ウクライナ侵攻とベネズエラの件が同質であるわけがない

東京新聞の『ベネズエラ攻撃　日本政府は「黙認」するな』をピックアップ。

米国のベネズエラ攻撃は、力による現状変更、主権侵害という点でウクライナ侵攻と同質だ。

反米・反自民党政権で頭が膿んでいないか？
同質であるはずがない。
国際法違反であるか、ないか、という点では、違反しているというの同じであるが、違反の度合いでは雲泥の差がある。

ChatGPTに悪質度具合を数値化してもらったら、ウクライナ侵攻が97、ベネズエラの件が48（100に近いほど悪質度が高い）。
そりゃそうだ。

新聞	社説
要約
朝日新聞	米攻撃と日本　法の支配の原則を貫け
米国との同盟は日本が国際社会で生きる上で重要だ。それは私たちが大切にしてきた自由や民主主義、法の支配を守るためでもある。 防衛費の増額を前倒ししたことも、その延長線上に映る。首脳同士の信頼醸成は必要だが、相手の機嫌を損ねることを恐れるだけでは、日本外交の自律性が失われる。
朝日新聞	高市政権の今年　守る「国柄」を見誤るな
政権発足から２カ月半。最優先課題とした物価高対策などを盛り込んだ補正予算を成立させ、新年度当初予算案の編成を終えた高市首相が年頭の記者会見に臨んだ。 韓国で報じられた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民との密接な関係についても、国会での説明が求められる。企業・団体献金の見直しも忘れてはならない。
毎日新聞	林氏の選挙労務費問題　所管大臣として責任重い
選挙の公正さは民主政治の根幹に関わる問題である。疑義を持たれれば、政治家は説明責任を果たさなければならない。 だが、総務省のトップは、公明正大な選挙を呼びかけ、不正を排除していく立場にある。調査を尽くし、全容を公表すべきだ。
毎日新聞	高市首相の年頭会見　危うい現実を直視せねば
政権を取り巻く現実を直視して責任ある対応を取らなければ、危うさは増すばかりだ。 だが、内外の懸案を前に手をこまぬくようであれば、国民の期待はいずれ剥げ落ちるだろう。
東京新聞	ベネズエラ攻撃　法秩序を踏みにじる暴挙
トランプ米政権が南米ベネズエラに対する軍事攻撃を行い、反米左派政権のマドゥロ大統領夫妻を拘束、米国に移送した。 国際社会は、暴力と利権が法を踏みにじる「混迷の時代」に逆戻りすることを許してはならない。
東京新聞	ベネズエラ攻撃　日本政府は「黙認」するな
高市早苗首相は5日、三重県伊勢市での年頭記者会見で、トランプ米政権によるベネズエラ攻撃を巡る評価を避けた。黙認したと受け取られてもやむを得ない。 米国を法の支配に引き戻すためにも、日本政府はトランプ政権によるベネズエラ攻撃とマドゥロ氏拘束を非難すべきである。
読売新聞	多党化する政治　次世代見据え責任分かち合え
新興政党が台頭し、どの勢力も単独では政権を取れない多党化の時代が本格的に訪れた。与野党が協調し、多様な民意を政策に反映させていくことが期待されているのだろう。 防衛予算の確保に道筋をつけ、日本国内の防衛生産基盤を強化していくことで抑止能力を高めていくべきだ。
産経新聞	少子化と人口減　危機感共有もっと必要だ
令和7年に国内で生まれた日本人の子供の数は、前年に続いて70万人を割り、過去最少を更新しそうである。そうなれば10年連続の減少となる。 もう一つ大事なのは、移民国家にならずに、社会機能を維持することだ。外国人政策の関係閣僚会議と連動し、人口減でも日本人が豊かさを実感できる国にすることが求められよう。
産経新聞	ベネズエラ攻撃　米は事態の安定化を急げ
米国が、南米ベネズエラへの軍事攻撃に踏み切り、同国の反米社会主義者、マドゥロ大統領らを拘束した。 高市早苗首相が唯一の同盟国である米国の今回の行動に対し、その是非に直接言及せず、「ベネズエラにおける民主主義の回復および情勢の安定化に向けた外交努力を進めていく」と発信したのは妥当である。
日本経済新聞	AIの衝撃を課題克服の原動力に
生成AI（人工知能）の進化が止まらない。かつての活版印刷や蒸気機関、インターネットを上回る速度と規模で普及が進み、人類の営みを一変させる可能性がある。 足元の人手不足への切迫感は、AI活用にむしろ追い風となる。人類史的なイノベーションを、日本経済の再興の原動力に位置づけたい。
琉球新報	２６年政局展望　未来に悔い残さぬ選択を
今年、沖縄は選挙イヤーである。県知事選挙をはじめ、４１市町村のうち１６市町村長、２９市町村議会の選挙が予定されている。 今年の一連の選挙で、未来に悔いを残さない選択をしたい。
沖縄タイムス	首相年頭会見　改革の力量が問われる
内政も、外交も課題は山積している。政策実現へ果敢に取り組む姿勢は期待されるところではある。 国際法を無視した「あしき前例」となりかねない。高市首相は米国の暴挙に毅然（きぜん）とした態度を示すべきだった。
しんぶん赤旗	ベネズエラ侵略/国際法踏みにじる米国の暴挙
トランプ米政権が南米のベネズエラへの大規模な軍事攻撃に踏み切りました。米特殊部隊がマドゥロ大統領と妻を拘束し、米国へ連行しました。 盲目的に日米同盟を続けるのか、法の支配に基づく国際秩序を守る自立的な外交の道を歩むのか、日本は厳しく問われています。
信濃毎日新聞	PFAS規制　対象・基準値、見直し常に
発がん性が指摘される有機フッ素化合物（PFAS）について政府は4月から水道法上の「水質基準」の対象にする。全国の水道水や河川で確認されている。 大阪府摂津市では、住民らが大手化学メーカーに対する公害調停を申請、受理された。こうした住民の不安を政府は深刻に受け止めて積極的に対応すべきだ。
信濃毎日新聞	ガザ支援の妨害　命脅かす暴挙をやめよ
ガザの人々を生存の危機に追い込む暴挙である。イスラエルを止める行動を、国際社会はただちに起こさなければならない。 見せかけの「停戦」の陰で何が起きているか。パレスチナの状況から目をそらさず、各国政府を動かす国際世論を強めたい。
京都新聞	ベネズエラ攻撃　米国の蛮行を強く非難する
国家主権の原則も、国際法も踏みにじる蛮行というほかない。強く非難する。 大国の横暴に歯止めをかけるため、日本は、多国間協調と法に基づく紛争解決の道を探る明確な意思を示すべきだ。
新潟日報	２０２６外交・安保　覇権主義の広がりを憂う
軍事力を背景にした大国の覇権主義が目に余る。求められるのは「自国第一」からの脱却だ。 日本は今年、国連加盟から７０年となる。国際協調の道は前途多難だが、その中でも日本は憲法で不戦を誓った国として、国際社会に平和の種をまく立場であり続けたい。
西日本新聞	26年の日本経済　持続的な成長へ知恵絞れ
目まぐるしく動く世界経済の中で、日本経済を持続的に成長させるにはどうすればよいか。官民挙げて変革を進める年としたい。 必要なのは労働力や設備投資といった供給の強化策だ。政府はもちろん、民間も新しい発想で課題を乗り越えてほしい。
北海道新聞	NHK次期会長　「公共」の将来像どう描く
NHKの次期会長に井上樹彦（たつひこ）副会長が選任された。25日に就任する。 表現の自由を侵害するような報道介入は断固はねつける決意を、NHKに限らず全てのメディアが持たねばならない。
北海道新聞	首相年頭会見　米の暴挙を黙認するな
高市早苗首相は年頭記者会見で、米軍による南米ベネズエラへの武力攻撃について「民主主義の回復と情勢の安定化に向けた外交努力を進める」と述べるにとどめ、評価を避けた。 だが、米国にもの申すことなく、防衛力増強を進めるのがその姿なのだろうか。米国に追従して過去と同じ轍（てつ）を踏むことは避けるべきだ。
河北新報	米国のベネズエラ攻撃　国際秩序の安定にこそ力を
国際秩序の安定を根底から揺るがす暴挙と言わざるを得ない。 台湾有事は日本の安全保障と直結する問題である。だからこそ日本は米国への配慮に偏ることなく、国際法と秩序を守る立場を明確に示し続けねばならない。
山陰中央新報	党首の年頭会見　「責任政党」たり得るか
日本の進むべき道筋を明確にし、政権を担う「責任政党」であることを示し得るか。内政、外交とも難題が山積する中で各党首は、その力量が厳しく問われることになる。 立場は分かれたが、自身が政権の座に就いたことを想定し、国会論戦に臨んでこそ、責任ある態度と言えるだろう。
神戸新聞	ベネズエラ攻撃／米の武力行使を非難する
トランプ米大統領が年明け早々の３日、南米ベネズエラへの軍事攻撃に踏み切り、マドゥロ大統領を拘束した。 日本の高市早苗首相も論評を避けている。事態収拾に向け、各国は結束して攻撃の違法性を指摘し、米国に国際法の順守を働きかけるべきだ。
中国新聞	高市政権の行方　打算に走らず熟議の政治を
高市早苗首相はきのう、年頭記者会見に臨んだ。高い内閣支持率を意識してか、笑みもこぼれた。 就任から、まだ2カ月半。野党取り込みの打算に走ったり、外交で二重基準（ダブルスタンダード）を使ったりするのではなく、まず目指すべきは熟議の政治だろう。
日本農業新聞	協同組合の新時代へ　つながる力で未来開け
協同組合をアップデートしよう。今年は、「国際協同組合年」（ＩＹＣ２０２５）の取り組みで見えた課題と可能性を検証し、次のステップへ向かう年。 時代と共に変容する社会課題や人々の願いに寄り添い、協同組合も進化し、新たな地平を切り開こう。
山陽新聞	【展望】国際情勢　ウクライナ和平へ道筋を
ロシアによるウクライナ侵攻は２月で丸４年となる。和平交渉の行方を世界が見守っている。 深刻な人道危機を一刻も早く止める必要がある。
世界日報	26年の日本経済　「強い経済」へ確かな一歩を
５日の東京証券取引所大発会は大幅上昇で一年のスタートを切った。丙午（ひのえうま）の２０２６年、日本経済はどんな展開になるか。 供給力の強化にも努めることで、日本経済の成長と強さを確固たるものにしたい。
秋田魁新報	米のベネズエラ攻撃　国際法無視した暴挙だ
米国が南米ベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を拘束した。 日本はこれまで力による現状変更は許さないと主張し続けてきた。高市首相には、法の支配の重要性を伝える毅然（きぜん）としたメッセージの発信を求めたい。
福島民友新聞	米ベネズエラ攻撃/「力による支配」こそ危うい
麻薬テロへの関与を口実に他国の首都に軍を送り込み、その国の大統領を拘束するのは常軌を逸した行動だ。 ロシアは侵略戦争を続け、中国と台湾との緊張も高まっている。ロシア、中国の軍事行動が助長されぬよう、日本は法の支配に基づく国際秩序の維持を訴えるべきだ。
福島民報	【震災１５年　住民帰還】今年こそ正念場
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故発生から丸１５年となる節目の１年が本格始動した。 移住者数と農産物の輸出量は過去最多を記録している。にぎやかな復興の足音をさらに高める新年にしよう。
福井新聞	外国人との共生　住みたいと思える施策を
福井県内で暮らす外国人が年々増加している。 県内で外国人が日本語を学ぶことのできる教育機関・施設は１８で、教師の半数以上をボランティアに頼っているのが現状だ。国や自治体の支援をさらに進めてほしい。
高知新聞	【ベネズエラ攻撃】国際秩序を顧みない蛮行
国際秩序を大きく揺るがせる蛮行だ。力による現状変更は許されない。 関係維持を優先するが、中ロなどに国際法軽視を容認する誤ったメッセージとならないよう注意が必要だ。
佐賀新聞	党首の年頭会見　「責任政党」たり得るか
日本の進むべき道筋を明確にし、政権を担う「責任政党」であることを示し得るか。内政、外交とも難題が山積する中で各党首は、その力量が厳しく問われることになる。 2026年を迎えて、自民党総裁の高市早苗首相が年頭の記者会見を行った。
東奥日報	「責任政党」として競え／党首の年頭会見
日本の進むべき道筋を明確にし、政権を担う「責任政党」であることを示し得るか。内政、外交とも難題が山積する中で各党首は、その力量が厳しく問われることになる。 立場は分かれたが、自身が政権の座に就いたことを想定し、国会論戦に臨んでこそ、責任ある態度と言えよう。
下野新聞	【特別支援教育】「分離」状態の解消目指せ
少子化が進む中、特別支援教育を受ける児童生徒は増え続けている。 障害の有無にかかわらず、全ての子どもが共に学び能力を伸ばすことのできる「インクルーシブ教育」の実現が求められている。
日刊工業新聞	日本の「勝ち筋」③　「国民会議」で社保改革を確実に
日本が成長型経済に移行するには、国内総生産（ＧＤＰ）の過半を占める個人消費の拡大が欠かせない。目先の手取りを増やすだけでは不十分だ。 社会保障制度改革は日本経済が「勝ち筋」を描くために不可欠な対策となるだけに、国民会議で議論が尽くされると期待したい。
陸奥新報	津軽３市場で初市「本県リンゴに新たなページを」
新たな年を迎え、５日に仕事始めとなった人も多いことだろう。 本県リンゴなくして津軽、そして本県の産業は立ち行かない。官民一体となってリンゴを取り巻く課題に取り組み、困難を乗り越えるための歩みを進めたい。
滋賀報知新聞	鉄道に関わる工事費は巨額だ
令和４年に旧能登川町垣見にあるＪＲ琵琶湖線高架下をくぐり抜ける新しいずい道（アンダーパス）が開通した。 能登川のずい道工事費の３割程度の工事費が見込まれるが、早期完成を望む市民の声は大きい。
中央日報	韓国の電気自動車普及目標引き上げ…経済の現実に合うのか点検しなくては
韓国政府が2030年までに国内の自動車市場で新車販売の半数を電気自動車などエコカーで満たすよう基準を作り施行に入った。 温室効果ガス排出量縮小は単純に意欲だけで自然にできるものではないという点を忘れてはならない。
東亜日報	韓中関係の修復、共通点探しより違いの尊重を
中国を国賓訪問中の李在明（イ・ジェミョン）大統領は５日、習近平国家主席との会談で、「韓国と中国は、同じ海を同じ方向へ進む船だ」とし、「違いよりも共通点を多く見いだす、友好的関係の新たな出発点となることを望む」と述べた。 協力のための共通点探しに劣らず、互いの違いを認めて尊重する姿勢こそが、今の韓中関係においてより重要だ。
ハンギョレ新聞	ベネズエラ情勢、朝鮮半島に及ぼす余波に備えよ
米国が3日（現地時間）にベネズエラに侵攻し、ニコラス・マドゥロ大統領を逮捕したことで、今回の事態がただでさえ不安定な朝鮮半島情勢にどのような影響を及ぼすことになるのか、懸念が先行している。 また、朝鮮半島をめぐる不確実性が強まり、予測不能で多種多様な波及効果が起こりうる。国益を最優先にして、徹底した備えに踏み切らざるを得ない。
朝鮮日報	激変する世界情勢　李在明大統領に「中国側に立て」と要求した習近平主席　韓中首脳会談
李在明（イ・ジェミョン）大統領は5日に開催された韓中首脳会談で「国権が奪われた時代に国権を回復するため手を取り合い共に戦った関係」と発言した。 韓米同盟と韓米日協力は韓国の外交安全保障政策の基本だが、これに対して習主席は「中国側に立て」と要求している。今こそ韓国にはバランスと冷静さが一層求められている。
毎日経済	「フィジカル人工知能(AI)」時代が近づいてきたことが6日開幕した世界最大家電·情報技術展示会「CES2026」で確認されている
「フィジカル人工知能(AI)」時代が近づいてきたことが6日開幕した世界最大家電·情報技術展示会「CES2026」で確認されている。 素早い政策判断と規制解消努力、企業家精神が調和した国だけがその機会の扉を開くことができる。
毎日経済	国家人工知能戦略委員会が推進中の「先使用後補償」方式の人工知能(AI)学習著作物制度改正案が激しい反発を呼び起こしている
国家人工知能戦略委員会が推進中の「先使用後補償」方式の人工知能(AI)学習著作物制度改正案が激しい反発を呼び起こしている。 政府が本当にAI産業の持続成長を望むなら、クリエイターの犠牲ではなく公正な市場秩序の枠組みから確立することが重要だ。
毎日経済	ソウル江南三成洞（カンナムグ·サムソンドン）の旧韓電用地に建設される現代自動車グループのグローバルビジネスコンプレックス（GBC）事業が再始動する
ソウル江南三成洞（カンナムグ·サムソンドン）の旧韓電用地に建設される現代自動車グループのグローバルビジネスコンプレックス（GBC）事業が再始動する。 GBCがグローバルビジネスの拠点であり、都心の活力を引き上げるランドマークとして生まれ変わることを期待する。