共同通信は預言者にでもなったつもりなのか？

山陰中央新報（共同通信）の「米国の国際機関脱退　目に余る無責任ぶりだ」をピックアップ。

冷え込んだ対中関係で支援を乞うために口をつぐむようでは、「自由で開かれたインド太平洋」に向けた日米連携など、絵に描いた餅で終わるに違いない。

こいつは何を言っているのだ？
アメリカの国際機関脱退について、日本がものを言わないと FOIP が失敗に終わるだって。
関税に関するインドとアメリカの関係の方がよっぽどFOIPに影響するでしょうに。

新聞	社説
要約
朝日新聞	つなぐ’２６　熱狂とメディア　ともに「輿論」を育もう
民意とは何だろうか。選挙は「国民の審判」とも呼ばれ、メディアが毎月のように出す世論調査は疑似選挙の様相を呈する。 不完全な私たちが互いに「自分こそ１００％正しい」と思い込んでいては分断は広がるばかりだ。対話の橋をかけ、輿論を編んでいきたい。
毎日新聞	海図なき世界　多党化する政治　未来への責任共有する時
2大政治勢力が政権交代を目指す時代は終わり、本格的な多党化の局面に入った。そうした認識が強まっているにもかかわらず、政治は状況に対応できていない。 困難でもあきらめず、国民とともに新しい時代の答えを見つけなければならない。
東京新聞	防衛費9兆円超　身の丈を超えた膨張だ
2026年度予算案の防衛費が初めて9兆円を超え、過去最大を更新した。 23日召集の通常国会では、地域の緊張を緩和するための外交努力と、防衛力整備の適切な在り方について、与野党が議論を深めることを期待する。
中日新聞	知事のセクハラ　愚行許した風土改めよ
権力をかさに着た、言語道断の愚行というほかない。 杉本氏の辞職に伴い、告示された知事選の主要な争点でもある。全力で県民の信頼回復に努めてほしい。
読売新聞	国際機関脱退へ　多国間協調壊す米国の横暴だ
米国が、戦後主導してきた多国間協調の枠組みを自ら破壊し、自国の利益を優先する「米国第一主義」を加速させた。 国際機関の中には肥大化し、改善を要するものも少なくない。この機会に組織の運営方法などを見直す必要があり、日本は率先して改革を主導すべきだ。
読売新聞	メガソーラー　規制強化で地域との適合図れ
脱炭素社会の実現に向け、太陽光発電は再生可能エネルギーの柱だ。国内で適地が少なくなる中で、地域事情と適合した形の活用を図っていかなければならない。 リサイクルを義務付ける法整備も進めてほしい。太陽光発電の制約が増していることを踏まえれば、洋上風力や地熱に限らず、多様な再エネ技術の開発に注力することが重要だ。
産経新聞	議員の国保逃れ　維新は厳正な処分を下せ
日本維新の会は、兵庫県内の党所属地方議員4人が一般社団法人の役員だったことは、国民健康保険料の支払いを逃れるための「脱法的行為と捉えられる」とする中間報告を公表した。 負担能力に応じて保険料を納めることで所得の再分配機能も果たしている。今回発覚したような手法で、議員が保険料軽減を図るようでは、納付への国民の理解を得ることは難しい。
産経新聞	米の国際機関脱退　中国の影響力増大を招く
トランプ米大統領が66の国際機関から脱退する大統領覚書に署名した。気候変動対策を話し合う国連の枠組みなどが対象だ。 国連や国際条約を重視する外交政策を掲げてきた日本政府は、米国と国際機関をつなぐ役割を今こそ果たしてほしい。
日本経済新聞	民主主義の衰退止める希望の灯を
ことしこそ、民主主義の衰退を食い止める転機にしなければならない。 民主主義は幾多の試練を生き延びてきた。あらゆる手を尽くし、海図なき時代が大戦へと向かうのを阻止しなければならない。
琉球新報	小泉防衛相来県　PFAS問題放棄するな
米軍基地由来が疑われる沖縄の有機フッ素化合物（PFAS）汚染を放置するばかりか、浄化の責任まで無視するつもりなのか。 軍事的緊張の高まりによって最も影響を受けるのは沖縄である。沖縄に危機を招くような外交・防衛政策を抜本的に改めることである。
沖縄タイムス	米国の国際機関離脱　国際協調無視の愚行だ
国際社会が積み重ねてきた努力を打ち砕く愚行だ。 高市早苗首相は今春にも訪米する予定だ。首脳会談で離脱の問題を俎上（そじょう）に載せトランプ氏に再考を迫るべきだ。
しんぶん赤旗	公布から８０年/憲法を真ん中にすえた政治を
高市早苗政権の、憲法を蹂躙（じゅうりん）する暴走が止まりません。 いまこそ憲法を守り生かす政治へ。その流れを強く大きくしていこうではありませんか。
信濃毎日新聞	米の西半球支配　暴走止める内外の圧力を
南米ベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を拘束した米国が、デンマーク自治領グリーンランドの領有に向けた動きを強めている。 与党共和党からも5人が賛成に回っている。議会の存在意義が問われる局面だと認識してもらいたい。
信濃毎日新聞	北陸新幹線延伸　開かれたルート論議に
福井県の敦賀まで開通している北陸新幹線を、その先の新大阪までどんなルートで延伸すべきか。 地域振興など開通によるプラス面以上に、悪影響への懸念が重視される時代になった。変化を踏まえた進め方が求められている。
京都新聞	中国の輸出規制　双方の経済傷つける威圧だ
中国が、日本に向けた軍民両用（デュアルユース）品目について、輸出規制を強化すると発表した。 一方、トランプ氏は米中を「Ｇ２」と呼ぶなど、中国との経済取引の強化に前のめりにみえる。日本は難しい立場に立たされているといえるだろう。
新潟日報	中国の輸出規制　圧力に左右されぬ経済へ
日本経済への影響が憂慮される。事態の打開へ、政府は対話の糸口を探り続けねばならない。 日本は創設の協議を主導したい考えだ。自由貿易体制を強固にし、各国の健全な経済成長につながる議論としてもらいたい。
西日本新聞	大崎第5次請求　一刻も早く再審の扉開け
刑事裁判をやり直す手続きを定めた再審法（刑事訴訟法の再審規定）を改正しなければならない。その目的は、冤罪（えんざい）被害者を速やかに救済するためにほかならない。 衆参両院は原口さんの5度目の再審請求が持つ意味を理解し、議連案を土台とした法改正を実現しなければならない。改悪は許されない。
北海道新聞	中部電力の不正　原発安全性の前提壊した
中部電力が浜岡原発（静岡県）の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査で、耐震設計に関わるデータを不正に操作していたことが明らかになった。 電力事業者への不信感は高まっている。原発のリスクを改めて問い直す必要がある。
河北新報	自殺ほう助事件公判　若者支える意識高めよう
自殺を手助けした被告の動機は何だったのか。被害者はなぜ、交流サイト（ＳＮＳ）を通じた誘いに応じたのか。 公判は月内にも結審する。法廷で事件の背景や動機が少しでも多く明らかになり、若者を支える仕組み作りに社会が目を向ける契機となることを期待したい。
山陰中央新報	米国の国際機関脱退　目に余る無責任ぶりだ
トランプ米大統領は、国連気候変動枠組み条約を含む計６６の国際機関などからの脱退や、資金拠出の停止を表明した。 冷え込んだ対中関係で支援を乞うために口をつぐむようでは、「自由で開かれたインド太平洋」に向けた日米連携など、絵に描いた餅で終わるに違いない。
神戸新聞	多国籍の介護現場／支え合いがケアの質を高める
日本の介護現場で働く外国人は９万人を超える。高齢者人口がピークに差しかかる２０４０年度には介護人材が５７万人不足すると推計され、存在感はいや応なしに増す。 ともに生き、支え合える関係を築くことが、未来を開く鍵となる。
中国新聞	被爆国の責務　問われる非核の立ち位置
世界は、100年以上も前の野蛮な時代に逆戻りするのだろうか。当時の欧米列強とは違い、今の大国は地球を破壊できるほど多くの核兵器を持つ。 核なき世界の推進こそ、被爆国の揺るがぬ責務だ。自覚と行動が政府に求められる。
日本農業新聞	農産物のパレット輸送　広域連携でコスト減を
トラックの輸送力不足が懸念された「物流２０２４年問題」から２年。２５年度からは物流の効率化がＪＡを含む全荷主の努力義務となり、改革の成果も出てきた。 未回収のパレットが増えると、産地など利用者の負担は増す。パレットを扱う現場の意識向上も欠かせない。
山陽新聞	ＴＰＰ拡大へ　「威圧」押し返す連携重要
日本など１２カ国で構成する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が、加盟国の拡大へと動きだしている。 今後も日本がリーダーシップを発揮し、公正な通商ルールを世界に広げていくべきだ。
世界日報	能登地震２年　復興加速し人口流出抑えよ
２０２４年元日に発生した能登半島地震から２年が経過した。復興の遅れから、被害の大きかった奥能登地方では、人口流出に拍車が掛かっている。 豊かな自然をアピールする絶好の機会だ。さまざまな取り組みから、創造的復興へ道を開く年にしたい。
秋田魁新報	下請法改正　適正な価格転嫁進めよ
下請けいじめを防ぐ「中小受託取引適正化法（取適法＝とりてきほう）」が今月施行された。これまでの下請法を改正。 県内はほとんどが中小企業であり、その経営状況は地域経済に直結する。各企業は法改正の内容を十分に理解した上で、取引に臨んでほしい。
福島民友新聞	救急電話相談/周知で適切な搬送につなげ
県の救急電話相談「＃７１１９」が、運用から間もなく３年を迎える。病気やけがなどで救急車を呼ぶかどうか迷った時に電話すると、看護師らが適切な助言をしてくれる仕組みだ。 医療関係の協議会などで３年間の相談対応の検証やより良い運用方法の議論を重ね、消防や医療機関の負担軽減に結び付けていくことが重要だ。
福島民報	【海外協力隊】知識と経験共有しよう
二本松市の国際協力機構（ＪＩＣＡ）二本松青年海外協力隊訓練所は開所３０周年を迎えた。 現地から活動する隊員の姿をオンラインで届けることもできるだろう。地元の二本松市が先頭に立ち、世界への扉を大きく広げるべきだ。
福井新聞	杉本前知事セクハラ認定　許容せぬ組織へ改革急げ
杉本達治前知事がセクハラを認めて辞職した問題で、福井県は外部弁護士３人による特別調査委員の調査報告書を公表した。 人権侵害であるハラスメントを決して許さない組織に生まれ変わらなければ、県民の信頼は取り戻せない。２５日に決まる新知事の重い課題となる。
高知新聞	【中国の輸出規制】対立解消を遠ざける威圧
中国は日本への圧力を強めている。輸出を規制し、各国を自国側に引き寄せようとする外交や「情報戦」も展開する。 トランプ政権が厳しい要求を突きつけることも想定される。厳然とした対応が求められる。
佐賀新聞	米国の国際機関脱退　目に余る無責任ぶりだ
トランプ米大統領は、国連気候変動枠組み条約を含む計66の国際機関などからの脱退や、資金拠出の停止を表明した。 一方的な離脱は、世界各地で混乱と悲劇を招くだろう。
東奥日報	冤罪の救済が最優先だ／大詰めの再審制度見直し
鹿児島県大崎町で1979年に男性の遺体が見つかった大崎事件を巡り、殺人罪などで懲役10年の刑が確定し服役を終えた原口アヤ子さんの親族が第5次再審を請求した。 野党6党は証拠開示を広げ、検察の抗告を禁じる法案を提出。速やかに誤判を正せる法制の整備なしに刑事司法の安定は望めないだろう。
下野新聞	【薬物乱用防止計画】実効性高める啓発、支援を
若年層による大麻の乱用拡大や市販薬の過剰摂取（オーバードーズ）が社会問題化する中、県は「とちぎ薬物乱用防止推進プラン」の素案を公表した。 薬物依存症者に対する専門医療機関も現在の１施設から増設したい。将来を担う若年層を社会全体で薬物から遠ざけ守り続ける体制をしっかりと構築すべきだ。
東亜日報	世界も米国も２％台成長　韓国は低成長脱却の元年にせよ
国連は、今年の世界経済成長率を２．７％と予測した。韓国の成長率は前年より回復するものの、世界平均を大きく下回る１．８％にとどまる見通しだ。 実行によって、１％台低成長から脱する元年を築かなければならない。
朝鮮日報	LG電子が9年ぶり赤字転落、これは「中国の脅威」に対する警報だ
韓国の大手総合電子製品メーカー、LG電子（LGエレクトロニクス）が四半期ごとの実績としては9年ぶりに赤字を出した。 かつて世界最高の競争力を誇ったLG電子の赤字転落は、一企業の一時的な不振ではなく、韓国の製造業全般に対する警告だ。
毎日経済	1996年、全斗煥（チョン·ドゥファン）元大統領が内乱頭罪の容疑で死刑を求刑されてからほぼ30年後の9日、尹錫悦（チョン·ドゥファン）元大統領が同じ容疑で結審のための公判に立った
1996年、全斗煥（チョン·ドゥファン）元大統領が内乱頭罪の容疑で死刑を求刑されてからほぼ30年後の9日、尹錫悦（チョン·ドゥファン）元大統領が同じ容疑で結審のための公判に立った。 妥協とガバナンスの政治を復元できなければ、政治の退行はいつでも繰り返されかねない。