中国と西側民主国家を同一視するアホ新聞: 晴川雨読

2025年12月08日

中国と西側民主国家を同一視するアホ新聞

中国は２０年、「外国勢力の干渉を防ぐ」ことなどを目的に、香港国家安全維持法を導入したが、もっぱら反体制的な言動を取り締まる手段となっている。

ばーか。専制国家で言論の自由がない国と西側民主国家である日本を同列視するアホ極まる新聞だ。

新聞	社説
要約
朝日新聞	スパイ防止法の策定　民主社会の基盤を崩さないか
高市政権が、外国勢力のスパイ活動を取り締まるとともに、インテリジェンス（情報収集・分析）機能を強化する法律の制定をめざしている。民主的な手続きが十分に担保されない情報保全や情報機関の強化は、自由で多様な意見を許さない社会をつくるおそれがある。そのことを常に肝に銘じておく必要がある。
毎日新聞	「ゾンビたばこ」の害　実態把握し規制の強化を
「ゾンビたばこ」とも呼ばれる違法薬物「エトミデート」の所持や使用の摘発が相次いでいる。まん延を防ぐ対策が急務だ。有害性が疑われる新たな薬物が次々と登場し、規制は後手に回りがちだ。被害を広げないための迅速な取り組みが求められる。
毎日新聞	AIの規制と技術革新　バランス探るEU教訓に
欧州連合（EU）が人工知能（AI）規制の緩和に動いている。開発や運用に関する包括的なルールであるAI法を見直す方向だ。社会でAIの存在感が増す中、利用者保護と技術革新のバランスをどのように取るかが問われている。EUの試行錯誤を教訓に、AIとの向き合い方を探りたい。
東京新聞	開戦の日に考える　「反軍演説」抹殺の先に
84年前の1941（昭和16）年12月8日、日本は米英両国との戦闘に突入しました。太平洋戦争の開戦です。世界では今、勇ましい言論がはびこります。好戦的な政府や権力を監視し、戦争を起こさない、起こさせないことが言論機関の責任を果たすことになると考えます。
読売新聞	レーダー照射　危険極まりない中国の挑発だ
中国海軍の行動は不測の事態を招きかねず、危険極まりない。それ自体が国際秩序への挑戦であることを、日本は国際社会に訴えていくべきだ。
読売新聞	シリア再建　中東に新たな火種加えぬよう
半世紀にわたる独裁体制は崩壊したものの、１４年近く続いた内戦で国土は荒廃し、宗派や民族の違いによる対立はむしろ先鋭化している。日本政府もシリアへの支援を強化すべきだ。
産経新聞	「国宝」大ヒット　伝統芸能再興への好機に
歌舞伎役者の半生を描いた映画「国宝」が邦画実写作品で興行収入歴代1位となった。22年ぶりの記録更新という快挙である。歌舞伎や日本舞踊に欠かせない花道を備えた劇場は限られており、他の劇場での代替は容易ではない。官民の知恵を結集し、存続を目指してほしい。
産経新聞	レーダー照射　中国軍の暴挙を非難する
沖縄本島南東の公海上空で6日、中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機が、航空自衛隊のF15戦闘機に2回にわたりレーダー照射を行った。高市首相も小泉氏も「冷静かつ毅然と対応」すると語った。日本は防衛力充実で万全の備えを講じ、米豪などと協力して対中抑止を強化していく必要がある。
日本経済新聞	中国の軍事的挑発は断じて許されない
中国軍の戦闘機が6日、沖縄本島南東の公海上空で自衛隊の戦闘機にレーダーを照射した。一線を越えた、極めて危険な挑発行為である。 2023年に専用回線で連絡を取り合うホットラインを設置したはずだ。ホットラインを使い、危機管理の仕組みをきちんと運用するよう中国に求めたい。
日本経済新聞	証券口座乗っ取り全容解明を
証券口座の乗っ取り事件で、警視庁などが中国籍の男2人を金融商品取引法違反（相場操縦）などの疑いで逮捕した。事件をめぐる逮捕者は初めてだ。個人にも「貯蓄から投資」への関心が高まっている。安心して取引できる株式市場へ向けた不断の努力が欠かせない。
琉球新報	開戦84年　戦争しない決意を新たに
１９４１年１２月８日（日本時間）、日本軍が米ハワイ・オアフ島の真珠湾にある米軍基地や艦隊を攻撃、イギリス植民地であったマレー半島に上陸した。憲法前文には「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意」するとある。そこに込められた思いを、共有しなければならない。
沖縄タイムス	米国家安全保障戦略　沖縄の負担増はノーだ
同盟国に対しては手厳しく、軍事大国のロシアや中国に対しては批判を抑え、北朝鮮への言及はなし。高市首相に求められるのは、中国との関係改善を進め、地域の緊張を緩和する日本独自の対応だ。
公明新聞	国連平和構築20年　「人間の安全保障」の実践さらに
武力紛争の再発防止のため戦後復興を支援する――「平和の定着、国造り」をめざす国連の平和構築委員会が2005年12月に創設されてから20年になる。平和構築は、今では世界平和の要の活動となった。日本は平和国家として指導力を発揮してほしい。
信濃毎日新聞	下請けいじめ　負担強いる悪習の一掃を
立場の弱い下請け業者に負担を強いるあしき商慣習を断ち切らなければならない。公正取引委員会が自動車メーカーによる下請法違反を相次いで認定し、再発防止を勧告した。来年１月には代金の支払い遅延や不当な減額要求といった「下請けいじめ」を防ぐ改正下請法が施行される。負担を押し付ける構造をこれ以上放置できない。
信濃毎日新聞	企業・団体献金　規制強化の議論は急務だ
企業・団体献金の見直しに関する法案審議が、衆院政治改革特別委員会で始まった。自民党の派閥裏金事件に端を発した政治改革で、積み残しになっている問題だ。「政治とカネ」を巡る問題は終わっていない。連立与党は、改めて自覚する必要がある。
京都新聞	シェアハウス支援　地域に合わせ柔軟な拠点に
高齢者の多様なニーズや地域の特性に応じられるよう、柔軟な拠点づくりにつなげたい。こうした地域拠点を後押しする仕組みも、国や自治体は考えてもらいたい。
新潟日報	旧姓使用法制化　男女格差解消には不十分
優先すべきは女性の不利益の解消である。高市早苗首相は、保守派としての持論や連立政権の２党合意にとらわれることなく、別姓という選択肢を求める声に耳を傾けねばならない。変化への期待を首相はしっかり受け止めるべきである。
西日本新聞	食の人間国宝　文化の継承と発信の好機
和食の料理人や杜氏（とうじ）といった職人からも「人間国宝」が選ばれる見通しになった。暮らしに根差した日本伝統の食文化を発展させる契機としたい。日本の文化予算は先進国でも際立って低い水準で横ばいが続く。ここに十分な手当てをすることも「責任ある積極財政」の役割ではないだろうか。
日本教育新聞	道徳科の本格見直し　「いじめ」に向き合い議論を
道徳科を初めて導入した学習指導要領の告示から数えると、今年３月で１０年の節目を迎えている。道徳科に関する本格的な学習指導要領改訂作業は今回が初めてとなる。「考え、議論する」の先に「行動する」を見据えた議論が必要ではないか。
河北新報	秋田の戦争遺跡　価値検証し文化財指定急げ
第２次世界大戦終結から８０年が過ぎた。今や戦前生まれは日本人口の１割ほどにとどまる。国が保存のあり方や基準を示し、積極的に自治体に財政支援する姿勢も必要となるだろう。
山陰中央新報	スパイ防止法　冷静な議論が不可欠だ
高市早苗首相の肝いりで「スパイ防止法」制定の動きが加速している。実現すれば一般市民にまで波及し、監視が強まる懸念が拭えない。既に公安調査庁をはじめ、警察庁、外務省、防衛省の各情報部門が機能している。屋上屋を架すことにならないか慎重に吟味すべきである。
神戸新聞	不登校35万人／多様化への対応急がれる
不登校の児童生徒が増え続けている。誰ひとり取り残すことのないように子どもの学びを保障する手だてを充実させる必要がある。各学校は、授業や生徒指導が画一的になっていないか、時代にそぐわない不条理な校則が残っていないか－などを点検してもらいたい。
中国新聞	いわき信組の不正　反社との関係、言語道断だ
高い倫理観と法令順守が求められる金融機関として、あるまじき不祥事だ。福島県いわき市のいわき信用組合が長年にわたって反社会的勢力に不正な資金を提供していた。一般の社会人の健全な感覚を忘れないようにする仕組みづくりが欠かせない。いわき信組に限らず、あらゆる組織に共通する教訓である。
日本農業新聞	肥料の国産化　耕畜連携で堆肥活用を
円安に伴う価格高騰が続く化学肥料に代わり、家畜排せつ物由来の堆肥を活用する動きが広がっている。耕畜連携の推進は堆肥の活用だけではなく、地域や環境など多様な課題の解決につながる可能性がある。
山陽新聞	レーダー照射　中国軍機の危険な行為だ
中国海軍の空母「遼寧」から発艦したＪ１５戦闘機が、沖縄本島南東の公海上空で、航空自衛隊のＦ１５戦闘機にレーダーを照射した、と小泉進次郎防衛相が発表した。不測の事態に備え、双方が冷静に対応することが欠かせない。防衛当局幹部間を直結するホットライン（専用回線）の確実な運用といった危機管理体制を強化することが求められる。
世界日報	ニホンウナギ　完全養殖の商業化を期待
ウズベキスタンのサマルカンドで開かれていたワシントン条約締約国会議で、ニホンウナギを含むウナギ全種の国際取引を規制する提案が見送られた。商業化へ一歩ずつ進んでいる。食卓に完全養殖のウナギが載る日が一日も早く来ることを期待したい。
福島民報	【平工高日本一】工業教育充実の契機に
高校生ものづくりコンテスト全国大会の測量部門で、いわき市の平工高チームが県勢初の優勝を果たした。明確な目標と学ぶ喜びを胸に、恩師とともに鍛錬を重ねた末の快挙だ。平工の日本一と相まって、ものづくり教育への理解が広がる好機と言える。フェアの成果を将来につなぐためにも、官民が手を携えて発信に努めてほしい。
福井新聞	郷土新聞コンクール３０年　古里の誇り考える機会に
古里福井への愛着を深めてもらおうと始まった「県中学生郷土新聞コンクール」が今年３０年目を迎えた。この郷土愛を育ててくれるのが、このコンクールの素晴らしい点である。生徒たちは、これからはこれまでと違った目線や意識で地元と接していくことだろう。
高知新聞	【旧姓の通称使用】法制化で課題解決しない
いくら旧姓を使える場面が広がっても、希望する姓を名乗れないという個人の尊厳に関わる問題は残る。根本的な解決にはつながらない。国連の女性差別撤廃委員会も繰り返し是正を勧告する。政府は社会の要請から目を背けてはならない。
佐賀新聞	「スパイ防止法」戦前の統制国家に戻るな
高市早苗首相の肝いりで「スパイ防止法」制定の動きが加速している。実現すれば一般市民にまで波及して、監視が強まる懸念が拭えない。スパイの定義や、目指す態勢を盛り込んだ「基本法」に加え、外国政府や企業の代理人が日本で情報収集する際に登録を義務付ける必要性を強調した。
日刊工業新聞	金利上昇と社債市場　“脱・低金利時代”への準備急げ
国債の利回りが上昇している。債券市場では、長期金利の代表的な指標である新発１０年物国債の利回りが１８年ぶりの高水準に達した。金利正常化に向け、企業の前向きな対応を求めたい。
日本流通新聞	多重構造で転嫁足踏み
中小企業庁は毎年３月、９月の価格交渉促進月間において、受注企業が発注企業にどの程度、価格交渉、価格転嫁できたかを把握する調査を行っている。政府の物価高対策による軽油の暫定税率廃止など、コストにかかる状況が変化する中、今回の調査結果も現状認識の１つの交渉ツールとして活用し、さらなる取引環境改善につなげたい。
金属産業新聞	価格転嫁率に限界の表面化
本号１面に掲載した中小企業庁の調査で価格転嫁率が５３・５％に上昇し、労務費の転嫁率も初めて５割に達した。しかし、この水準を改善とみなすのは早い。５３・５％を改善と誤認すれば、中小企業の体力はさらに削られる。現場の実情に即した交渉環境の整備と、合理性を欠く慣行の見直しが急務となる。
神社新報	神道指令発出八十年　戦後神社界の刻印に思ふ
令和七年も師走に入り、「戦後八十年」も残り僅かとなった。戦後神社界の起点である神道指令といふ刻印を見据ゑ、その克服といふ「誓ひ」を果たすべく、叡智の結集を切に望みたい。令和七年十二月八日。
中央日報	米中の安全保障指針文書から同時に消えた北朝鮮非核化
5日に公開された米国の外交安保総合戦略書（NSS）で北朝鮮問題は言及すらされなかった。国際社会が北朝鮮の核を容認することがないよう徹底して対応していかなければならない。自画自賛に酔っている時ではない。
東亜日報	北朝鮮の非核化が抜けた米中の安保文書、トランプ氏だけに頼ってはならない
米国と中国が相次いで公開した安全保障文書から北朝鮮の非核化問題が抜け落ちた。ペースメーカー役を自任しても、北朝鮮核交渉の傍観者になってはならない理由だ。
朝鮮日報	旧統一教会政治献金疑惑　与党・共に民主は見逃して野党・国民の力だけ起訴した特別検察官こそ捜査を受けるべきだ
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）世界宣教本部長だった尹鍈鎬（ユン・ヨンホ）被告が、「文在寅（ムン・ジェイン）政権時の与党・共に民主党議員らに政治資金を渡した」と特別検察官（特検）チームに対して供述したという。それにもかかわらず、共に民主党関連疑惑をもみ消したように、自身の疑惑にも具体的な釈明もせずに沈黙している。このすべてが犯罪的行為であり、捜査対象だ。
毎日経済	全国判事代表会議体である全国裁判官代表会議が8日、定期会議を開き、与党が推進中の司法改革立法について話し合った
全国判事代表会議体である全国裁判官代表会議が8日、定期会議を開き、与党が推進中の司法改革立法について話し合った。いかなる法技術を動員したとしても、意図が不純な独法を正常な法にすることはできない。同法の目的が司法府を手なずけることにあることを、常識のある国民は知っている。
毎日経済	教授新聞が選定した今年の四字熟語は「変動不去」だ
教授新聞が選定した今年の四字熟語は「変動不去」だ。万物が絶えず変化し、一ヵ所にとどまらないという意味だ。韓国政府と企業が硬直した規制と労使文化、過去の成功神話に閉じ込められ「変動」を拒否し「安居」しようとするならば没落だけが待つだけだ。
毎日経済	政府が最近、ウォン安と関連し、企業のドル需給実態をモニタリングしていると明らかにした
政府が最近、ウォン安と関連し、企業のドル需給実態をモニタリングしていると明らかにした。残念ながら執権与党が難色を示して失敗に終わったが、今回の市場モニタリング作業も「企業が原罪」という烙印を押すのではなく、需給不均衡の構造的問題を改善し解決法を集める機会にならなければならないだろう。
人民網	高市早苗首相のごまかしは通用しない
日本の高市早苗首相は3日、参議院会議で、先ごろの台湾関連の誤った発言について、台湾問題における日本側の基本的立場は1972年の「日中共同声明」に記されている通りであり、「この立場に変更はない」と述べた。過ちを押し通して非を悟らず、危険な道を突き進んではならない。
人民網	小林陽吉氏「高市早苗首相は台湾に関する誤った発言を撤回すべき」
日本の高市早苗首相は先ごろ、公然と「台湾有事」と「集団的自衛権の行使」を結びつけ、日本が台湾海峡問題に武力介入する可能性を示唆した。事態が長引けば長引くほど、日本へのマイナスの影響は大きくなる。台湾に関する誤った発言を撤回することが、高市首相にとって現在最も責任ある対応である。
前進	非核三原則解体を許すな　被爆者の怒りを共にaして核武装を狙う高市打倒へ　革共同広島県委員会
非核三原則解体を許すな被爆者の怒りを共にaして核武装を狙う高市打倒へ革共同広島県委員会高市政権の下で強行されている大軍拡は、中国への侵略戦争のためのものだ。中国侵略戦争を阻止しよう！。
前進	革命的祖国敗北主義貫き中国侵略戦争絶対阻止を　レーニンとロシア革命の勝利に学ぶ
革命的祖国敗北主義貫き中国侵略戦争絶対阻止をレーニンとロシア革命の勝利に学ぶ高市の「台湾有事＝存立危機」発言をもって米日帝国主義は中国侵略戦争突入へ歴史的な踏み切りを行った。スターリン主義の裏切りで敗北した「戦後革命」を乗り越え、今度こそ「連帯し、侵略を内乱へ」の闘いでプロレタリア革命に勝利しよう。革命的反戦闘争を大爆発させよう。
ワシントンタイムズ	トランプ氏、移民の市民権取り消しを計画
ByEditorialBoard–TheWashingtonTimes–Monday,December1,2025制御不能な大量移民という愚行は、先週ホワイトハウスからわずか数ブロックの場所で顕在化した。そしてそれは、母国で迫害されていると嘘ついた者や、米国で重犯罪に手を染めた者にも適用されるべきだとされる。米国の寛大さには適切な限度があるべきだ。