現在を改竄する中国が何を言うか

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人民網の「日本右翼の歴史改竄の企てを暴く」をピックアップ。

日本の元航空自衛隊幕僚長であり極右分子の田母神俊雄氏が先ごろ、真珠湾攻撃について、日米戦争は日本が真珠湾攻撃をしたから始まったというのは米国の宣伝であるとする投稿を公然と行い、短時間のうちに大量の賛同や「いいね」を集めた。
赤字の部分のような投稿をしたのならば、歴史改竄ですね。
では事実確認をしましょう。以下が該当の投稿だと思う。
田母神氏はデタラメな発言が沢山あるが、上記は侵略のために真珠湾攻撃を始めたのではないと言っていて、おかしな解釈ではないでしょう。
人民網の記述では、真珠湾攻撃事態を否定しているようになっている。
中国の方が田母神氏よりも酷いデマ屋だということですね。

新聞社説
要約
朝日新聞ベネズエラ大統領拘束　国際秩序を揺るがす米国の暴挙
他国の首都に軍を送り込んで大統領を拘束し、自国で裁判にかけるために連行する。しかも、その国を当面は自らが「運営する」という。
高市首相は４日のＸの投稿で「情勢の安定化」などへの外交努力を強調しつつ、米国の軍事作戦への直接の論評を避けた。国際法順守の必要性を直ちに訴えるべきだ。
毎日新聞広がる子ども食堂　多様な活動根付かせたい
子ども食堂が広がり、地域に欠かせないインフラになりつつある。活動を根付かせたい。
子ども食堂が増える背景には、格差や孤独・孤立の問題がある。国や自治体は、その解消に努めることも忘れてはならない。
毎日新聞米国のベネズエラ攻撃　国際法無視の武力行使だ
主権侵害の恐れがある深刻な事態だ。地域の安全を損ない、国際秩序を弱体化させる懸念が募る。
日本も座してはいられまい。自制するよう促すべきだ。
東京新聞年のはじめに考える　「令和の富国強兵」の行方
高市早苗首相が5日、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝します。
強がって経済成長や軍事力強化を目指さなくても、身の丈に合った未来像を考える。そんな新春にしたいと思います。
読売新聞ベネズエラ攻撃　米の武力行使を深く憂慮する
米軍が南米ベネズエラへの攻撃に踏み切り、反米政権を転覆させた。国益確保のために他国への武力行使も辞さない強引な手法には、深い懸念を抱かざるを得ない。
日本は欧州とも連携し、国際法を順守する立場を訴えるべきだ。
読売新聞映画の海外上映　人気の高さを日本への理解に
日本のアニメや映画が引き続き海外で注目を集めている。高い人気を、日本への親しみや理解を深めてもらう文化外交にも生かしたい。
小説などを翻訳して各国で読んでもらうことは、日本人の心を理解してもらうのに役立つだろう。様々な言語の翻訳者が育つよう、政府が後押しすることも必要だ。
産経新聞刑事司法の分岐点　再審法改正の方向誤るな　死刑制度の崩壊につながる
今年は刑事訴訟法の制定から78年を経て、初めて再審に関する規定が改正・整備される見通しである。刑事司法の大きな節目として、歴史に刻まれることになるだろう。
民主主義と国民生活の前提を整えるインフラが過ちを犯したとき、いかに健全に修正させるか。再審規定がどう整備されるかは、刑事司法の持続性を占う分岐点となる。
日本経済新聞秩序壊す米のベネズエラ攻撃を非難する
トランプ米政権が南米ベネズエラへの大規模な攻撃に踏み切り、マドゥロ大統領を拘束した。米国への麻薬流入を食い止めるためと主張するが、国際法上の正当性を欠く疑いが強い。
世界の安定に逆行する動きを強める米国とどう向き合っていくのか。同じ難題を日本も突きつけられている。
日本経済新聞調和重んじた太陽光強化策を
政府が大規模太陽光発電所（メガソーラー）の規制強化策をまとめた。各地で自然や景観の破壊につながる建設が起きていることが背景にある。
企業に直接、再エネ電気を売る取引も増えており、太陽光の新規開発の中心になるだろう。事業者が問題を起こせば、買い手企業の責任も問われると認識すべきだ。
琉球新報米ベネズエラ攻撃　軍事介入は容認できない
武力による主権国家の体制転覆は、国際法違反の疑いがある。国際社会から「独裁国家」と批判される国であっても、一方的な軍事介入は容認できない。
トランプ氏との「信頼関係」があればこそ、国際秩序に基づいた対応を促す必要がある。
沖縄タイムス米、ベネズエラ攻撃　国際法に反する蛮行だ
驚くようなニュースが正月の茶の間に飛び込んできた。
トランプ政権の軍事攻撃と大統領拘束をどう評価するのか。国際規範を守る立場から、毅然（きぜん）とした姿勢を示すべきだ。
しんぶん赤旗ジェンダーの平等/逆流をはね返して前進の年に
２０２６年をジェンダー・バックラッシュ（逆流）を大きく押し返し、平等を前進させる年にしましょう。
日本で最初に女性が参政権を行使して８０年の今年を「平和と平等」の新たな前進の年にするため、連帯しましょう。
公明新聞新春街頭演説　中道改革の軸として政治をリード
公明党は年頭から各地で街頭演説会を開催し、勢いよくスタートを切った。
国民が安心と希望を持てる未来に向け、公明党は総力を挙げて取り組む。
信濃毎日新聞八十二長野銀行　地域支える使命一層重く
八十二銀行と長野銀行が合併し、八十二長野銀行（長野市）が発足した。長く競合してきた両行の合併で県内の地方銀行は1行になった。
少子高齢化や東京への一極集中によって地域経済の土台は揺らいでいる。顧客や地域が抱える課題に正面から向き合うことで、県内唯一の地銀として存在感を発揮してもらいたい。
信濃毎日新聞米ベネズエラ攻撃　力の行使は認められない
明らかな国際法違反であり認められない。米国がベネズエラを攻撃して、反米左派のマドゥロ大統領を拘束した。
ベネズエラの近隣国や友好国は米国への批判を強めており、ベネズエラ国内で混乱が拡大することも避けられない。事態の収束に向けて、国際社会は一致して協調する必要がある。
京都新聞暮らしと経済　鍵を握る賃上げ、外国人共生
４年越しで家計を圧迫する物価高にどう向き合うか。政府はデフレ時代の発想と対策から脱却しなければならない。
トランプ米政権の高関税策、台湾有事を巡る首相答弁をきっかけに悪化した中国との関係など、不透明な対外要因も多い。リスクを抑える外交と、各企業の戦略も問われる。
新潟日報ベネズエラ攻撃　許されぬ米国の無法行為
どのように言い繕っても正当化することはできない。武力による主権国家の体制転覆は大国のおごりであり、無法行為である。
不当な武力攻撃は、ウクライナ侵攻を続けるロシアや、台湾を威嚇する中国に誤ったメッセージを送ることになる。米国は自制し、国際法を順守しなければならない。
西日本新聞ベネズエラ攻撃　米国の横暴は許されない
主権国家を力任せに転覆させる行為であり、国際秩序に反するのは明らかだ。米国の横暴を許してはならない。
トランプ政権の力による現状変更は、ウクライナ侵攻を続けるロシア、台湾を威嚇する中国への誤ったメッセージになりかねない。国際社会は結束して非難の声を上げるべきだ。
北海道新聞東京都と地方　税収の偏在是正が必要
2026年度の与党税制改正大綱に、東京都から地方へ税収を再配分する仕組みの拡充を検討する方針が盛り込まれた。
重要なのは自治体が自立できる枠組みづくりだ。国の財源と権限を移譲する地方分権の機運を盛り上げねばならない。
北海道新聞ベネズエラ攻撃　主権侵害の蛮行許されぬ
米軍が南米ベネズエラに対し大規模な攻撃を行い、マドゥロ大統領夫妻を拉致した。
トランプ氏の「力による平和」は情勢を悪化させるだけだ。国際社会は今こそ、多国間の枠組みの中で法に基づく問題解決を図る道に立ち返るべきだ。
日本海新聞社説　先人に学ぶ時だ　福本和夫と石橋湛山
日本共産党の理論的指導者だった福本和夫（１８９４～１９８３年）について、元日本海新聞記者の高取正人さんが実録シナリオを刊行した。
今後、超党派の面々に講演するようだ。厳しい局面にある日本の外交政策をしっかり議論してもらいたい。
日本教育新聞通常国会開会へ　３０人学級化見据え議論を
今月開会の通常国会では、中学校の学級規模を最大４０人から３５人へと引き下げるための法案審議がある。
現場の課題は重い。ぜひとも今国会では、さらなる学級規模縮小に向けた議論を期待したい。
河北新報「置き配」標準化　普及へ利用者の安心確保を
ドライバー不足が深刻化する中でも地域の物流網を維持するためには、何より効率化が欠かせない。
持続可能な物流網も地域に不可欠なインフラであることを忘れてはなるまい。
山陰中央新報米国のベネズエラ攻撃　許せぬ違法な軍事介入
米国は南米ベネズエラに対して大規模な軍事作戦を実施し、反米左派のマドゥロ大統領を拘束した。
国際社会は事態を注視し、主権尊重の世論を形成していく必要がある。
神戸新聞公共交通の苦境／地域全体で支える移動の自由
過疎化などに伴い、バスや鉄道を利用しにくい「交通空白」地域が増えている。買い物や通院など日々の移動手段を公共交通に頼る住民にとっては切実な問題である。
公共交通を守ることは暮らしと地域を守ること。そのための知恵と工夫を官民で積み重ねるしかない。
中国新聞米のベネズエラ攻撃　国際法無視の暴挙、許されぬ
意のままにならない他国を力ずくでねじ伏せる―。そんな暴挙がどうして許されよう。
国際社会は法に基づく平和的解決に向け、結束して声を上げるべきだ。各国の主権を確認し合い、「力による支配」を許容してはならない。
日本農業新聞２６年農政展望　食料安保の議論深めよ
農政転換の重要な分岐点となる２０２６年を迎えた。今月召集の通常国会では、農業の構造転換対策を含む予算案の審議を経て、食糧法など重要法案を巡る論戦が予想される。
それが“猫の目農政”と言われない、米政策の将来像を描く試金石となる。
山陽新聞米ベネズエラ攻撃　武力行使は正当化困難だ
トランプ米政権がベネズエラを攻撃し、反米の独裁者と見なすマドゥロ大統領の拘束に踏み切った。
西半球における覇権の再構築どころか、地域の不安定化を招くリスクが高いと言わざるを得ない。
世界日報新年の外交・安保　思い切った自助の努力を
新たに迎えた２０２６年は、国際情勢の予測がこれまで以上に難しく、混迷と動乱の年になる匂いがする。
先延ばしや猶予は許されない。日本の生存を図るための取り組みはまさに時間との競争である。
秋田魁新報２０２６年の県政　知事の手腕が試される
２０２６年は、昨年４月に就任した鈴木健太知事が任期２年目に入る。急速に進む人口減少に加え、続発するクマの人身被害への対策など県政課題が山積している。
自然環境に配慮しつつ、波及効果ももたらすことが求められる。県は国や企業に地元の声をしっかり発信していくべきだ。
福島民報【震災１５年　廃炉】県民と向き合って
東京電力福島第１原発事故発生から丸１５年の節目に、夢をたたえた「ふくしま」の未来を描けるか。鍵を握るのは、今後数十年続くとされる廃炉の行方に違いない。
きめ細かく目を配り、足らざるを補うべきは政府だろう。復興予算を捻出するのだけが役割ではない。
福井新聞吉田正尚選手　昨年バネに飛躍の年へと
米大リーグ・レッドソックスの吉田正尚選手（３２）＝福井市出身＝は今春、メジャー４年目のシーズンを迎える。
子どもたちの笑顔を見るため、より増やすため、そしてチームの目標をかなえるため、昨年の悔しさをバネに飛躍を遂げる一年にしてほしい。
高知新聞【年初に　外交】問われる対話の外交力
世界情勢が地政学的にも経済的にも混沌（こんとん）としたまま、新たな年を迎えた。先行きは見通せないが、だからこそ外交努力が重要になる。
日本の使命や責務は大きい。米欧はもちろん、アジア各国とも意思疎通や連携を図り、世界の課題解決を進める年にしたい。
佐賀新聞米国のベネズエラ攻撃　違法な軍事介入は許せぬ
米国は南米ベネズエラに対し大規模な軍事作戦を実施し、反米左派のマドゥロ大統領を拘束した。
トランプ米大統領はその後、政権移行まで米国がベネズエラを「運営」すると表明した。
日刊工業新聞日本の「勝ち筋」（2）戦略17分野で「強い経済」実現を
米中が先行するＡＩ（人工知能）、中韓が席巻する造船などの分野で、日本は存在感を発揮できるのか。政府はこれらを含む１７の戦略分野について、６月にも成長戦略を策定する。
成長戦略の策定に先立つ施策にも産業界が呼応し、「強い経済」の実現に接近すると期待したい。
日本流通新聞取引適正化、社会的地位の向上へ前進
２０２６年はトラック運送業の取引適正化と、社会的地位の向上へ大きく前進する年になる。
良循環を生み出すポジティブスパイラルで業界の魅力度を高めたい。
中外日報道義喪失の人類社会　問われる宗教の役割（1月1日付）
平和で差別や排除がより少ない公正な人類社会へ前向きに進んでいくことで世界が合意し、日本もそれへの貢献を目指すように見えたのが第2次世界大戦の終了時だった。
平和を目指す宗教協力はその一つだ。2026年において、そうした動向がさらに顕著になることを願いたい。
南日本新聞［ベネズエラ攻撃］大国の暴挙に抗議する
トランプ米政権が強硬策に踏み切った。米議会への事前通知なしにベネズエラに大規模な軍事作戦を実施し、反米の独裁者と見なすマドゥロ大統領を妻と共に拘束、追放した。
トランプ氏は政権移行まで米国が...。
トラベルニュース地域を深耕できる存在に
昨年のＮＨＫ大河ドラマ「べらぼう～蔦屋栄華の夢噺」は、江戸時代中期に活躍したメディア王・蔦重こと蔦屋重三郎の生涯を描いた物語。
温泉観光地の人たちや業界に関わる人たちと一緒に地域を“深耕”し関わった人たちを笑顔にする、弊紙も含め観光人こそ蔦重のような存在であるべきと思う。
金属産業新聞揺れる時代の丙午　長期視点で未来を描く
２０２６年は丙午（ひのえ・うま）である。十二支の午は南を指し、成長や成功、繁栄の象徴とされる。
丙午の２０２６年は、変化を恐れず、情熱と行動力をもって未来へ踏み出す一年としたい。家々に、地域に、産業界に、日本社会に、力強い光が差し込むことを願う。
中央日報大激変の序幕ベネズエラ事態…対岸の火事でない
新年早々トランプ発ショックが全世界を強打した。米国は一昨日（3日）、電撃軍事作戦でベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を逮捕した後、米国に移送した。
昨年の就任後、米国・日本との関係重視という実用外交を通じて外交・安保政策の土台を固めた後に中国を訪問した李在明大統領にとって、国際情勢に対する冷徹な現実認識がいつよりも必要な時だ。
東亜日報米国のマドゥロ政権転覆、国益と力「ドンロー主義」の実体
米国は「確固たる決意」と名付けた深夜の拘束作戦で、１３年にわたり政権を維持してきたベネズエラのマドゥロ大統領を電撃的に排除した。
西半球で強まる攻勢的な「ドンロー主義」と米中対立の拡大を注視しつつ、エネルギー、資源、金融安定を含む総合的な備えを怠ってはならない。
ハンギョレ新聞米国のマドゥロ大統領逮捕と移送、不法な「侵略犯罪」を糾弾する
米国が3日（現地時間）、ベネズエラに侵攻し、ニコラス・マドゥロ大統領夫妻を逮捕した後、米国に移送した。
韓国を含む国際社会が、このような侵略は決して容認できないという点を明確にし、米国を糾弾しなければならない。
毎日経済人工知能(AI)がもたらした雇用市場の地殻変動が予想よりはるかに速く破壊的だ
人工知能(AI)がもたらした雇用市場の地殻変動が予想よりはるかに速く破壊的だ。
JXへの備えを遅らせるほど、衝撃はさらに大きくなる。「過去に戻れる川はすでに渡った」という碩学たちの警告を痛切に刻まなければならない。
毎日経済中国を国賓訪問中の李在明（イ·ジェミョン）大統領が5日、中国の習近平国家主席と首脳会談を行った
中国を国賓訪問中の李在明（イ·ジェミョン）大統領が5日、中国の習近平国家主席と首脳会談を行った。
今回の首脳会談が両国関係正常化の契機になったという評価を受けるためには、経済と文化で実質的な結実につながらなければならない。
毎日経済ドナルド·トランプ米大統領が連日「力による現象変更」を露骨化している
ドナルド·トランプ米大統領が連日「力による現象変更」を露骨化している。
自ら力を積まなければ、荒れた国際情勢で一瞬にして落伍する恐れがあることを認識しなければならない。
人民網日本右翼の歴史改竄の企てを暴く
日本の元航空自衛隊幕僚長であり極右分子の田母神俊雄氏が先ごろ、真珠湾攻撃について、日米戦争は日本が真珠湾攻撃をしたから始まったというのは米国の宣伝であるとする投稿を公然と行い、短時間のうちに大量の賛同や「いいね」を集めた。
第二次世界大戦の勝利のために当時多大な犠牲を払った国際社会の正義の勢力が、これを放置できるわけがない。

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