新年早々ブーメラン社説 お疲れちゃん

北海道新聞の『＜社説　分岐点’26＞民意流動化と政治　対話を重ね分断の修復を』をピックアップ。

　交流サイト（SNS）の存在も大きい。誰もが発信でき、タブーだった極端な主張や攻撃性を可視化した。既存メディアのようなチェック機能は脆弱（ぜいじゃく）で、デマも野放しにされる。利用者は自らと同じような主張に囲まれ「事実」と信じてしまう。
　昨年の臨時国会では、台湾有事が存立危機事態になり得るとした首相の答弁を巡り、質問した立憲民主党の岡田克也氏に「日本が嫌いなのか」などの批判が多く寄せられた。
　むき出しの主張が政治や選挙に大きな影響を及ぼす中、私たちも一時的な感情や心地よさに流されず、主張を冷静に見極める視点を持ちたい。

笑えますね。
北海道新聞は去年「参院選きょう公示　政権選択見据え本格論戦を」という社説で「投開票は20日で、記録が残る中では初めての3連休中日となり、低投票率が懸念される。政府・与党の日程選択には疑問を抱かざるを得ない」とデマに等しいものを流していました。
実際は必然的に連休中日になるのだが、こんなもが素通りして出てくる「チェック機能」は素晴らしいですね。

新聞	社説
要約
朝日新聞	つなぐ’２６　核軍拡がもたらす危機　抑止から廃絶への道筋を
２０２４年のノーベル平和賞が日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に授与され、昨年は核兵器の非人道性や広島、長崎の被爆者らの苛酷（かこく）な体験に世界の関心が集まった。 国是とされる非核三原則が高市政権下で見直される懸念も広がっている。平和国家としての日本も今年、岐路に立っている。
毎日新聞	海図なき世界　正念場の日本経済　閉塞感を打ち破る志こそ
日経平均株価5万円に沸く市場をよそに、日本経済の閉塞（へいそく）感は解消していない。 日本経済の復活に向け、官民が高い志を持ち、それぞれの責任を果たすことこそが求められる。
東京新聞	年のはじめに考える　さよなら、武者ぶるい
昨年12月8日、中日新聞の記事を熟読しました。 為政者の火遊びのような軍拡が不測の事態を招くことのないよう、そして今年も来年も、将来にわたって「開戦！」の文字が新聞に載ることのないよう新年のはじめに祈ります。
読売新聞	混迷の世界経済　自由貿易の漂流を食い止めよ　金融市場のリスクに注意が要る
世界経済の繁栄を支えてきた秩序を作る上で、米国は常に主役の座にあった。その役割を降りようとしているのが戦後８０年を過ぎた現在地だ。 バブルが崩壊すれば衝撃は計り知れない。金融の安全網など、備えを徹底することが重要だ。
産経新聞	イランの弾圧　人権活動家釈放に応じよ
弾圧強化の背景にあるのは、体制の行き詰まりから来る焦りではないだろうか。 イランはこうした批判を重く受け止めるべきだ。日本など民主主義国は人権抑圧と戦う人々への支援をさらに強めていかねばならない。
産経新聞	令和の短歌ブーム　日本語の妙味を楽しもう
現代短歌のブームが続いている。俳句や川柳も含めたいわゆる短詩型（たんしけい）文学が、とりわけ若い世代の支持を集めているのが理由だ。 こうした流れは既存の短歌賞への応募が増えるなど従来の枠組みにも影響を与え、短歌コーナーを充実させる書店も相次いでいる。ことばをめぐる文化の深化と進化に期待したい。
日本経済新聞	質を欠く財政と成長から脱却せよ
財政拡張と超低金利政策の果てに実質成長も物価の安定も実現しない――。2026年はこうした悪循環から脱却する年にしたい。 主要国最悪の財政は健全化が急務だ。経済の本質は成長の持続と財政規律の両立にある。
琉球新報	能登半島地震2年　復興に心寄せ備え万全に
最大震度7を観測する地震が石川県の能登半島を襲ったのは、2024年の元日だった。災害はいつ何時起きてもおかしくないことを突きつけられる事態だった。 自治体の避難所準備はもちろんだが、家庭でできる防災・減災も改めて考えたい。
沖縄タイムス	２０２６選挙イヤー　対決構図変わる可能性
多党化が進展し、２０年以上続いてきた国政与党の連立枠組みも変わった。そうした中、県内はことし「選挙イヤー」を迎える。 若い層にどのような言葉を届けていくかが各政党の課題だ。ＳＮＳの功罪を見極め、選挙が地域の対立を招くことがないよう行政やメディアの監視も求められよう。
しんぶん赤旗	外国人ヘイトＮＯ/同じ住民・労働者として共に
日本で暮らす外国人の数は３９５万人（２０２５年６月）、そのうち労働者は２３０万人（２４年末）と、その姿はどこでも当たり前になりました。 日本共産党は、統一地方選を１年後に控え総選挙の可能性もある今年、欧米の経験も学び、奮闘します。
信濃毎日新聞	米国の「変節」　試される民主国家の協調
3週間前のことだ。ドイツのメルツ首相がミュンヘンで開いた集会でこう発言した。 前哨戦となる昨年11月の知事選やニューヨーク市長選では、民主党候補が共和党候補を破った。中間選挙の結果次第ではトランプ路線が変更を迫られる可能性も拭えないだろう。
京都新聞	国際社会と日本　米中みすえた外交再構築を
国際秩序の破壊を招く大国のエゴを克服し、多国間協調を立て直せるかが課題となろう。トランプ米大統領が４年ぶりに返り咲いてから、２年目を迎える。 新興・途上国「グローバルサウス」が気候変動対策や核軍縮などで存在感を高めている。安保理改革や総会の権限強化へ、日本はこれら幅広い国々と手を携え、役割を果たすべきだ。
新潟日報	２０２６経済　足元固め成長の道筋探る
日本経済は、活況と波乱がせめぎ合い、多くの課題を抱えて新年を迎えた。不安材料に向き合い、足元を固め、成長への道筋を探りたい。 犯罪集団に証券口座が乗っ取られ、株式が勝手に売買される不正取引の被害が相次いだ。企業、個人ともに、攻撃を防ぐ対策にとどまらず、被害を最小化する態勢を整えたい。
西日本新聞	国政の展望　タカ派的な政策に懸念も
昨年10月に発足し、高い支持率を維持する高市早苗政権が安定軌道に乗るかを占う一年になる。連立与党の自民党と日本維新の会は、強い信頼関係で結ばれているわけではない。 発言中にやじが飛び交う国会を国民は冷めた目で見ている。与野党とも留意してほしい。
北海道新聞	＜社説　分岐点’26＞民意流動化と政治　対話を重ね分断の修復を
かつての感覚やイデオロギーだけでは測れない民意の流動化が、政治を揺るがしている。 多様化する民意をくみとって選ばれた代表が、熟議を尽くすことのできる選挙や国会の制度改革が求められる。
河北新報	光量子コンピューター　日本発の新たなインフラに
次世代の計算基盤として期待を集める量子コンピューターは量子力学の原理を利用し、スーパーコンピューターをはるかにしのぐ計算能力で複雑な問題を解き明かし得る潜在力がある。 成否を分けるのは人材の確保と育成、そして友好国の研究機関との連携である。民間の果敢な挑戦を国家として後押しし、確かな成果へと結実させたい。
山陰中央新報	２０２６年経済展望　物価抑制、試される知恵
２０２６年の日本経済は、国民生活の重荷となっている物価高の影響をどこまで抑制できるかが焦点となる。 市場の混乱や国債の格下げがひとたび起これば、企業の成長を大きく阻害することになると政府は肝に銘じてほしい。
神戸新聞	過疎の深刻化／人口減っても安心と豊かさを
２０２５年春以降のクマによる人的被害が過去最悪となった。都市部でも出没が相次いだ。 クマ被害を持ち出すまでもなく、国土の保全は都市住民にも関わる。一部の地域の課題と捉えず、関心を深める必要がある。
中国新聞	混迷続く世界　国際秩序の回復が急がれる
冷戦後の国際秩序が揺らぎ、安全保障環境はかつてなく厳しい。 大局的な視点と、地域や課題別の関係国外交、規範作りといった重層的な取り組みが、国際秩序の再構築につながるはずだ。
日本農業新聞	持続可能な農業・農村　異業種との連携強化を
正月三が日が終わり、帰省していた子や孫が都会に戻っていく。若者が帰って来られる農村をいかに残すか、この機会に考えたい。 個々の農家も農業団体も、地方創生の実働部隊となる市町村も、今年は視野をさらに広げ、新たなつながりを構築し、持続可能な農業・農村にしよう。
山陽新聞	【展望】日本の経済　実質賃金プラスになるか
長引く物価高で家計の厳しさを実感している人は多いだろう。２０２６年の日本経済を見通す上で、鍵となるのは実質賃金の動向だ。 調達先や販売先を多様化し、国内の生産力を増強するなど、サプライチェーン（供給網）の強靱化（きょうじんか）を進めていかねばならない。
秋田魁新報	２０２６年の国際情勢　結束して課題に対処を
米国第一主義を鮮明にする２期目の米トランプ政権が発足２年目に入る。米国とどう向き合うかは今年も日本をはじめ各国にとっての大きな懸案となりそうだ。 中国は日本への渡航自粛勧告などの対抗措置を打ち出しており、経済への影響拡大も懸念される。どう関係回復を図るのか、高市首相の手腕が問われる。
福島民友新聞	双葉地方の復興/住環境の再生をさらに前へ
東日本大震災、東京電力福島第１原発事故からの復興の歩みは、今年で１５年を迎えようとしている。 国と県、各町村は、帰還や移住の妨げになっている壁を取り払い、施設整備の効果を着実な人口増につなげてもらいたい。
高知新聞	【年初に　経済】暮らしを立て直す正念場
食料品やエネルギー価格の上昇に家計があえいでいる。物価高対策の実効性が問われる。 トランプ政権は１１月の中間選挙をにらみ、国民の不満解消へ他国に強権的な姿勢を打ち出すかもしれない。高関税措置の影響に引き続き注意が必要だ。
佐賀新聞	新年を迎えて　濁流の中で構想力を鍛える
混迷の予感を胸に新しい年を迎えた。社会はいま、大きく変容しつつある。 女性初の首相が生まれ、高い支持率が続く。停滞感に覆われた政治を打破してくれる期待がある半面、支持者の一部に垣間見える他者への不寛容さが不安をかき立てる。
南日本新聞	［国内政治展望］成果問われる積極財政
首相肝いりの「積極財政」が企業の成長や消費活性化、賃上げなど経済の好循環を実現し、閉塞（へいそく）感を打ち破れるか－。 立民は中道路線を掲げる公明との連携を視野に、安全保障や原発政策の再検討を進めている。政権構想を具体化できるかが、野党勢力の結集や立民の命運を握ることになる。
毎日経済	米軍特殊部隊が3日（現地時間）、ベネズエラを急襲し、ニコラス·マドゥロ大統領を逮捕した事件は、北朝鮮の金正恩（キム·ジョンウン）国務委員長に大きな心理的衝撃を与えただろう
米軍特殊部隊が3日（現地時間）、ベネズエラを急襲し、ニコラス·マドゥロ大統領を逮捕した事件は、北朝鮮の金正恩（キム·ジョンウン）国務委員長に大きな心理的衝撃を与えただろう。 米国との外交·安保チャンネルをフル稼働し、韓半島の安保が疎外されないようにしなければならない。
毎日経済	新年最初の取引日だった今月2日、コスピは史上初めて4300ポイントを突破した
新年最初の取引日だった今月2日、コスピは史上初めて4300ポイントを突破した。 韓国の製造業が中国との競争で生き残る生存方程式はただ一つだ。超格差を作って維持することだ。
毎日経済	2027年、医学部定員の増員議論が再び本格化する
2027年、医学部定員の増員議論が再び本格化する。 政府主導の一方的な推進は警戒しなければならないが、生産的な対話に参加せず、反対のための反対に固執することは責任ある専門家集団の姿勢ではない。
ワシントンタイムズ	ニューサム知事のカリフォルニア州で不正と腐敗ドル横行
カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサム氏は、2028年以降に大統領になる準備ができていると考えている。 もしサンフランシスコの元市長が自分の足元すら片付けられないのなら、ホワイトハウスの執務室に近づくべきではない。