朝日新聞は日本近海は浅海だと思っているのか？

朝日新聞の「逆風下の再エネ　課題乗り越え、再び加速を」をピックアップ。

　太陽光以外では、海外で伸びる洋上風力発電が有望だ。政府は遅れを取り戻そうと、秋田と千葉の沖合の３カ所で公募プロジェクトを進めてきたが、落札した三菱商事が資材高騰などによる採算の悪化を理由に撤退した。

　足踏みとなったが、世界で６番目に広い排他的経済水域を生かさない手はない。地元との共生を意識し、支援制度を早急に練り直してほしい。

まさか、朝日新聞は日本近海は浅い海だらけだと思っているのか？
そうでなければ、この様なアホな主張は出てこないでしょうね。
浮体式なんてクソコストが高いものを導入できるわけがない。

参考までに、GeminiにEEZの面積上位国とヨーロッパで洋上風力発電が多い国で浅い海の面積がどれだけあるかまとめてもらった。
EEZの広さなど意味がないことがよくわかるでしょう。

EEZ面積上位国と欧州3カ国の「水深20m以下」面積比較

EEZ順位	国名	EEZ総面積 (万km²)	水深20m以下の面積 (km²)	浅瀬の割合 (対EEZ)	特徴
1	フランス	約1,169	約25,000	約0.2%	本国沿岸以外は深海が多い。
2	アメリカ	約1,135	約250,000	約2.2%	アラスカ、メキシコ湾に広大な浅瀬。
3	オーストラリア	約850	約180,000	約2.1%	北部カーペンタリア湾が非常に浅い。
4	ロシア	約756	約350,000	約4.6%	世界最大の極浅海域を保持。
5	イギリス	約680	約40,000	約0.6%	北海の一部が非常に浅い。
6	インドネシア	約616	約300,000	約4.8%	多島海のため極浅海域が非常に広い。
7	カナダ	約560	約200,000	約3.5%	ハドソン湾など閉鎖性海域が浅い。
8	日本	約448	約12,000	約0.3%	面積は大きいが、大半が深海。
(参考)	デンマーク	約10.5	約25,000	約23.8%	北海・バルト海ともに極めて浅い。
(参考)	オランダ	約6.0	約12,000	約20.0%	EEZの約5分の1が水深20m以下。
(参考)	ドイツ	約3.3	約10,000	約30.3%	EEZは狭いが、その3割が浅瀬。

デンマークはグリーンランドを除く

新聞	社説
要約
朝日新聞	逆風下の再エネ　課題乗り越え、再び加速を
再生可能エネルギーが、さまざまな課題に直面している。 すべて活用できるとは限らないが、拡大の余地は十分にある。地域社会での合意を重ねつつ、「最大限活用」に努めるのに値するのは、再生可能エネルギーだ。
毎日新聞	海図なき世界　経済格差と分断　支え合う社会の再構築を
日本経済は株高によって富裕層が潤う一方、物価高で多くの国民の暮らしが圧迫される状況が続いている。懸念されるのは、格差拡大への不満が強まり、社会の分断が深まることだ。 分断を修復して、支え合う社会を再構築する。国民が安心して暮らせる将来像を示すことが政府の役割である。
東京新聞	出産の保険適用　若い世代支えるために
政府が出産を公的医療保険の対象とし、費用の全額を保険で賄う方針を決めた。関連法案を1月召集の通常国会に提出し、2027年度から順次導入することを目指す。 若い世代が不安なく出産できるよう、出産費用を含む経済的支援の充実に加えて、出産・子育てしやすい就労環境も整備したい。
東京新聞	ガザの人道支援　NGOの活動を認めよ
イスラエル政府が、パレスチナ自治区ガザで活動する国際非政府組織（NGO）37団体の活動許可を取り消すことを決めた。厳しい人道状況がさらに悪化することは避けられない。 だが、イスラエルは撤回する姿勢を見せていない。このまま活動停止に踏み切るなら、国際社会は躊躇（ちゅうちょ）なく、実効性のある外交圧力を一致して加える必要がある。
読売新聞	選挙とＳＮＳ　偽情報対策の一致点見いだせ
偽情報などがＳＮＳ上で拡散し、国政、地方を問わず選挙の結果に影響を与えたとみられる事態が相次いでいる。にもかかわらず、与野党は有効な対策を講じてこなかった。 これはロシアの勢力が日本にウクライナ支援をやめさせようとした工作だと言われている。外国勢力に民意が歪（ゆが）められるようなことがあってはならない。
読売新聞	人口減と市町村　地方分権は限界にきている
「地方にできることは地方に」というスローガンの下、長年にわたって地域の自主性を高める改革が行われてきた。 合併せざるを得ない場合には、住民に不利益が及ばないように工夫するとともに、丁寧に説明を尽くすなど、配慮が求められる。
産経新聞	不破哲三氏死去　時代を見ぬ革命家だった
日本共産党の不破哲三元委員長が令和7年12月30日に亡くなった。95歳だった。 時代に取り残された共産を象徴する「革命家」だった。
産経新聞	ウクライナ侵略　公正な和平着実に実現を
ロシアによるウクライナ侵略戦争の和平協議で、停戦後のウクライナに提供する「安全の保証」の枠組みが見えてきた。 そもそもロシアを真剣な和平協議に応じさせるには、さらに強い対露圧力が不可欠だ。ウクライナ侵略戦争の行方を中国が注視しており、日本も協力を惜しむべきでない。
日本経済新聞	首相は早期の衆院解散で何を問うのか
高市早苗首相が23日召集の通常国会の冒頭で衆院を解散する案が浮上してきた。 「政治とカネ」に関する改革は実を結んでいない。企業・団体献金の規制が置き去りでは自民党への国民の信頼を取り戻せない。
日本経済新聞	防災情報改定で命守る行動を
災害の恐れがある際に出される「防災気象情報」が大きく変わる。 地球温暖化の影響で、極端な大雨が増えている。被害を少しでも減らすために、防災意識を社会に根づかせていきたい。
琉球新報	石垣市の尖閣条例案　緊張緩和にこそ努力を
石垣市議会の総務財政委員会が「尖閣諸島ならびに周辺海域の保全および利活用に関する条例案」を賛成多数で可決した。 石垣市は、自分の立場を主張するだけでなく、緊張緩和と協調にこそ努力を傾けるべきではないか。地元当事者として沖縄県も同様だ。
沖縄タイムス	知事選の構図　変化踏まえ深い議論を
９月の任期満了に伴う県知事選は、玉城デニー知事（６６）と古謝玄太・那覇市副市長（４２）の事実上の一騎打ちとなる公算が大きくなった。 知事選は、沖縄にとって「平和」を考える機会でもある。
しんぶん赤旗	国の高校改革計画/統廃合と「人材育成」ではダメ
２０２６年度から公立・私立とも所得制限なしの「高校無償化」が実施されます。 国の「高校改革」の根本的な再検討を求めます。
公明新聞	国連と市民 ボランティアが支えるSDGs
2026年は国連が定めた「持続可能な開発のためのボランティア国際年」である。 国連加盟国はボランティア支援を進めるべきである。
信濃毎日新聞	核廃絶への逆行　被爆国の責任さらに重く
むき出しの力の論理が世界に影を落とし、核廃絶に逆行する動きが強まっている。日本政府もまた、被爆国の責務を投げ出すかのような姿勢が目につく。 日本が果たすべき責任はなおさら重い。政府、国会を動かす市民の強い働きかけが不可欠だ。
信濃毎日新聞	綱渡りの財政　市場の信認は戻らない
国の借金である国債の流通市場で国債の需要が減少し、長期金利が上昇傾向にある。政策の財源として膨大な国債の発行に依存する政府は、綱渡りの財政運営を強いられている。 高市首相は、歴代政権が掲げた基礎的財政収支の黒字化目標を見直す考えも示した。財政規律を保つ道筋を明確に示さない限り、市場の信認を取り戻すことは難しい。
京都新聞	働き方の改革　逆行せず、豊かさ実感に向け
世界的に加速する産業構造の激変を踏まえ、暮らしと仕事の調和を図る「ワークライフバランス」の大切さをいま一度みつめ直したい。 下請法の改正で、今月から施行された中小受託取引適正化法（取適法）を十分に機能させたい。長年低迷する労働分配率を高め、賃上げの裾野を広げることにつなげるべきだ。
新潟日報	前福井知事セクハラ　人権意識を問い直したい
県政トップが信じ難いセクハラを、長期にわたって重ねていたことに憤りを覚える。辞職したことを考慮しても責任は重大だ。 セクハラやパワハラは深刻な人権侵害である。そのことを社会全体で改めて認識し、共有したい。
西日本新聞	NHKに新会長　公共性と健全経営　両立を
メディア環境が激変し、テレビ離れも進む。まさに難題山積の中の船出である。 ネット空間には虚偽や誤情報があふれている。災害報道の充実はもちろん、視聴者が真偽を判断する上で指標となるようなコンテンツが求められる。
北海道新聞	＜社説　分岐点’26＞外国人と向き合う　共生社会への歩み不断に
排外的な言動が昨年来、日本に暮らす外国人に対し急速に強まった。一体どうしたことか。 国籍や民族の違いを超え、誰もが住みやすい共生社会をつくることは普遍的な課題だ。不断に追求し、この国に住む全ての人々の幸せにつなげたい。
日本教育新聞	GIGAスクール構想　効果検証し新たな方向性示せ
GIGAスクール構想を受けて、全国の小・中学校に児童・生徒それぞれ１台のコンピュータが配備されてから既に５年がたつ。配備により教室の授業風景が大きく変わった。 文科省は学校での１人１台端末の使用効果を早急に検証し、結果を基に端末の使用に関する新たな方向性と改善策を示してほしい。
河北新報	拡大する武器輸出　紛争助長の懸念が拭えない
憲法が掲げる平和主義と矛盾しないのか。 軍事費の膨張で財政悪化が進み、国民負担が増大することも懸念される。積み残した論点は非常に多い。
山陰中央新報	ミャンマー総選挙　国軍支配、正当化できぬ
ミャンマー軍事政権は昨年末に「民政移管」へ向けた総選挙を開始した。１月下旬まで投票を段階的に実施する。 民主派に背を向ける姿勢を再考するよう求めたい。日本は軍政に暴力停止と被拘束者の解放、対話の開始を粘り強く求めるとともに、人道支援に力を注がなければならない。
神戸新聞	下請法改正／大手の意識改革こそ重要
大手企業などが下請け先の中小企業に発注する際の買いたたきなどを禁ずる下請法が改正され、１日に「中小受託取引適正化法」（取適法）として施行された。 法改正を機に、取引を適正化するにとどまらず、大手が「親企業」意識を改革してパートナーの体質強化にも真剣に取り組み、共存共栄を模索する方向に経営のかじを切ることが何より重要だ。
中国新聞	国会冒頭での解散検討　国民生活の課題、後回しか
高市早苗首相が、23日召集予定の通常国会冒頭での衆院解散を検討していると、自ら総裁を務める自民党の関係者に伝えていた。 解散は首相の専権事項だともいわれる。しかし、国民を置き去りにして、党利党略に走ることは許されない。
日本農業新聞	労災保険　加入義務化へ　ＪＡの手続き負担減を
１人でも従業員を雇えば、労災保険の加入が義務化される見通しとなった。誰もが安心して農業現場で働くための大きな前進だ。 農業は死亡事故の割合が、建設業や全産業平均と比べて突出して高い。加入に向けて、農閑期の今から準備を進めよう。
山陽新聞	【展望】社会保障改革　負担増の影響を注視せよ
医療や介護など社会保障制度を改革する国の議論がさまざまな場で進められている。 介護と障害福祉の職員の給与も２６年度に引き上げるため、事業所向けの報酬を臨時で改定する。治療環境の改善や、職員の待遇向上へ確実につなげる必要がある。
世界日報	浜岡原発　不正で信頼を揺るがすな
中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査を巡り、想定される地震の揺れ（基準地震動）を過小評価していた疑いがあると発表した。 しかし今回のように電力会社が安全性を軽視すれば、原発活用に対する国民の不安がいつまでも付きまとうだろう。他の電力会社も安全最優先で原発を稼働させなければならない。
秋田魁新報	外国人共生　官民挙げ環境整えたい
日本に住む外国人が急増している。昨年６月末時点の在留外国人数は２０２４年末比で５・０％増の３９５万６６１９人となり、過去最多を更新。 外国人の急増に伴い、一部自治体であつれきが表面化しているが、外国人の存在はますます重要になる。文化や慣習の違いを認識し、一人一人が共生に向けて理解を深めたい。
福島民友新聞	地方税収の偏在/地域間の格差解消が急務だ
東京に人や企業が集中し、地域間格差が拡大している厳しい現実がある。税源の是正は必要だ。 地方交付税を受けている自治体は、たとえ税収が増えても、交付税が減るだけで財政的な余裕は生まれない。税制全体の仕組みについても抜本的に見直す必要がある。
福島民報	【税の偏在是正】地方は施策を競え
２０２６（令和８）年度の与党税制改正大綱に、東京都に税収が偏っている地方法人課税と固定資産税の配分を見直す方針が明記された。 個性的な独自の活性化策を打ち出し、人を招くことこそ地方創生の本義だろう。国全体の活力も増す。
福井新聞	揺らぐ訪問介護　地域実情即した仕組みに
高齢者が住み慣れた自宅で暮らし続けるために欠かせない在宅介護の基盤が揺らいでいる。 どの地域でも高齢者が安心してサービスを利用でき、自立して暮らせる社会を築きたい。
高知新聞	【太陽光発電規制】再エネ促進へ戦略再考を
大規模太陽光発電所（メガソーラー）に対して政府が規制強化に転じた。各地で自然環境や景観への悪影響が問題になる中、無秩序な開発を抑制する狙いがある。 洋上風力発電や地熱発電なども含め、再エネ電源の戦略を立て直し、開発、普及を加速させていきたい。
佐賀新聞	首相が衆院解散検討　大義をどこに見いだすのか
高市早苗首相（自民党総裁）が1月召集予定の通常国会冒頭で、衆院を解散する検討に入った。解散した場合、衆院選の投開票日は2月上中旬が見込まれる。 先の臨時国会で、物価高への対応を柱にした2025年度補正予算は成立したものの、政府、自治体挙げて執行に注力しなければならない。
東奥日報	大義どこに見いだすのか／首相が衆院解散検討
高市早苗首相（自民党総裁）が1月召集予定の通常国会冒頭で、衆院を解散する検討に入った。解散した場合、衆院選の投開票日は2月上中旬が見込まれる。 衆院選となれば与野党の対決ムードが高まり、協議自体が宙に浮くことになりかねない。首相は通常国会冒頭で衆院解散せず、審判材料となる国会論戦に臨むべきだ。
日刊工業新聞	日本の「勝ち筋」（8）経営者は今こそ自信を取り戻せ
日本経済の「勝ち筋」を描き出す上で欠かせないのが「国内投資の拡大」だ。民間投資を活性化し、経済の好循環を進めたい。 円安の時代、海外だけでなく国内拠点の増強も選択肢の一つになろう。強い日本経済実現に向け、経営者は今こそ自信を取り戻そう。
日本流通新聞	効率化と労働環境改善を
企業や団体の新年会における発言からは、賃上げに人材確保、そして生成ＡＩをはじめとした新技術が話題だ。 さらなる労働環境の改善を推し進め、賃上げをはじめ働きやすい環境を整備し、そうしたポジティブに働く意欲を促す業界にすることが肝要だ。
陸奥新報	本県経済「好材料生かし活性化を」
昨年の本県経済は所得改善を受けて個人消費が回復し、全体としても緩やかな回復基調となった。一方で長引く物価高や人手不足、企業倒産の高止まりなど不安要素も少なくない。 台湾は本県の外国人宿泊客数が最も多い地域で、観光関係者らから寄せられる期待は大きい。経済効果を最大限得られるよう、引き続き取り組んでほしいと思う。
滋賀報知新聞	コンパクトシティ
竜王町は町の中心部の活性化のみならず、役場周辺に教育や交流の拠点を集約し、生活利便施設や住宅地を整備し町の「中心核」を形成し、コミュニティの維持や活性化を目指す「竜王町コンパクトシティ化構想」を推し進めている。 竜王町の財政力指数は１を上回っており県下１位の財政力がある数字である。工業、農業、商業などが盛んで財政力が豊かな竜王町に魅力を感じる。
住宅新報	マンション縮小時代の課題　管理体制の高品質化を
建築費などの上昇による価格高騰を背景に新築マンション市場の縮小が続いている。 この改正法を十分に活用し、超長期にわたって「安心して住み続けることが出来るマンション」への変革を期待する。
東亜日報	検察に代わる重捜庁・公訴庁法案公表　捜査の空白を生まぬ設計を
政府は、１０月に検察庁を廃止し新設される公訴庁と重大犯罪捜査庁（重捜庁）の組織・運営を定めた公訴庁法案と重捜庁法案を１２日、立法予告した。 検察改革の残された課題は、いずれも国民の基本権を守り、刑罰権を適正かつ有効に行使するという本来の目的に立ち返って結論を出すべきである。
朝鮮日報	「大庄洞一味の数千億ウォンは回収可能」と言っていたのに…仮差し押さえした口座の残高は4.7億ウォン
京畿道城南市が仮差し押さえをした「大庄洞一味」の金融口座には4億7000万ウォンしか残っていないことが明らかになった。 そうでないというなら、政府も不当利得の全額回収にあらゆる手段を動員すべきだろう。
毎日経済	ウォン·ドル為替レートが1470ウォンを突破した13日、政府が高為替レート対策として関税庁まで登板させ、全方位外国為替検査に着手した
ウォン·ドル為替レートが1470ウォンを突破した13日、政府が高為替レート対策として関税庁まで登板させ、全方位外国為替検査に着手した。 人気迎合政策を廃棄し、企業はさらに自由に走るようにしてこそ、為替レートは下がる。
毎日経済	数百万人のソウル市民の足である市内バスが止まった
数百万人のソウル市民の足である市内バスが止まった。ソウル市内バスが13日、ストライキに突入すると、市民たちは厳しい寒さの中で出退勤大乱を経験した。 その被害は費用を負担する市民に戻ってくる悪循環も繰り返されざるを得ない。
毎日経済	李在明（イ·ジェミョン）大統領が13日、奈良県で高市早苗首相と首脳会談を行った
李在明（イ·ジェミョン）大統領が13日、奈良県で高市早苗首相と首脳会談を行った。 政治色の異なる李大統領と高市首相がシャトル外交を続けることは、揺るがない両国関係を定礎する意味がある。
前進	マルクス主義青年労働者同盟　新年の決意　青年こそ「内乱」の先頭に　中国侵略戦争阻む決戦へ荒々しい反戦闘争の波を
マルクス主義青年労働者同盟新年の決意青年こそ「内乱」の先頭に中国侵略戦争阻む決戦へ荒々しい反戦闘争の波を２０２６年は、米日帝国主義による中国への侵略戦争を阻止する決戦の年だ。 革命的女性解放闘争をさらに推し進め、中国侵略戦争阻止・高市打倒の大闘争をつくり出そう！闘う中国・アジア人民と連帯し、日帝による侵略戦争を自国帝国主義打倒の内乱へ！闘う青年労働者はマル青労同に結集し、反帝国主義・反スターリン主義世界革命の突破口をともに切り開こう。
前進	米帝のベネズエラ侵略を弾劾する　国家安全保障戦略を発動し中国侵略戦争へと全面突入
米帝のベネズエラ侵略を弾劾する国家安全保障戦略を発動し中国侵略戦争へと全面突入アメリカ帝国主義・トランプは１月３日未明、爆撃機や偵察機など１５０機以上を投入してベネズエラの軍事施設、インフラや医療関係施設を空爆し、民間人を含む１００人以上を虐殺した。 ■北海道大行進北海道は７日、札幌市の在札幌米国総領事館前でベネズエラ侵略弾劾の行動に立った。■沖縄大行進沖縄は県庁前で７日、侵略弾劾の街宣に立ち、大注目を集めた。