「批判的思考」ではなく「批判思考」ですよね？

朝日新聞の『つなぐ’２６　批判的思考のススメ　民主社会の基盤支える力に』をピックアップ。

内容は紹介しないが、朝日新聞が言っているのは「批判的思考」ではなく、単なる批判したい対象を批判するだけの「批判思考」ですよね？

新聞	社説
要約
朝日新聞	つなぐ’２６　批判的思考のススメ　民主社会の基盤支える力に
政権批判に対し、嘲笑が飛び交う――。ネットの言論空間ではもはや見慣れた光景だ。 選挙時には公約ではなく実績を調べて評価してみる。新年を迎えた今、時間をかけて考えてみてはどうだろうか。
毎日新聞	海図なき世界　揺らぐ秩序と安保　平和主義貫く構想新たに
世界は力で支配する時代に逆戻りしたかのようだ。平和主義を掲げる日本が、国際秩序の立て直しに貢献できるかが問われている。 だからと言って、ただ現実に対処していては、持続的な地域の安定を実現することはできない。平和主義を貫くための新たな構想を描かなければならない。
東京新聞	年のはじめに考える　原発をとめた町から
石川県珠洲市高屋町。能登半島の先端近く、日本海に面し、背後に山が迫る小さな港町です。 過疎地は将来をどう見通していけばいいのか。高屋の人たちの暮らしに糸口はないかと考える年の初めです。
読売新聞	世界秩序の危機　多国間協調で大国に対抗せよ　「やった者勝ち」では禍根残す
米国の首都ワシントンにある大統領官邸ホワイトハウスが昨秋以降、無残な姿を晒（さら）している。 ４年前には当時の岸田首相が日本の首相として初めて出席した。高市首相も自ら会議に臨み、強いメッセージを発してもらいたい。
産経新聞	岐路に立つ経済　高水準の賃上げで成長を　稼ぐ力向上への投資が必要だ
長期的な停滞から抜け出し、安定的な成長軌道に踏み出せるのか。転機を迎えた日本経済にとって重要な1年となる。 民間企業が大胆な成長戦略を描き、政府が必要な支援を行う。そうした取り組みを積み重ねることで、日本経済反転の1年としたい。
日本経済新聞	米中に翻弄されぬ多国間外交導け
2026年の世界情勢は混沌が深まるのか、新たな国際秩序づくりの起点になるのか、不確実性に満ちている。待ちの姿勢では奔流にのみこまれてしまう。 首相が国会審議に長く拘束され、外交活動の妨げとなっている国会の慣習を今の時代に合わせて変える必要がある。国政全体で難局にあたる態勢づくりは急務だ。
しんぶん赤旗	地震列島　国の責任/命と暮らしを優先する政治に
「日本は巨大地震が、いつ、どこで起きても不思議ではない」。気象庁の地震火山部は、こう強調します。 日本は被災した自治体の職員が避難所設置と運営にあたるため、避難所格差が生まれています。給食施設やトイレなど避難所としての機能と環境整備に、国は責任を果たすべきです。
信濃毎日新聞	近視眼に陥る政治　「熟議」の意義を見つめ直せ
政治の動きが速い。どこに向かうのか。 ネット上で「刺さる」言葉を政治家が探している場合ではない。一人一人の自覚が問われている。
京都新聞	高市政権の岐路　分断と格差埋める方策こそ
高い支持率と、もろい政権基盤の上に立つ高市早苗政権である。その弱みを補うためでもあろう。 与野党とも党利党略を優先すれば、有権者に見透かされよう。多党化の中で国会の熟議を実現し、長期の展望と持続可能な財政を土台として、諸制度を再構築してもらいたい。
新潟日報	２０２６政治　議論尽くし政策に磨きを
議論を尽くして賛同を広げる努力を、政治は決しておろそかにしてはならない。立場の異なる相手とも意見を交わすことで、政策が磨かれる。 各党が個別政策の実現ばかりを優先し、与党との協力を繰り返していては、政治全体の方向性が失われる。将来に責任を持った議論となるか、野党の力も試されている。
西日本新聞	地域で考える　国民的議論私たちの手で
私たちの社会には「国民的議論が必要」といわれる課題がたくさんある。代表的なのは憲法改正の是非だろう。 防衛力の強化は九州に密接であり、社会保障制度は全ての人の生活に関わる。地方の暮らしの現場から国民的議論を確かなものにしたい。
西日本新聞	新年に考える　分断をほどく鍵は足元に
時代には節目がある。東京の高層オフィスで半年前、グーグルの幹部からこんな言葉を聞いた。 地域ジャーナリズムの真価はAI時代にこそ問われる。私たちは九州の新聞として、暮らしに寄り添う姿勢を貫く。
西日本新聞	能登地震2年　再建加速　漏れない支援で
青空と日本海を一望する絶景の高台に自宅と工房はあった。 被災後も展覧会への出品を続ける浦出さんは、輪島塗の魅力発信を通じて復興に尽力すると誓う。奮闘する能登を息長く応援していきたい。
北海道新聞	＜社説　分岐点’26＞変わりゆく北海道　地域に幸福感を広げたい
北海道が世界から注目を浴びる存在に変わりつつある。観光地は訪日客で活気づく。 ささやかながらも人とのつながりを感じさせてくれる日常が幸福感につながる。まちづくりを考える際に忘れてはならない視点ではないか。
河北新報	クマ対策の課題　制度の効果高め頭数削減へ
全国で今シーズン、クマに襲われて１３人が命を落とし、日常生活や地域経済まで脅かされた。被害は「災害級」と評される水準に達している。 住民の安全と平穏な暮らしを守るため、残された時間はそう多くない。この一年の取り組みの成否にかかっている。
山陰中央新報	２０２６年政局展望　政権の本質が表れる
２０２６年は、高市早苗首相（自民党総裁）の政権運営の本質が表れる年になる。 その結論を受けて政権構想を具体化できるかが、自維に対抗しうる勢力結集の成否を左右し、立民の命運も握ることになろう。
神戸新聞	お隣は外国人／住み働く地として選ばれるか
私たちは、日本にいてはいけないのですか？豊岡市でボランティアの日本語教室を運営する岸田尚子（たかこ）さんはその言葉に驚かされた。 外国人が近隣に住んでいるのが当たり前になる時代を見据え、違いを受け入れながらともに暮らせる環境づくりを急ぎたい。
中国新聞	【地域の視点から】瀬戸内の産業振興　造船再生の好機生かそう
日本経済にとって本格的な好循環の実現に向けた正念場の年が明けた。昨年は株価や賃金が上昇し、日銀が政策金利を引き上げる環境も整った。 ただ「強い経済」の目的は、あくまで国民の幸福であるべきだ。政府は、成長を追求する中で広がる格差を直視し、経済弱者への配慮を忘れないようにしてほしい。
日本農業新聞	食料安全保障の未来　多様な農業の共存が鍵に
地球温暖化に伴う異常気象や国際紛争で、食の未来が先細る。輸入に依存したままでは、わが国の食料安全保障は揺らぐ。 集約化や規模拡大にとどまらず、多様な農業が共存してこそ農の未来は輝く。
山陽新聞	【展望】国内政治　地方創生の本気度を示せ
高市早苗政権の発足から２カ月がたち、本格稼働する２０２６年は政権の真価が問われる年となろう。高市首相は「責任ある積極財政」を掲げる。 黄川田仁志地方創生担当相は、方向性に変わりはないとの認識を示すが、明確な意思を示し、取り組みを強化すべきだ。さもなくば政権の本気度が疑われる。
世界日報	26年の日本　“強い日本”が世界を救う
内外に懸案を抱えながら２０２６年が明けた。中国が台湾周辺海域で大演習を行い、ロシアの侵攻からもうすぐ４年になるウクライナでなお戦争が続いている。 土木偏重を避けて自然との折り合いを付け、災害情報の伝達にも力を入れたい。災害大国日本の取り組みは、温暖化で世界中の自然災害が増す中、一つのモデルケースになり得る。
秋田魁新報	２０２６年の国政　「政治とカネ」に決着を
石破政権の退陣を受け、昨年１０月に自民党と日本維新の会の連立による高市政権が発足して２カ月余り。 自民は再調査に乗り出すべきだ。政治とカネの問題を二度と起こさない仕組みづくりを急ぐ必要がある。
福島民友新聞	ふくしまDC/福島県観光の底上げ図る起点に
人口減少などにより本県の経済規模の縮小が懸念される中、多くの観光客に県内を巡ってもらい、消費を増やしていくことが重要となる。 県や観光関係者は車での来県者も利用しやすい企画などを用意し、観光客数の底上げを図っていってほしい。
福島民報	【震災１５年　復興の針路】希望が広がる年に
「３・１１」のころ生まれた子はもうすぐ、中学校を卒業する。幾星霜を重ねてなお、浜通りの首長らからは「復興は始まったばかり」との声を聞く。 時を経たからこそ開く伝承の扉もある。さまざまな世代や立場の思いに触れ、震災・原発事故の本質と教訓を問い続ける姿勢を大切にしたい。
福井新聞	一乗谷朝倉氏遺跡　世界遺産への期待と課題
戦国時代を代表する遺跡、一乗谷朝倉氏遺跡（福井県福井市）の世界文化遺産登録を目指す民間の動きが活発になっている。 貴重な遺産を後世に適切に継承するにはどうすればよいか、専門家や関係機関が集う協議の場も必要になるだろう。
高知新聞	【年初に　政治】「強さ」の質が問われる
与野党勢力が拮抗（きっこう）し、流動的な政治構造は昨年と変わらない。２０２６年の国内政治は転換点と呼べる状況が続く。 昨年の参院選では参政党が躍進するなど多党化が進んだ。与党勢力の多寡を問わず、「熟議」の定着は重要なテーマになる。
佐賀新聞	政局展望　高市政権の本質が表れる
2026年は、高市早苗首相（自民党総裁）の政権運営の本質が表れる年になる。 昨年10月の高市政権発足に間に合うよう急ごしらえした合意には、国政選挙で有権者の信任を得たと思えない政策が並ぶ。
東奥日報	高市政権の本質が表れる／2026年政局展望
2026年は、高市早苗首相（自民党総裁）の政権運営の本質が表れる年になる。 その結論を受けて政権構想を具体化できるかが、自維に対抗しうる勢力結集の成否を左右し、立民の命運も握ることになる。
南日本新聞	［県内展望　］鹿児島らしさを磨こう
鹿児島は辺境の地ではない。日本列島の南端に位置するからこそ、海の先にある外国といち早く接する場所だった－。 使用済み核燃料の「一時保管」とする説明は守られるのか、地域の将来を見据えた議論が求められる。
滋賀報知新聞	初夢「新幹線五箇荘駅」
三方よし精神の玄関口「新幹線五箇荘駅」が誕生した「初夢」を見た。新幹線米原駅から京都駅までは約６８キロメートル、その中間点の東近江市に新幹線新駅が誕生した。 災害時の待避線設置がきっかけの新幹線五箇荘駅、東近江市の新たな玄関口である。
中央日報	試される李在明大統領の実用外交
李在明（イ・ジェミョン）大統領が4日から3泊4日の日程で中国を国賓訪問する。続いて今月中旬には奈良県で韓日シャトル外交を継続する。 李在明大統領本人が「新年の辞」で強調した言葉でもある。9年ぶりに実現する中国訪問とその後に続く日本訪問でもこの原則は確実に守られるべきだろう。
朝鮮日報	韓国政府・与党はメディアの口封じを狙ったのに韓米通商摩擦に飛び火　情報通信網法改正案
魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長が2日、情報通信網法改正案（虚偽操作情報根絶法案）に関連して「米国側と意見交換があったが、米国の立場からは十分でないと見ることもあり得るだろう」と語った。 それにもかかわらず、フェイクニュースを量産してきた親与党系メディアではなく批判メディアを狙った法律をまた作るという。その狙いが何なのかは明らかだ。