賢く学び、成長と飛躍をつかみたい。
河北新報	介護費の自己負担拡大　先送りせず制度の維持図れ
人口減少が加速する中、介護保険制度の持続性が厳しさを増している。現役世代の負担が膨らみ続ければ制度自体が立ち行かなくなる。 その先送りの積み重ねが、制度に深刻なひずみを与えていることを直視すべきだ。負担増による影響を丁寧に示し、国民の理解と納得を得る努力を怠ってはならない。
山陰中央新報	労働時間規制　実情を直視した政策を
働く人たちの賃金や勤務時間を巡るルールは社会の在り方を変容させる。政府は労働時間規制の緩和の検討に入った。 働き方改革の果実をより豊かなものにするためにも、中小企業や非正規労働者の実情を直視した政策を求めたい。
神戸新聞	マイナ保険証／利用者目線で柔軟運用を
会社員や公務員らの健康保険証が有効期限を過ぎ、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行した。 政府は普及ありきではなく、メリットを丁寧に説明する必要がある。誰もが安心して医療を受けられるよう、従来の保険証の併用を認めるなど利用者目線で制度を見直すべきだ。
中国新聞	海賊版漫画サイト　官民挙げ「ただ読み」防止を
著作権を侵害して、漫画をはじめ日本の出版物を無断掲載している海賊版サイトでの「ただ読み」被害額は年約8兆5千億円にも上るという。 海賊サイトはもちろん、それを支える海外のサービスや事業に対しても、一層厳しい姿勢で臨まなければならない。
日本農業新聞	農業の鳥獣被害　熊対策は地域再生が鍵
師走を迎えても熊の出没が続く。政府や各県は、捕獲強化などの緊急対策を進める一方、人と熊のすみ分けを探る中長期的な取り組みを模索する。 鳥獣害は営農意欲を減衰させ、耕作放棄や離農など被害額に表れる以上に深刻な影響を及ぼす。熊対策は中山間地域の再生から始まる。
山陽新聞	定数削減法案　疑問多く説明できるのか
削減幅はなぜ１割か、結論を出す期限はなぜ１年以内なのか。疑問の尽きない法案である。 定数削減について与党側は「身を切る改革」（維新）と強調するが、結論ありきで強引に進めれば「民意の切り捨て」になってしまう。
世界日報	中国の宣伝戦　不当な主張展開に対抗を
高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を受け、中国が日本非難の「宣伝戦」を活発化させている。日本は中国の不当な主張に逐次反論し、宣伝戦に対抗する必要がある。 だが撤回すれば、中国に「くみしやすい」と見られ、日本を取り巻く安全保障環境はかえって厳しさを増すだろう。首相は中国に乗じられないようにすべきだ。
秋田魁新報	生活保護引き下げ　全額補償で被害回復を
２０１３～１５年の生活保護費の引き下げを違法とした今年６月の最高裁判決を巡り、政府は補償額を引き下げ分の一部にとどめる方針を決めた。 自民政権は違法行為の責任を真摯（しんし）に受け止め、制度を適切に運営していくべきだ。
福島民友新聞	市街地のクマ対応/出没を想定し警戒の維持を
県内の広い範囲で雪が降るなど、例年であればクマが冬眠を始める時期に入った。しかし、県内でのクマの目撃は続いており、油断はできない状況だ。 実弾使用が難しい場合は、県が麻酔銃を使用できる人材を広域派遣する仕組みを活用し、速やかな捕獲につなげることが重要だ。
福島民報	【県政１５０年】県議会の公文書公開を
来年は県政１５０年の節目となる。県議会事務局の書庫から２年前、明治期以来の県会（県議会）に関する公文書が発見された。 １８歳で迎える選挙の意義を自覚する礎となる。自治の精神を次世代に引き継ぐ取り組みを県民一丸で進めていこう。
福井新聞	コメ政策迷走　長期的な視点を忘れるな
コメ政策が迷走している。石破前政権がコメ増産にかじを切ってから３カ月足らず。 政府は、米価下落に備えた所得補償も検討し、生産者の暮らしの安定につなげたい。長期的な視点に立って主食を安定的に供給できる仕組みを構築したい。
高知新聞	【同性婚訴訟】議論の先送りはできない
同性婚を認めない現行の民法などの規定が憲法に違反するかどうかが争われた控訴審判決で、東京高裁は「合憲」と判断した。 個人の尊厳を守るには、制度で権利を保障することが欠かせない。これ以上、議論を先送りすることはできない。
佐賀新聞	労働時間規制　改革の果実をより豊かに
働く人たちの賃金や勤務時間をめぐるルールは社会のあり方を変容させる。政府は労働時間規制の緩和の検討に入った。 どんな規制にも原則と例外がある。
東奥日報	不断の努力、探究心が輝く／第78回東奥賞
東奥日報社は第78回東奥賞を、長年にわたり演劇界の第一線で活躍する俳優・演出家で青森市出身の木野花さん（77）と、津軽地方に伝わる食文化の継承に取り組む弘前市の津軽あかつきの会（森山千惠子会長）の1個人、1団体に贈る。 同会が築いた継承と交流の輪が、県全体の食文化の豊かさを再発見する契機となってほしい。
下野新聞	【観光立県戦略】日帰り外国人対策強化を
県は２０２６年度から５年間の観光施策の方向性を示す「とちぎ観光立県戦略（仮称）」の素案をまとめた。 こうしたことがネットですぐに広まる時代である。宿泊施設側も外国人材を雇用するなどして、積極的に多言語化を進めたい。
南日本新聞	［参院１票の格差］国会はただちに是正を
憲法前文は「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し…」と代表民主制を宣言して始まる。 与野党は多党化時代の衆参両院の存在意義を含め、多様な民意を政治にどう反映させるか、幅広い視野で議論してほしい。
東亜日報	地方選・ミニ総選６カ月前…国民の審判を受ける道しか行かぬ与野党
来年６・３地方選挙は、今年の６・３大統領選からちょうど１年後で行われる全国同時選挙だ。 何より民心は、分裂と対立を煽る過剰と偏向の政治勢力を容赦なく厳しく審判するだろう。
ハンギョレ新聞	内乱専担裁判部の違憲性問題、実益を熟考し慎重な処理を
韓国の与党「共に民主党」が8日、内乱事件を専門に担当する「内乱専担裁判部」の導入問題を党政策議員総会で討論する方針だという。 内乱裁判も議論の素地がまったくないように、細かい部分まで考え抜いたうえで、最善を尽くさなければならない。
朝鮮日報	「内乱専担裁判部設置」「法歪曲罪新設」　共に民主党の立法暴走は裁判所長たちが声を上げざるを得ないほど深刻だ
進歩（革新）系与党「共に民主党」が推進する内乱専担裁判部などの司法制度改編に対応するための全国裁判所長会議が、5日に開かれた。 ところが、政略的な目的でその憲法の核心である三権分立と司法の独立を自ら崩壊させ、独裁の道へ進もうとしている。民主党は違憲的な立法暴走をここで止めなければならない。