意図的に誤報を流すマスゴミに報道の資格があるのか？

山陰中央新報の『加速する原発再稼働　「後始末」どうするのか』をピックアップ。

島根２号機など先行する他の原発と意味合いが異なるのが、重大事故を起こした東電が再び原発を動かしていいか、ということだ。福島第１原発では放射性物質が拡散。自宅があっても自由に立ち入りできない帰還困難区域が広い範囲で今も残る。

福島第一原発事故は何らか直接的な重大過失により発生したわけではない。
アホじゃね？
マスゴミは意図的に誤報を流すが、それはど無視ですか？

新聞	社説
要約
朝日新聞	ウナギ規制否決　「絶滅危惧種」忘れずに
絶滅危惧種であるニホンウナギの消費を続け、食文化やなりわいとする人々を守るためには、適切な保護や資源管理が欠かせない。 ただ、こうした対策にとどまらず、最大消費国として、関係国と協力し、資源保護に一層努めねばならない。絶滅危惧種であることを忘れてはいけない。
毎日新聞	国旗損壊罪の創設案　息苦しい社会にするのか
人々を萎縮させかねない動きである。息苦しい社会にするつもりなのか。 そうした中、刑罰をちらつかせて国旗への敬意を強制しようとすることには、危うさを感じざるを得ない。
毎日新聞	日韓の安保協力　対立管理し停滞避けねば
厳しい国際情勢を考えれば、日韓の協力は不可欠だ。最近、防衛当局間の関係がぎくしゃくする場面も見られたが、安全保障面に悪影響を及ぼさないようにしなければならない。 安保協力を再び停滞させないよう、首脳間の信頼を強める努力を尽くすべきだ。
東京新聞	週のはじめに考える　人間がクマに負ける日
もはや「災害」と言うべきでしょう。山で暮らしていたはずのクマが市街地などに相次いで出没し、人を襲って死傷させる事例が後を絶ちません。 それこそが、失われた「地域力」の再生にもつながるのではないでしょうか。
読売新聞	アジアの豪雨　被災者支援と治水整備が急務
東南アジアや南アジアが豪雨に見舞われ、甚大な被害が出ている。各国政府は救援・捜索活動に全力を挙げてほしい。 日本を含む先進国は、途上国の治水インフラの整備に協力を惜しむべきではない。
読売新聞	再審の改革議論　裁判の迅速化が目的のはずだ
刑事裁判をやり直す再審は、無実の罪を着せられた人を救済する最終手段である。その原点を踏まえて、実効性の高い制度に改めるべきだ。 法制審では、裁判所の責任についても議題に上っている。再審をつかさどる裁判官に、速やかな審理を促すような法律上の規定を設けることも検討してほしい。
産経新聞	台湾支援の法成立　米国は公的接触の拡大を
トランプ米大統領が台湾を外交面で支援する台湾保証法の改正案に署名し、成立させた。 習氏は国際社会が自らの目論見（もくろみ）通りに動くことはないと知るべきだ。
産経新聞	強盗指示犯を逮捕　匿名に隠れる「悪」許さぬ
悪いことをしたら警察に捕まる―。忘れかけていたことを思い出させる逮捕劇だ。 スマホやパソコンなどデジタル機器から証拠を保全・分析するデジタルフォレンジック（デジタル鑑識）の力を向上させてほしい。
日本経済新聞	ドラッグ店は高齢化対応で地域の核に
ドラッグストア大手のツルハホールディングス（HD）とウエルシアHDが経営統合した。業界最大手として売上高は2兆円を超え、再編を主導したイオンが傘下に収める。 電子処方箋の普及など環境が整えば、利用が増えるだろう。外出しにくい高齢者を支援するためにも、安全を確保しながらサービスのデジタル化を進める必要がある。
日本経済新聞	今こそ同性婚巡る国会議論を
同性婚を認めない民法や戸籍法の規定は憲法違反かどうかが争われた訴訟で、東京高裁は「合憲」との判断を下した。一連の訴訟は全国5地裁で6件起きた。 いつまでもこの状況を放置することはできない。国会や政府の場での真摯な議論を求めたい。
琉球新報	与那国軍備強化　対立の沈静化が最優先だ
自衛隊駐屯地の強化が進む与那国島で４日、２０２６年度に新編配備される「対空電子戦部隊」に関する住民説明会が開かれた。 中国脅威論に駆り立てられて性急に軍事力を備えようとする動きが本当に国民を守るのか、立ち止まって考える時だ。
沖縄タイムス	平飼い卵偽装　消費者の信頼裏切った
消費者の信頼を裏切る行為だ。実態を解明し、責任の所在を明らかにしなければならない。 持続可能な農業の取り組みとして平飼いの養鶏業者は県内でも少しずつ増えてはいるものの、まだ少ない。問題を機にこうした取り組みが後退することがあってはならない。
信濃毎日新聞	おこめ券の配布　物価高対策の効果が薄い
高市政権は物価高対策の一環で、地方への交付金を通じて「おこめ券」を配る考えだ。 そもそもおこめ券にこだわる必要があるのか。根本から考え直すべきだ。
信濃毎日新聞	ＡＩ基本計画　リスク重視の環境整備を
潜在的な危険を軽視していないか。５月に成立したＡＩ（人工知能）法に基づき、政府が年内の閣議決定を目指しているＡＩの基本計画案だ。 ＡＩは問題を起こすことを前提に必要な規制を盛り込み、利用者が安全安心に使える環境を整備する必要がある。
京都新聞	スパイ防止法　治安維持法に通じる危うさ
破滅的な戦争に国民を駆り立てたのは、異論を徹底的に封じた軍国主義である。１００年前、１９２５年に制定された治安維持法は、自由な言論を「非国民」と圧殺した。 通底するのは国の一存で個人を監視し、異議を切り捨てる考え方だろう。その先に、民主主義の崩壊と戦争への道を再び開かぬよう、注意を向けたい。
新潟日報	アジアで豪雨　気候変動対策が急がれる
驚くほど広い範囲で、甚大な被害が生じている。多くの犠牲者が出た。 先進国は資金拠出だけでなく、技術面での支援などを着実に進めてもらいたい。
西日本新聞	置き配の普及　不安なくすルール作りを
宅配の荷物を玄関先や宅配ボックスに届ける「置き配」が標準サービスになる見通しとなった。トラブルを防ぐルールを作り、宅配業者の負担を減らしたい。 置き配だけでなく、公共施設の宅配ロッカーやコンビニなど荷物を受け取れる場所が増えてきた。配達が二度手間にならないように利用者も気を配りたい。
北海道新聞	ウナギ規制否決　流通透明化し資源保護を
絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議は、ニホンウナギを含む全てのウナギの規制案を不採択にした。 3年後の市販を目指す動きもあるが、量産化が課題だ。商業化は供給と価格の安定につながるため、実現が待たれる。
河北新報	日本版の政府効率化省　積極財政とのめりはり示せ
政府が租税特別措置（租特）や補助金、巨額の残高を抱える各種基金を対象に、本格的な無駄削減に踏み出した。 覚悟を実行に落とし込み、構造的課題に真正面から向き合わなければ国民の信頼を得ることは難しいだろう。
山陰中央新報	加速する原発再稼働　「後始末」どうするのか
中国電力島根原発２号機（松江市鹿島町片句）が約１３年ぶりに再稼働して１年を迎えた。 原発の「後始末」を巡る課題の解決が見通せないまま再稼働を進められては、周辺住民の不安は増幅するばかりだ。
神戸新聞	カキの大量死／官民で原因究明と対策を
瀬戸内海の漁業に異変が起きている。全国屈指のカキの産地、兵庫県西部の播磨灘で本格的な水揚げの時期を迎えた養殖ガキが大量死した。 カキに限らず、影響が長引く可能性も考えられる。持続可能な漁業の在り方を模索することが一層重要になる。
中国新聞	【地域の視点から】重伝建50年　守り生かす決意、もう一度
「重伝建」の略称が定着して久しい。城下町、宿場町、門前町…。 国は19年の保護法改正で文化財の「活用」重視を打ち出している。ならばこそ各地の取り組みへの支援はさらなる強化が必要ではないか。
日本農業新聞	大分・大規模火災の教訓　空き家問題の解消急げ
人口減少社会の中、増える空き家をどうするか。景観や資産管理にとどまらず、地域の安全に直結する課題だ。 ３月には、岡山市や愛媛県今治市などで山火事が発生し、空き家が延焼した。被害の拡大を防ぐため、官民挙げて空き家対策を進めよう。
山陽新聞	ファジ今季終了　大健闘は社会的にも価値
サッカーＪ１ファジアーノ岡山はきのう、今季リーグ最終戦を戦い、昇格初年度を締めくくった。Ｊ１残留を果たし、大健闘のシーズンだったと言えよう。 議論の進め方やスケジュール感は不明だが、県民が納得できる結論に導いていくことが求められよう。
秋田魁新報	移住相談過去最多　ニーズ把握し対策図れ
総務省は、全国の自治体が２０２４年度に受け付けた移住相談が計４３万３８１０件だったと発表した。前年度より約２万５千件多く、調査を開始した１５年度以降で最多。 相談件数の増加を追い風に、首都圏から多くの人を呼び込みたい。
福島民友新聞	教育に新聞を/学校と社会つなげる接点に
新聞は学校での学びと社会をつなぐ接点となり得る。新聞を活用することで、学校や家庭での学びをより充実させてもらいたい。 保護者は、子どもが新聞に触れる機会を積極的につくってほしい。
高知新聞	【ウナギ取引規制】適正な資源管理の構築を
規制強化はひとまず回避されたが、提案は繰り返されかねない。適正な資源管理を通して、食文化への逆風を食い止めたい。 高知、徳島両県の行政や捜査機関は流通過程の取り締まり強化について連携を確認した。足元からの取り組みが欠かせない。
佐賀新聞	＜ろんだん佐賀＞無を持つ日本人として　決して一人じゃない
海外で人に会うと必ず聞かれる質問が、これ。 「AreyouJapanese？（あなたは日本人ですか？）」この極めて非日常的、かつ核心をつく問いかけは、続いて私に次の問題を投げかける。
南日本新聞	［真珠湾攻撃の日］成算なく突き進んだ道
１９４１（昭和１６）年１２月８日、日本海軍は米国ハワイのオアフ島を攻撃し、米軍の太平洋艦隊や飛行場に大打撃を与えた。日米開戦の発端となった真珠湾攻撃である。 だが、自国民のみならず、周辺国民も惨禍に巻き込んだ責任から解放されることはなく、敗戦から８０年たった今も日本の周辺国外交にとげを残し続けている。
中央日報	「三権分立消えるだろう」という韓国裁判所の警告（2）
民主党が特別裁判所に固執するのは、結局「好みに合う」判事を選んで使いたいという疑いを避け難い。 「三権分立消えるだろう」という韓国裁判所の警告。
中央日報	「三権分立消えるだろう」という韓国裁判所の警告（1）
韓国与党「共に民主党」が3日夜に国会法制司法委員会で内乱専従裁判所設置法案と法歪曲罪を新設する刑法改正案を通過させた。 特定の目的のためにできるだけ法律を作るというのは立法暴走と言うほかない。「三権分立消えるだろう」という韓国裁判所の警告。
毎日経済	「フンシク兄さん、現地姉さん」メール波紋の中で大統領室が不適切な行動を理由に現職次官を免職した
「フンシク兄さん、現地姉さん」メール波紋の中で大統領室が不適切な行動を理由に現職次官を免職した。 適当な理由もなく推薦を先送りする与党から民心を読み取り、候補者の推薦に速度を上げなければならない。
毎日経済	ソフトバンクグループの孫正義会長がASI(超人工知能)時代の韓国の決定的弱点としてエネルギー不足を指摘した
ソフトバンクグループの孫正義会長がASI(超人工知能)時代の韓国の決定的弱点としてエネルギー不足を指摘した。 電力を伝達する電力網の構築も急がれる課題だ。韓国AIとエネルギー産業の脆弱性を正面から指摘した孫正義会長の警告を聞き流してはならない。
毎日経済	銀行圏の貸出金利が急速に上昇している
銀行圏の貸出金利が急速に上昇している。急激な金利上昇が家計負債爆弾の雷管になりかねないという点で、金融当局の先制対応が要求される。 このような不安な市場心理まで念頭に置いて、金融当局は信用不良の危険兆候をモニタリングしなければならないだろう。