毎日新聞に軽減税率を受ける資格はない: 晴川雨読

2026年01月07日

毎日新聞に軽減税率を受ける資格はない

中部電に原発を運転する資格はない。再稼働の審査申請を取り下げるべきだ。

中部電力はよろしくないが、毎日新聞も人のことを言えません。

『福島原発では、炉心に大量の地下水が流れ込んでいる。』
とデタラメを社説に書いていたが、
『異常な状態だと「原子炉建屋」＝「炉心」が成立する』（意訳）
と修正しなかった毎日新聞です。

なお、今回の社説もいただけません。

昨年2月、原子力規制庁に情報提供があり、中部電が調査に着手した。

これを読むと、2月に中電が調査を開始したことになっているが、「中部電の審査不正、公益通報で把握＝昨年２月に、対応協議へ―規制委 | 新建新聞社」や「浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案について - ニュース｜中部電力」によると、5月に規制委員会から中電に話が行って、そこから調査が開始したことになっている。

　基準地震動は、原子炉建屋など施設の耐震性を評価する前提となる。安全性の根幹にかかわるデータであり、審査の最重要項目だ。

とも書くが、何が最重要であるかは定めていない。勝手にはなしを盛るな。

新聞	社説
要約
朝日新聞	原発データ不正　審査の根幹再び揺らぐ
原発の安全にかかわる審査を根幹から揺るがす不正が、また明らかになった。東日本大震災後に政府の要請を受けて全基停止した経緯もある。浜岡原発のあり方から、国全体のリスク管理を問い直す機会だ。
朝日新聞	中国軍の演習　容認できぬ威嚇と挑発
昨年末に中国軍が台湾を取り囲む軍事演習を再び実施した。これまでよりもエスカレートさせた面がある。対外関係の安定が持続的な経済発展に資することを考えれば当然で、それは今も変わりないはずだ。
毎日新聞	浜岡原発のデータ不正　中部電に運転の資格ない
中部電力浜岡原発（静岡県）の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査で、中部電が耐震性を検証するためのデータを不正に操作し、報告していた疑いが明らかになった。中部電に原発を運転する資格はない。再稼働の審査申請を取り下げるべきだ。
毎日新聞	防衛費が初の9兆円台　数字ありきではないのか
来年度予算案で防衛費が初めて9兆円を超えた。2027年度までの5年間で総額43兆円を投じる整備計画に基づき、12年連続で過去最大を更新した。防衛費の規模も全体のバランスで考えることが必要だ。適正な水準を見極めなければならない。
東京新聞	原発データ不正　何が現場を焦らせたか
「安全より速さ」の意識が広がっていたと言われても致し方あるまい。その点も今後の調査でつまびらかにされるべきだ。
東京新聞	北朝鮮ミサイル　国際社会は挑発許すな
北朝鮮が4日、首都平壌（ピョンヤン）付近から日本海に向けて「極超音速ミサイル」を発射した。日本政府は米韓両政府とも協力して、北朝鮮の脅威認識と対処方針を巡り、意思疎通を十分に図らねばならない。
読売新聞	浜岡原発の不正　安全性揺るがす深刻な事態だ
原子力発電所の安全性に対する評価を根本から覆しかねない重大な不正である。各地で続く原発再稼働の動きに水を差すことにならないか、憂慮を禁じ得ない。各電力会社は、審査に合格さえすればよいという姿勢を改め、失われた国民の信頼を再び取り戻すことにこそ力を注ぐべきだ。
読売新聞	新ＮＩＳＡ拡充　家計の資産形成どう工夫する
少額投資の運用益を非課税にする「ＮＩＳＡ」が大幅に拡充されてから３年目に入った。制度をさらに改革し、家計の安定的な資産形成につなげていきたい。対象指数の拡大は国内株への投資を後押しする狙いがある。企業の成長と、投資も賃金も増える好循環を実現することが重要だ。
産経新聞	官邸筋の「核保有」発言　「論議封殺許されぬ」と産経　朝毎東は撤回や更迭求める
高市早苗政権で安全保障政策を担当する官邸筋が、個人の思いと前置きし「私は（日本が）核（兵器）を持つべきだと思っている」と述べた。（坂井広志）◇■官邸筋の核保有発言をめぐる主な社説【産経】・核論議の封殺は許されぬ（昨年12月24日付）【朝日】・首相自ら明確に否定を（23日付）【毎日】・問われる首相の任命責任（20日付）【東京】・軽率のそしりを免れぬ。
産経新聞	AI時代の電力像　再エネから原発へ転回を　産業と暮らしを支えるために
巨大津波による東京電力福島第1原子力発電所の事故から今年3月で15年を迎える。当時、54基あった日本の原発は東日本大震災を境に33基に減り、再稼働は14基のみだ。今年を原子力を軸に電源の厚みを取り戻す起点の年にしたい。
日本経済新聞	ベネズエラの民主的な政権移行を着実に
ベネズエラで米政権に拘束されたマドゥロ大統領に代わり、副大統領だったロドリゲス氏が5日、暫定大統領に正式就任した。それでも力ずくの政権転覆は、国際法上の正当性を欠く疑いが強い。トランプ政権は法的根拠や証拠を示し、国際社会の疑問に誠実に答える必要がある。
日本経済新聞	中国の日米韓引き離しを防げ
中国の習近平国家主席が韓国の李在明大統領と北京で会談した。高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に反発して日本と対立している問題で対日政策での連携を呼びかけた。安全保障環境は悪化している。高市政権は地域安保の要である日米韓協力をさらに重ねていきながら、中国との対話を積極的に探る必要がある。
琉球新報	26年経済展望　暮らし向上させる施策を
物価高騰が長期化し、苦しい家計は変わらないまま新年を迎えた。株価上昇は景気の良さを表すはずだが、生活実感では厳しいままだ。沖縄振興計画の中間見直しが予定される年でもある。沖縄の将来像について真（しん）摯（し）な議論が必要だ。
沖縄タイムス	子の貧困対策１０年　道半ば　もっと踏み込め
２０１６年１月、県の調査で沖縄の子どもの貧困率が２９・９％に上ることが明らかになった。見えにくいとされてきた子ども貧困の「発見」から今年でちょうど１０年となる。その一つが親の貧困への積極的なアプローチだ。これまでの施策の効果を含め、取り組みをつぶさに検証する必要がある。
しんぶん赤旗	核兵器なき世界へ/揺るぎない世界の本流の発展
昨年の被爆８０年は、前年にノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）と被爆者が内外で大奮闘し、世論と運動に新たな勢いを与えました。日本共産党は、被爆者を先頭とする反核運動と連帯し核兵器廃絶へ前進する年とするために力を尽くします。
公明新聞	日本経済の焦点　物価安定、持続的な賃上げが鍵
2026年の日本経済は、長引く物価高でマイナスが続く実質賃金をプラスに転換させ、国民一人一人の暮らし向きを改善できるかどうかが焦点になる。政府は適切な価格転嫁が行われるよう、厳しく監視してもらいたい。
信濃毎日新聞	浜岡原発の不正　崩れた再稼働審査の前提
政府が進める原発再稼働の大前提は、安全性を担保する「科学的根拠」にあったはずである。それをないがしろにする重大事だ。ほかの電力会社の原発や過去の審査は信じられるのか。政府は再稼働に前のめりの姿勢を改め、全原発の全審査を確認すべきだ。
信濃毎日新聞	改正下請法施行　悪習見直し対等な関係を
「中小受託取引適正化法（取適法）」が1日施行された。発注側から受注側への不当な行為を禁じた下請法を20年ぶりに改正した。産業界を挙げて自浄作用を高めることが、中小企業の負担を緩和し、供給網全体の競争力強化に結び付くと再認識してほしい。
京都新聞	能登地震２年　命と再生支え続けねば
能登半島地震の発生から２年が過ぎた。石川県では、民間の賃貸住宅を活用した「みなし仮設」も含め、今も約１万８千人が仮設住宅に暮らす。災害物資の備蓄、人工衛星による通信システムの整備などが要る。避難や援助物資の輸送ルート確保に向けた道路の点検と補修も急ぎたい。
京都新聞	帯状疱疹の予防　ワクチン接種しやすく
広く健康に関わるワクチンの接種を巡り、自治体間で本人負担に差が生じている。高額な負担から接種のためらいにつながらないよう、格差の抑制が望まれる。健康の格差につながらないよう、希望する人が安心して受けられる接種環境に向け、国と自治体の対応が求められる。
新潟日報	今年の県内政治　知事選原発への姿勢焦点
６月の任期満了に伴って行われる知事選が、今年の県内政治の軸になる。東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認した花角英世知事の政治姿勢が問われる。人口減時代にあってもいかに政令市としての拠点性を維持、向上させていくか。その展望を示す市政運営が求められる。
西日本新聞	米攻撃と日本　同盟国として自制を促せ
法の支配は民主主義国の要諦であり、国際秩序を保つために欠かすことができない。それを踏みにじる国には毅然（きぜん）とした態度を示すべきだ。日本は米国、欧州など民主主義国の橋渡し役を果たしたい。高市氏が春に予定するトランプ氏との会談でも重要な課題となろう。
北海道新聞	＜社説　分岐点’26＞揺れ動く国際秩序　「法の支配」再構築せねば
混迷する世界をさらにかき回す。米大統領に再登板したトランプ氏が、国際社会のありようを大きく変えようとしている。力頼みではなく、摩擦を避け戦争を未然に防ぐ外交に徹するといった発想が必要だ。欧州や新興・途上国のグローバルサウスとも連携し、多国間協調の再構築を急ぐ必要がある。
聖教新聞	躍動の生命で活路を開く
「わたしの勝利」刻む一年に今から55年前の1971年（昭和46年）1月4日、本紙は現在の日刊12ページ建てになった。広布の新たな道を開く「躍動」の一年に、一人一人が主体者の自覚に立ち、「わたしの勝利」の歴史を刻みたい。
時事通信	マドゥロ氏排除も道筋不透明　安定化、政権移行が焦点―米軍派遣で支持離反恐れ
トランプ米大統領が、南米ベネズエラの独裁的な反米左派マドゥロ大統領を軍事作戦で排除し、同国の「国家運営」に深く関与する姿勢を鮮明にした。ノーベル平和賞を受賞した野党指導者マリア・マチャド氏に関しては、トランプ氏が３日、「指導者になることは難しい」との認識を示しており、混迷は深まるばかりだ。
河北新報	インバウンドと防災　安全安心のおもてなしを
インバウンド（訪日客）が過去最多を更新した２０２５年、日本は大規模災害の発生時に訪日客の命と安全をどのようにして守るのかという現実的な課題に直面した。行政や住民、事業者、在住外国人が一丸となり、訪日客の備えを底上げする取り組みを国内外に発信することが観光立国の信頼を支える力になる。
山陰中央新報	中部電の地震想定評価　許されない不正行為だ
事実であれば、許されない不正行為だ。中部電力が再稼働を目指す浜岡原発（静岡県）で、想定する揺れ「基準地震動」を意図的に過小評価していた疑いがあると発表した。「原子力部門の解体的な再構築を視野に入れる」と述べた林欣吾社長は、電気事業連合会の会長も務める。深刻な事態を招いた責任は重大だ。
神戸新聞	「女性初」を超えて／政治を見る目を鍛えなければ
日本で初の女性首相が誕生して２カ月半が過ぎた。世論調査では若い世代を中心に高い支持率をキープしている。人口減少で日本社会が縮む中、限られたパイを巡る対立は激しさを増すだろう。亀裂を招かないためにも、政治を見る目を鍛えることが重要になる。
中国新聞	島根・鳥取で震度5強　危機感を高めて備えよう
島根、鳥取両県できのう、震度5強の地震が発生した。広島県内でも震度4を観測するなど、中国地方の広い地域が強い揺れに見舞われた。その後も命を守る行動が取れたかどうか。危機感をより高める契機としたい。
日本農業新聞	能登半島地震から２年　暮らしと農業再建急げ
石川県の能登半島で最大震度７を観測した能登半島地震から２年が過ぎた。主要な道路や公共交通機関などの復旧は進んでいるが、住民の暮らしや農業の復興は道半ばだ。元日の能登半島地震から２年、１７日には阪神・淡路大震災から３１年を迎える。地震への備えを怠らないようにしたい。
山陽新聞	【展望】スポーツの祭典　岡山勢の活躍が楽しみだ
今年は、注目度の高いスポーツの国際大会が相次ぐ。世界各地で紛争が絶えない中、そうした原点にも目を向けたい。
世界日報	26年の日本政治　長期政権へ布石打つ年に
昨年10月に発足した自民党と日本維新の会による連立政権は、国民の高い支持率を維持している。衆院で単独過半数を確保し安定基盤を造成するための解散総選挙を、年内、タイミングを見計らって断行すべきである。
秋田魁新報	防災庁創設基本方針　地方の視点、事前防災に
鳥取、島根両県で昨日午前、震度５強の地震があった。２年前の元日に発生した能登半島地震が記憶に新しい中、松の内に起きた大きな地震だった。防災用品や非常食は自らのためだけでなく、地域の人たちに役立てられる機会があるかもしれないとの意識を持って備蓄したい。
福島民友新聞	防災庁の基本方針/指導力が高まる環境整えよ
政府が防災庁の創設に向けた基本方針を閣議決定した。今年１１月の発足を目指し、通常国会に関連法案を提出する。ただ昨日の島根、鳥取の地震のように災害はいつ起きるか分からず、本庁を置く東京も首都直下地震の恐れがある。危機管理の観点から、地方機関の設置を急ぐことを求めたい。
福島民報	【避難時の交通渋滞】車利用のルール定めよ
青森県で最大震度６強を記録した先月８日の地震で、津波の第１波到達前後に避難する車による交通渋滞が各地で発生した。災害発生時の国、県、市町村、民間の役割分担を明確にし、命を守るための効果的な連携につなげてもらいたい。
福井新聞	加速する少子化　重層的な施策を急ぎたい
政府の想定を超えるペースで少子化が進んでいる。昨年末に高市早苗首相は、自身をトップとする「人口戦略本部」を発足させた。雇用、福祉、教育など多方面からの施策で解消するしかない。総合的で重層的な戦略が求められている。
高知新聞	【年初に　地方】住みたいと思える地域に
人口減少と高齢化が全国各地で同時に進む。先行県の高知県もそのスピードは増し、住み慣れた地域で教育や医療などの行政サービスを受けられなくなる事例が増えていく。全国各地で貴重な働き手や地域の支え手として欠かせない存在になりつつある。ともに地域で暮らすための環境整備を急ぎたい。
佐賀新聞	浜岡原発の地震想定　許されない不正行為だ
中部電力が再稼働を目指す浜岡原発（静岡県）で、想定する揺れ「基準地震動」を意図的に過小評価していた疑いがあると発表した。地震対策のデータを偽っていたことになり、事実であれば許されない不正行為だ。
東奥日報	物価抑制へ試される知恵／2026年経済展望
2026年の日本経済は、国民生活の重荷となっている物価高の影響をどこまで抑制できるかが焦点となる。市場の混乱や国債の格下げがひとたび起これば、企業の成長を大きく阻害することになると政府は肝に銘じてほしい。
下野新聞	【旧足利高跡地利用】にぎわい創出の運営を
足利市は旧足利高跡地の土地と建物の売却先として、絶縁システムメーカー「日本理化インダストリーズ」（東京都品川区）を選んだ。とはいえ各自治体も地域の実情やニーズを踏まえながら、重要な地域資源の観点から民間売却も含めた有効活用への視野を広げ知恵を絞りたい。
日刊工業新聞	日本の「勝ち筋」④　「取適法」で中小の収益力強化を
雇用の７割を支える中小企業の成長なしに、日本経済の「勝ち筋」は描けない。発注企業が受注企業に強いる不公正な取引を是正し、中小の収益構造を早期に強化する必要がある。政府は全国の中小企業に法改正を周知してほしい。定期的に効果も検証する必要があろう。
陸奥新報	ベネズエラ攻撃「米国暴挙に国際社会で反対を」
米国が南米ベネズエラに対し大規模な軍事作戦を展開し、同国の反米左派マドゥロ大統領と妻を拘束、米国へ移送したことは世界に大きな衝撃を与えた。米国の友人であればこそ西側諸国、国際社会は一致してトランプ政権に厳しい態度を取らなければならない。
中央日報	KOSPIは4500超えたが「半導体錯視」警戒しなくては
韓国総合株価指数（KOSPI）が4500ポイントを超えた。6日のKOSPIは前日より1．52％上がった4525．48で取引を終えた。そうするには新産業育成に向けた規制緩和と構造改革の手綱からしっかり握ることが何より重要だろう。
東亜日報	氾濫する違法宣伝、青少年は無防備　プラットフォームは自浄を
グーグルやネイバーなど検索ポータルの隙を突き、違法な宣伝物をチラシのように大量散布するオンラインチラシ（ウェブチラシ）業者が繁盛しているという。プラットフォーム企業も、有害コンテンツの排除に人工知能（ＡＩ）など先端技術を活用するなど、その巨大な影響力に見合う社会的責任を果たしてほしい。
ハンギョレ新聞	旧統一教会・新天地…検察・警察合同捜査本部は聖域なく実態解明を＝韓国
韓国の検察と警察が、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）と「新天地イエス教証しの幕屋聖殿」（新天地）による政界ロビー疑惑などを捜査する合同捜査本部を設置した。一体なぜこのようなことが起きるのか。特検の設置とは関係なく、合同捜査本部の徹底した捜査が必要だ。
ハンギョレ新聞	韓中関係修復の第一歩、「求同存異」基調の中で対話を続けるべき
李在明（イ・ジェミョン）大統領が9年ぶりに行われた大韓民国首脳の中国国賓訪問日程を終えた。今回の訪中を機に、米中戦略競争の中でも韓国の国益を最大化する空間を確保できるよう、冷静かつ粘り強い外交を続けていかなければならない。
毎日経済	チャン·ドンヒョク国民の力代表が7日、12·3非常戒厳において党の責任を認め国民に謝罪した
チャン·ドンヒョク国民の力代表が7日、12·3非常戒厳において党の責任を認め国民に謝罪した。「戒厳は誤り」と認めるのに13ヶ月がかかる体質では党名を百回変えても無駄だ。
毎日経済	イ·ジェミョン大統領の中国訪問が進行中だった6日、中国政府が日本を狙ってレアアースが含まれたいわゆる「二重用途(郡守·民需兼用)品目」の対日輸出を電撃禁止した
イ·ジェミョン大統領の中国訪問が進行中だった6日、中国政府が日本を狙ってレアアースが含まれたいわゆる「二重用途(郡守·民需兼用)品目」の対日輸出を電撃禁止した。そうしてこそ、米国と日本の誤解を招かない。中国の「分裂」に巻き込まれて戦略的中心を失うなら、北東アジアの孤立した島に転落しかねないことを肝に銘じなければならない。
毎日経済	政府が昨年末、一時的な資金不足で韓国銀行から5兆ウォンを借りて使っても国防費を適時に支給できない初めての事態が起きた
政府が昨年末、一時的な資金不足で韓国銀行から5兆ウォンを借りて使っても国防費を適時に支給できない初めての事態が起きた。北朝鮮の核の脅威が続き、国際安保秩序が急変する状況で、安保管理に怠慢な姿を見せてはならない。税収推計の正確度を高め、財政管理の効率性を高めることも急がれる課題だ。
人民網	日本軍国主義の復活に警戒せよ
中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利80周年という特別な年にあたり、第二次世界大戦の敗戦国である日本は、本来ならば軍国主義の犯した戦争犯罪を深く反省すべきだ。これは戦後国際秩序を守る上での国際社会共通の譲れぬ一線であり、日本自身が平和的発展を持続できるか否かにおける原則的な最低限のラインでもある。