正確な報道をするつもりが無いのかね？: 晴川雨読

2026年01月09日

正確な報道をするつもりが無いのかね？

　鈴木憲和農相が高騰対策として「おこめ券」配布を呼びかけるが、自治体には発行や送付に手間や経費がかかり、本県をはじめ活用は広がらない。高値維持や、特定事業者への利益誘導を招きかねないといった批判も強い。

本当に大臣が米価格高騰対策として「おこめ券」配布を呼びかけるのか？

食料全般の話をしていますね。正しく報道しましょう。

お米券を含む食料品価格高騰への対応についてであります。いわゆる「お米券」について、農林水産省に対して問い合わせが様々な自治体から数多くあるところであります。このため、お米券を含む食料品価格高騰への対応について、あらかじめ優良事例を紹介するなど地方自治体のご担当者様向けの説明会を、来週の12月3日からオンラインで開催をさせていただきたいというふうに考えております。

※「鈴木農林水産大臣記者会見概要：農林水産省」より引用

新聞	社説
要約
朝日新聞	維新「国保逃れ」　改革語る資格あるのか
日本維新の会が、党所属の地方議員４人の「国保逃れ」を認めた。結党以来掲げる「身を切る改革」に逆行し、社会全体でリスクを分かち合う公的医療保険の意義を損なうものだ。維新を連立のパートナーに選んだ自民党にとってもひとごとではいられないはずだ。徹底した解明を求めねばならない。
朝日新聞	中国の輸出規制　事態の悪化を憂慮する
中国政府が日本向けの軍民両用製品の輸出規制を強化すると発表した。昨年１１月の高市首相の国会答弁への対抗措置という。対立の長期化は、日本にも、中国にも利益をもたらさない。双方に抑制的かつ建設的な対応を求めたい。
毎日新聞	米国の軍事作戦と日本　法の支配守る外交努力を
世界の秩序を揺るがす大国の横暴である。座視するだけでは日本の国益を損ないかねない。力による平和に傾斜するトランプ氏を押しとどめるのも同盟国としての役割である。欧州などと連携し、法の支配の重要性を説き続けなければならない。
毎日新聞	中国が輸出規制強化　目に余る経済的な威圧だ
貿易の制限を外交カードとする手法は、反保護主義を訴えてきた従来の姿勢と矛盾する。自由貿易の精神に反する経済的威圧と言わざるを得ない。長期化すれば中国経済も打撃を受けるはずだ。日中双方とも緊張緩和の糸口を探らねばならない。
東京新聞	グリーンランド　常軌逸した米国の恫喝
トランプ米政権が、南米ベネズエラへの攻撃に続き、北欧デンマークの自治領グリーンランド獲得に向け「米軍の活用は常に選択肢の一つ」と公言した。日本政府はいつまで「黙認」を続けるのか。国際社会には「理と法」に基づいて、米政権の暴走に警鐘を鳴らし、自制を促し続ける責務がある。
東京新聞	危険運転に基準　悪質事故根絶の機会に
危険運転致死傷罪の見直しを議論してきた法制審議会（法相の諮問機関）部会が、速度超過と飲酒について数値基準を新設する要綱案をまとめた。交通事故の死者は年間2500人を超える。突然命を絶たれた犠牲者の無念さ、遺族の苦しみをドライバー一人一人が思い起こし、安全な運転に努めてほしい。
読売新聞	輸出規制の強化　中国の経済的威圧は許されぬ
自分たちの意に沿わない相手に対し、一方的に威圧を強め、譲歩を迫るのは中国の常套（じょうとう）手段である。経済を武器に使った不当な措置は、断じて容認できない。政府は、中国の振る舞いがいかに独善的か国際社会に訴えつつ、経済的威圧をやめるよう中国に粘り強く働きかける必要がある。
読売新聞	羽田航空機衝突　人的ミスの連鎖いかに防ぐか
航空機同士が衝突、炎上した事故の要因とされる人為的なミスは、過去にも起きていたのに、教訓が生かされなかったのはなぜか。今後、十分に検証せねばなるまい。衝撃的な羽田事故の記憶を薄れさせず、事故防止に全力を尽くすべきだ。
産経新聞	知事のセクハラ　権力者の犯罪を告発せよ
一読してあきれるやら、ぞっとするやら、赤面が止まらない。福井県の杉本達治前知事のセクハラを認定した県の特別調査委員が公表した報告書の赤裸々な内容である。わが町に是正すべき点はないか。全ての自治体に点検の責務がある。
産経新聞	浜岡原発で不正　信頼の基本裏切る事案だ
原子力発電の有効利用は、高度な技術力と並んで社会的信頼の上に成り立つものだ。中部電にとって信頼回復の道は険しいが、正面から向き合う以外に選択肢はない。原発を保有する他の電力会社にも改めて安全意識の徹底を求めたい。
日本経済新聞	危機感を高め高齢化に克つ日本を
2026年の日本は世界に例のない高齢化に危機感を高めて向き合う必要がある。人口の6人に1人が医療、介護のニーズが大きい75歳以上の後期高齢者となる。変化や摩擦を恐れて古いルールや慣習に固執していては人口危機には克（か）てない。改革を断行し、高齢化で日本の後を追う国々の手本となるべきだ。
琉球新報	福井前知事セクハラ　被害防ぐ体制構築が急務
ハラスメント対策で先頭に立つべき知事が、職員を長年にわたり虐げてきた事実が明らかになった。首長は選挙を経て選ばれた住民の代表であり、自覚と見識が常に問われていることを忘れてはならない。
沖縄タイムス	小泉防衛相来県　実感できる負担減こそ
小泉進次郎防衛相が就任後初めて沖縄本島を訪れ、玉城デニー知事や基地関係首長らと会談した。「目に見える負担軽減に全力で取り組む」と語った小泉氏だが、県民の声に耳を傾け、実感できる基地負担軽減のために汗をかいてもらいたい。
しんぶん赤旗	国民的民主的共同/高市政権と対決する輪を広げ
高市早苗政権の危険な政治と本格的に対決する２０２６年―。暮らしも民主主義、平和も乱暴に破壊する悪政をこれ以上、許すわけにはいきません。地域、各分野で渦巻く要求を基礎に多数派を結集していきましょう。日本共産党は、多くの方々と力をあわせて、新しい国民的民主的共同の発展のために尽力します。
公明新聞	病院船が派遣可能に　非常時の医療機能補完に期待
大規模な災害や感染症の発生時に、国が民間の船舶を借りて海上で医療活動を展開する「病院船」。国は、さらなる態勢拡充に向け船舶提供に協力する民間事業者を増やすとともに、医療従事者への研修や都道府県との連携強化などに万全を期してほしい。
信濃毎日新聞	首長のセクハラ　許さぬ風土を社会全体で
福井県の杉本達治前知事がセクハラを認めて辞職した問題で、県の特別調査委員が報告書を公表した。もし身近な人から相談を受けたら適切に対応できるか。私たち一人一人が考えたい。
信濃毎日新聞	維新の国保逃れ　「改革」を語る資格はない
日本維新の会に所属する議員が、脱法的なやり方で国民健康保険（国保）の保険料の支払いを回避していた。あまりのずるさにあきれる。「国保逃れ」の全容の解明と、厳正な処分を終えてはじめて出直しとなる。公党としてのモラルが根本から問われている。
京都新聞	維新の国保逃れ　「身を正す改革」こそ要る
またも「政治とカネ」を巡り、私利を追う議員のモラル欠如が明るみに出た。一般社団法人の理事となることで国民健康保険料の支払いを免れる「国保逃れ」である。口先だけの「身を切る改革」でなく、自ら「身を正す改革」と、脱法を防ぐ規制の議論こそ政治の責任だ。
京都新聞	知事のセクハラ　権力の卑劣　防ぐ組織に
自治体トップの長年にわたる性加害の卑劣さに、言葉を失う。被害者が不利益を被らず、ためらうことなく相談できる仕組みとなっているか。京都、滋賀の自治体も不断の点検が求められる。
新潟日報	今年のコメ政策　安定供給へ知恵絞りたい
コメは日本人の主食である。誰にでも安定的に行き渡ることが不可欠だ。コメ作りが魅力ある職業となるよう、知恵を絞りたい。
西日本新聞	国際情勢と日本　米中の間で問われる外交
80年余り続いた戦後の国際秩序が大きく揺らいでいる。揺さぶる側の中心にいるのは米国、中国の二大大国である。年末ごろには次の国連事務総長が決まる。国連が世界の平和と安定を保つ機能を回復するように、新興国など多くの国と手を携えることも日本の役割だ。
北海道新聞	＜社説　分岐点’26＞社会保障のあり方　「支え合い」が安心を導く
年金や医療、介護などを提供する社会保障制度のあり方が問われている。少子高齢化で支える側の負担は増し、給付の縮小が迫られる局面を迎えている。必要な給付を保ち、地域の取り組みも幅広く支援する姿勢が政治に求められる。支え合いの尊さを共有することが大切だ。
聖教新聞	桜島「大正噴火」と現代社会
歴史に学び、対策につなげる能登半島地震から2年。いまだ復旧は途上だ。そして、歴史や先人の経験に現代の知見をどう重ねるか。これは“火山大国”日本で防災を進める上での重要な視点であり、姿勢である。
河北新報	逆戻りのコメ政策　生産調整の矛盾、置き去りか
高値が続く新米が売れ残る一方で、民間輸入のコメは高い関税が課せられても手頃だとして人気を集める。生産者、消費者の双方が受け入れられる米価を本気で追求するなら、政府は少なくとも生産調整が抱える矛盾に正面から向き合わなければならないはずだ。
山陰中央新報	維新の国保逃れ　裏切りの脱法的行為だ
これが「身を切る改革」の内実なのか。「社会保険料の引き下げ」の主張は看板倒れ、国民への裏切りと言われても仕方ないだろう。いまや与党の一角である。党のガバナンスの抜本的な立て直しは待ったなしだ。
神戸新聞	能登の復興／息の長い支援を続けたい
能登半島地震の発生から２年が経過した。元日を襲った激しい揺れは石川県で最大震度７を観測し、富山、新潟を含む３県でこれまでに約７００人が亡くなった。私たちはさまざまな災害の間「災間」を生きている。能登に心を寄せながら、家庭や地域でも備蓄品の点検など防災・減災の取り組みを進めたい。
中国新聞	前福井県知事セクハラ問題　被害看過の風土、徹底改革を
きっと周囲も悪質な振る舞いに気付いたが、見て見ぬふりをしていたはずだ。その間に加害者がトップへと上り詰めたことに、福井県庁に巣くう問題の根深さを感じる。外部の力も借り、知事らが研修を受けるのはもちろん、立場の強さをかさに着た支配を許さぬ仕組みが求められる。他の自治体も人ごとではないと受け止めるべきだ。
日本農業新聞	適正価格への一歩　農村の営み発信しよう
物価高が続き、米の価格上昇が話題となる中、作り手と食べ手がつながる取り組みを通して適正価格を考えたい。鳴子に学びたい。適正価格を語る前に、食べる側は生産現場を知り、関係者は農村の営みを伝えていく必要がある。
山陽新聞	【展望】女性の「棋士」挑戦　将棋の裾野拡大の契機に
２０２６年は将棋界に大きな足跡が刻まれる年になるかもしれない。女性の「棋士」誕生である。当事者に寄り添った対応が求められる。女流棋界をけん引してきた清水市代会長の手腕も問われよう。
世界日報	教育現場のＡＩ　情報モラルしっかり教えよ
２０２６年以降もＩＣＴ（情報通信技術）の凄（すさ）まじい進展が続くとみられる。情報モラル、特に倫理観の部分をしっかり教え、知らず知らずのうちに他者だけでなく自分も傷つけてしまうことを伝えてほしい。
秋田魁新報	浜岡原発データ不正　安全性への信頼崩れた
中部電力が浜岡原発３、４号機（静岡県）の耐震設計に関わるデータを不正に操作していたことが明らかになった。今回のような安全軽視は大事故につながりかねない。審査に二度と不正が行われないよう、政府は原因究明と対策に力を尽くすべきだ。
福島民友新聞	浜岡原発の不正/教訓踏みにじる愚行許さぬ
規範意識や企業ガバナンスなどのレベルの問題ではない。東京電力福島第１原発事故の教訓を踏みにじる行為であり、許されない。規制委はより厳しい姿勢で他の原発についても点検し、審査の在り方などを検証すべきだ。
福島民報	【若松のごみ有料化】減量化実現の契機に
会津若松市は４月に家庭ごみ処理を有料化する。２０２３（令和５）年度の生活系ごみ排出量は、全国の同規模の２３０自治体でワースト７位の２２４位に低迷している。有料化の開始後にごみ出しのルールを守らない市民が出ないよう、引き続き丁寧な説明に努めてもらいたい。
福井新聞	知事選告示　未来と暮らし論戦で示せ
福井県の新たなリーダーを決める知事選が告示された。細る地域の将来像に希望を見いだせる建設的な論戦を期待する。
高知新聞	【中部電力不正】原発を扱う資格あるのか
原発の稼働に際し、最も優先すべき安全性をないがしろにした。招いた不信感は大きい。今回の問題で原発にはあらためて厳しい目が向く。電力業界を挙げて、安全への責任を果たさなければならない。
佐賀新聞	維新の国保逃れ　裏切りの脱法的行為
これが「身を切る改革」の内実なのか。「社会保険料の引き下げ」の主張は看板倒れ、国民への裏切りと言われても仕方ないだろう。日本維新の会は、所属地方議員が一般社団法人理事に就き、国民健康保険料の支払いを逃れていると指摘された問題に関する中間報告を公表した。
東奥日報	裏切りの脱法的行為だ／維新の国保逃れ
これが「身を切る改革」の内実なのか。「社会保険料の引き下げ」の主張は看板倒れ、国民への裏切りと言われても仕方ないだろう。いまや与党の一角である。党のガバナンスの抜本的な立て直しは待ったなしだ。
下野新聞	【女子アイスホッケー】五輪で県勢２選手に期待
２月６日に開幕するミラノ・コルティナ冬季五輪のアイスホッケー女子日本代表に、ともに日光市出身のＤＦ小池詩織（こいけしおり）、ＦＷ小平梅花（おだいらうめか）の２選手が選ばれた。両選手を含む女子代表の今大会での活躍を、アイスホッケーにより多くの県民の関心を呼び込む契機としたい。
中外日報	平和の理念見失うな　国際法の下での世界秩序（1月7日付）
アメリカ軍は3日、ベネズエラを急襲して大統領夫妻を拘束し、ニューヨークに移送した。各国の宗教者はいずれかの国の国民である限り、発言に制約は伴うだろうが、しかしこの一点に関しては、大国の覇権主義に対抗して足並みをそろえ、世界市民的見地に立った世界平和の理想を力強く発信することを期待したい。
陸奥新報	ハタハタ水揚げ激減／漁場を持つ道県で対策を
本県日本海側で漁獲されるハタハタが今冬も水揚げが激減する異変に見舞われている。具体的な対策はさまざまあろうが、本県だけではなくハタハタの漁場を持つ北海道や秋田県などと一体となり、資源回復に向けて取り組む必要がある。
科学新聞	2026年1月9日号
最近、防災関連の話で「フェーズフリー」ということばをよく耳にするようになった。 26年度中に発足予定の防災庁でも、この発想を入れた防災行政を進めてほしい。
ニッキン	環境変化に先手打つ対応を
金融庁が2025年12月19日、金融機能強化法の資本参加・資金交付制度の期限延長や拡充などを盛り込んだ地域金融力強化プランを公表した。地域金融機関は、人口減をはじめとする環境変化に先手を打つ対応が求められる。2026.1.9。
太平洋新聞	穏やかな新春　良い年に
穏やかな天候に恵まれた今年の正月三が日。世界遺産の熊野速玉大社、熊野本宮大社、熊野那智大社、那智山青岸渡寺の三山一寺は連日、大勢の参拝客でにぎわいを見せた。年頭のあらゆる行事で、「飛躍」や「うまくいく」などの言葉を聞く。長引く物価高騰に苦しむ住民の生活が改善の方向に進むよう、各自治体と議会の取り組みに注目していきたい。
東亜日報	戒厳に関与した防諜司の解体、再び政治に翻弄されてはならない
韓国軍改革のために設けられた民官軍合同特別諮問委員会は８日、国軍防諜司令部（防諜司）を解体するよう、安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官に勧告した。防諜機関が本来の任務に専念し、再び政治に翻弄されることのない契機としなければならない。
ハンギョレ新聞	サムスン電子「第４四半期営業利益２０兆ウォン」、半導体錯視は警戒すべき
サムスン電子は、昨年第4四半期の営業利益が20兆ウォン（約2兆1600億円）と暫定集計されたことを8日に発表した。過度な半導体依存は韓国経済の慢性的な問題だが、近年さらに深刻化しているだけに、警戒心をもって克服策を探る必要がある。
毎日経済	企画予算処のイ·ヘフン長官候補者家族が扶養家族数を膨らませ「ロト」と呼ばれるアパート請約に当選したという疑惑が提起された
企画予算処のイ·ヘフン長官候補者家族が扶養家族数を膨らませ「ロト」と呼ばれるアパート請約に当選したという疑惑が提起された。不正請約の摘発者に対する処罰を強化しなければならないことは言うまでもない。
毎日経済	179人の命を奪った「12·29済州航空旅客機惨事」で滑走路の端のコンクリート構造物さえなかったら搭乗客全員が暮らしていたという研究結果が公開された
179人の命を奪った「12·29済州航空旅客機惨事」で滑走路の端のコンクリート構造物さえなかったら搭乗客全員が暮らしていたという研究結果が公開された。惨事から1年が経っても、犠牲者と遺族に最小限の道理もない政府の無能さが嘆かわしい。
人民網	「新型軍国主義」は日本を再び深淵へ導く
「地域情勢を悪化させながら、防衛予算を増やすのは『マッチポンプ』のような気もしますが…」。日本の東京新聞は2025年の年末社説で、このように警鐘を鳴らした。日本の未来は、右翼が描く危険な幻夢の中にはなく、侵略の歴史の徹底的な清算の中にあり、アジア近隣諸国との友好な付き合いの中にあり、地域の平和的発展を断固として守ることの中にあるのだ。