2025年イスラエル・イランの武力紛争は戦争なの？

東京新聞の「イランの騒乱　米の軍事介入を避けよ」をピックアップ。

イラン当局は昨年、イスラエルとの戦争で革命防衛隊幹部らが相次いで暗殺され、内通者の暗躍を深刻に受けとめている。今回の騒乱もイスラエルや米国が背後から操っていると認識している。

「12日戦争」と呼ばれたり、イラン政府は「戦争」と呼んでいるようだが、東京新聞はあの武力紛争を戦争と認識しているということだよね？

ちょろっと調べたら、毎日新聞も戦争と認識しているようだ。
「社説：イスラエル・イラン戦争　中東の危機食い止めねば | 毎日新聞」

新聞	社説
要約
朝日新聞	日韓首脳会談　実利の先へ関係深化を
高市首相と韓国の李在明（イジェミョン）大統領が、首相の地元の奈良県で会談し、重要物資のサプライチェーン（供給網）の強化など、経済安全保障分野での協力などで一致した。 遺骨の収容や返還までには多くの課題が残るが、確実な成果につなげてもらいたい。
朝日新聞	維新のダブル選　姑息な「都構想ありき」
たしかに選挙は民意を問うための機会であり、手段だろう。しかし、有権者に何を問うて審判を仰ぐのか、大義が必要だ。 一方、自らの実績として二重行政の解消をうたい、実際に主な施策は府と市が歩調を合わせて進めている。維新による維新のためのダブル首長選であり、筋が通らない。
毎日新聞	ドンロー主義と日韓　関係深化へ対話続けたい
米国が内向き姿勢を強める中、日本と韓国による協力強化の重要性が高まっている。首脳間の対話をさらに重ね、関係を深める必要がある。 法の支配と自由貿易を重視するミドルパワー（中堅国）の協調が求められている。立場が似通った隣国である日韓は、互いにとって最適のパートナーとなるはずだ。
毎日新聞	山林火災の警報開始　周知徹底しリスク低減を
山林火災はひとたび燃え広がると鎮火に時間がかかり、市街地に延焼する恐れもある。出火を防ぐ取り組みが肝要だ。 林業の衰退や過疎化で手入れが行き届かなくなり、落ち葉など燃えやすいものが増えていると指摘される。火災リスクが高まっているとの認識を共有し、対策を進めたい。
東京新聞	日韓首脳外交　新たな60年への一歩に
高市早苗首相が韓国の李在明（イジェミョン）大統領と地元・奈良で会談した。日韓両国は昨年、国交正常化から60年の節目を迎えた。 共通課題の地方創生を巡る協力や相互理解を深めるためにも、次回以降の会談も首都以外での開催を提案したい。
東京新聞	イランの騒乱　米の軍事介入を避けよ
イランで通貨暴落への抗議が反政府デモに発展。当局が武力弾圧に乗り出した。 ベネズエラへの軍事攻撃などトランプ政権の暴挙は目に余る。イランと友好関係にある日本政府は危機を回避するため、仲介外交にこそ力を尽くすべきである。
読売新聞	衆院解散へ　安定した基盤を確保できるか
高市政権が掲げる「責任ある積極財政」という基本政策や、自民党と日本維新の会による新たな連立の是非が問われることになるだろう。 北日本などの寒冷地では、選挙運動が過酷なものとなる可能性もある。各陣営とも、寒さ対策や事故の防止など、安全には万全を期してもらいたい。
読売新聞	レアアース　Ｇ７主導で脱中国依存を急げ
中国がレアアース（希土類）の輸出規制を「経済的威圧」の武器とする戦略を強めている。先進７か国（Ｇ７）主導で、中国依存から脱却する体制を構築することが急務だ。 そのノウハウを多国間の枠組みで生かしていくことも重要だ。
産経新聞	暴力動画の拡散　ネット上の愚行を止めよ
学校内で起きた暴力行為を撮影した動画がSNSに投稿され、ネットで拡散する問題が相次いでいる。暴力行為は決して許されず、これを放置してきた学校の責任も大きい。 学校はその把握、根絶に努めるとともに、傍観や匿名に隠れて安易にはやしたてる行為も決して許してはならない。
産経新聞	首相が解散を伝達　短期決戦で国民の信問え
高市早苗首相（自民党総裁）が日本維新の会の吉村洋文代表、自民の鈴木俊一幹事長らと会談した。 衆院選は短期決戦となる。与野党には急ぎ政策を磨いて公約とし、堂々の論戦を展開してもらいたい。
日本経済新聞	日韓はシャトル外交で戦略的連携深めよ
高市早苗首相と韓国の李在明大統領が奈良市内で会談し、経済や安全保障面での日韓協力を深めることで一致した。 国益を優先する実用外交を貫いてきたが、歴史・領土問題をめぐる日本への対応に支持者の間で不満もくすぶる。日韓関係が後戻りしないための強固な基盤を築きたい。
日本経済新聞	レアアース開発支援を息長く
探査船「ちきゅう」が日本の最東端にある南鳥島沖で国産レアアース（希土類）泥の試掘に乗り出した。 首相とトランプ米大統領は昨年10月、レアアースなどの供給に関わる文書に署名済みだ。今後の開発は米国を軸とする国際連携も視野に入れて検討すべきだ。
琉球新報	維新国保逃れ　「身を切る改革」資格なし
「身を切る改革」を掲げる資格はあるのか。 国民の負託を受けるのにふさわしい党とは到底言いがたい。
沖縄タイムス	ガザ停戦発効3カ月　続く攻撃から住民守れ
名ばかりの形式的な停戦で、人道危機が続く。パレスチナ自治区ガザの停戦発効から３カ月がたった。 ガザの復興に日本が資金、人員、技術を提供することは平和外交と位置付けることができるが、トランプ寄りの日本がイスラエル寄りの姿勢を示し外交のバランスを失えば、パレスチナ側の期待はしぼむ。
しんぶん赤旗	維新の国保料逃れ/「改革」名乗る資格ない二枚舌
高額な保険料に苦しみながら、まさに身を切るように保険料を納める多くの人を尻目に、脱税に等しい脱法的な手法で高い国保料の支払いを逃れていた―「身を切る改革」「社会保険料を下げる改革」を掲げる日本維新の会の議員たちです。 どさくさ紛れの大阪府・市ダブル首長選で、この問題をごまかすことは許されません。
公明新聞	犯罪被害者支援の拡充　意義大きい弁護士の無償サポート
犯罪被害者や遺族らが、事件直後から原則無料で弁護士の援助を継続的に受けられる国の「犯罪被害者等支援弁護士制度」が13日にスタートした。公明党の推進で実現した制度だ。 新たな制度の運用状況を注視し、当事者に寄り添い続ける決意だ。
信濃毎日新聞	衆院解散へ　今のうちに―という思惑
高市早苗首相が23日に召集される通常国会の早期に衆院を解散する意向を固め、自民党幹部らに伝えた。 国民の暮らしや世界情勢に照らし、いま政治は何をすべきか。自民と維新は、自党の戦術ばかり優先せず考えてもらいたい。
信濃毎日新聞	日韓首脳会談　協調関係をさらに深めよ
韓国の李在明大統領が来日し、高市早苗首相と奈良市内で会談した。首脳同士が相互に往来する「シャトル外交」で、首相就任3カ月弱の高市氏は2回目の日韓首脳会談である。 支持基盤の保守層へのアピールを迫られて強硬路線をとれば、日韓関係の基盤は即座に崩れることを認識する必要がある。
京都新聞	大阪のダブル選　自治の愚弄ではないか
任期途中で首長ポストを投げ出し、住民が２度も「ノー」を突きつけた政策の復活を迫るのは、選挙と地方自治を愚弄（ぐろう）するものではないか。 公選法上、当選しても元の任期の来年４月までだ。議会との政策対立で不信任とされたわけでもなく、任期を全うせず辞めるのは、選ばれた責任の放棄というほかない。
京都新聞	日韓首脳会談　信頼築き、連携の強化を
大国による覇権主義で揺らぐ国際秩序を守る上でも、民主主義や法の支配といった基本的価値を共有する隣国同士が連携を深めていくことが重要だ。 多国間協調の再構築につなげたい。
新潟日報	イランデモ弾圧　銃よりも国民との対話を
犠牲者が増え続けている現状を憂慮する。市民への弾圧は許されない。 大国としてイランへ適切に働きかけることが求められる。
西日本新聞	日韓首脳会談　シャトル外交定着を歓迎
日本と韓国の問題解決や共通の利益を話し合う重要な機会である。首脳が互いに往来する「シャトル外交」の定着を歓迎したい。 歴史を顧みることは、未来志向の関係をつくる礎になる。韓国との結びつきが強い九州でも開催してほしい。
北海道新聞	スキー場の事故　安全の盲点見過ごせぬ
小樽市の朝里川温泉スキー場で昨年末、5歳の男児が屋外に設置されたベルトコンベヤー式のエスカレーターに腕を挟まれ死亡する事故が起きた。 各スキー場は安全管理を徹底してほしい。
北海道新聞	イラン抗議デモ　武力自制し事態収束を
昨年末の通貨急落を端緒とするイランの抗議デモは全土に広がり、治安部隊との衝突などで多数の犠牲者が出ている。いかなる事情も流血正当化の理由とはならない。 国連のグテレス事務総長は声明でイランに武力使用を控えるよう求めた。政府開発援助（ODA）を通じて友好な関係を維持する日本も、外交による解決に貢献する必要がある。
河北新報	米国の国際機関脱退　孤立主義、転換促さなければ
国際機関への資金拠出を抑えたとしても、近視眼的な利益追求がもたらす損失は計り知れない。 日本は各分野でリーダーシップを発揮し、影響力を強める機会とすべきだ。他の同盟国や友好国と共に、米国を多国間の枠組みに引き戻す外交努力も怠ってはならない。
山陰中央新報	日韓首脳会談　地域安定へ責任共有を
中国の覇権主義や北朝鮮とロシアの軍事接近など、東アジア情勢は不透明感を増す。頼みの米国はトランプ政権が自国優先の姿勢を強めている。 圧力に唯々諾々と応じるのではなく、日韓が足並みをそろえて米側と着地点を見いだしてほしい。
神戸新聞	知事のセクハラ／長年許した組織も問題だ
自治体トップが長年にわたって部下である女性職員に言語道断の愚行を繰り返し、組織もそれを止められなかった。 首長のハラスメント防止研修はもちろん、被害の相談や告発をした人を守る仕組みが機能しているか、各自治体は点検を急いでほしい。
中国新聞	イラン反政府デモ　武力の応酬、避けなければ
イランの反政府デモが混乱を深めている。鎮圧に乗り出した治安部隊との衝突で、日々増えていく死者数には戸惑うばかりだ。 政府はイランとの伝統的な友好関係を生かし、混乱収束へ向けてデモ弾圧の即時停止などを積極的に働きかけてもらいたい。
日本農業新聞	揺らぐ飼料の輸送基盤　関係者一体で対策急げ
家畜の餌が届かない――。畜産酪農経営に欠かせない飼料の輸送基盤が揺らいでいる。 加えて飼料の輸入依存度が高いことが抜本的課題だ。畜産基盤の総合的な強化が求められている。
山陽新聞	リチウム火災　実効ある事業者名公表に
スマートフォンを充電するモバイルバッテリーやコードレス掃除機など広く使われているリチウムイオン電池による火災の防止に向けて政府が総合対策をまとめた。 分別回収に関しては、市民が訪れやすいよう、コンビニの店頭に回収ボックスを置くなどの取り組みもある。こうした先進事例を広げていくことも重要だ。
世界日報	レアアース　中国依存リスクを回避せよ
中国がレアアース（希土類）など重要鉱物の輸出規制を外交カードとして用いていることから、先進７カ国（Ｇ７）財務相らが会合を開き中国への依存度を減らしていくことで合意した。 また、中国が日本への輸出規制を撤回するよう望みたい。
秋田魁新報	県内で雪の事故続発　対策徹底し命を守ろう
県内は年末年始からまとまった雪が降り、沿岸部の平地でも雪が積もっている所がある。年明け以降、除雪中の事故が立て続けに起きている。 休みを利用して除排雪に当たる人もいるだろう。決して油断することなく作業に当たってほしい。
福島民友新聞	大阪都構想/身勝手なやり方看過できぬ
住民投票で２度否決されている事実は極めて重い。住民に再び判断を仰ぐ前に、構想について理解を得る努力を尽くすべきだ。 看板政策のためとはいえ、党利党略を最優先に選挙を利用するのであれば、選挙や有権者を軽んじているとの批判も免れまい。政権与党の責任を忘れてはならない。
福島民報	【健康づくり】西会津の成果注目
国が推進する２０２５（令和７）年度の「健康寿命をのばそうアワード生活習慣病予防分野」で、西会津町の健康づくり活動が県内で初めて全国最高賞を獲得した。 規模の小さな町では、住民が知恵を絞り、行政と手を取り合って活動すれば高い効果を得られると証明した。県内の自治体も見習う点が多いだろう。
福井新聞	鯖江市中心市街地　にぎわい創出へ議論期待
鯖江市では今年、中心市街地のまちづくり議論が活発化しそうだ。ハピラインふくい鯖江駅周辺の再整備計画が春に提示され、夏には市嚮陽会館のリニューアル工事が始まる見通し。 まちなかへの民間投資の誘因策を検討し、まちづくり会社の設立も視野に入れる。市民団体の活動が盛んな鯖江の強みも生かし、実効性のある活性化策を策定してほしい。
高知新聞	【日韓首脳会談】意思疎通をより緊密に
未来志向の関係を発展させるために対面での会談を重ねる意義は大きい。課題解決や安全保障協力へ対話の継続が求められる。 日韓連携の順調な発展が求められる。自由や民主主義という基本的価値を共有する韓国との結束を、地域の安定につなげていきたい。
佐賀新聞	企業の上場廃止　問われる資本市場のあり方
株式を非公開化し、上場廃止を選択する企業が増えている。 持続的な成長や中長期的な企業価値の向上を模索する企業側に対して、株主還元や株価上昇など短期的な業績を重視する株主の声が大きくなっているなどの状況があり、自由度の高い経営環境を求める動きとして上場廃止に結びついている。
東奥日報	官民総力で根絶を図れ／匿流対策の強化
便利な金融、通信サービスを悪用する匿名・流動型犯罪グループ（匿流）の犯罪で顕著な、特殊詐欺とSNS（交流サイト）型投資・ロマンス詐欺の被害額が、2025年11月時点で計約2764億円と過去最悪のペースになっている。 実行役はしょせん使い捨ての駒に過ぎない。甘言に乗れば、高い代償を払わされる運命が待っている。
下野新聞	【若者応援バンク】協力企業の掘り起こしを
県は地域活性化などの社会活動に取り組む若者（高校生～30代）と、それを支援する企業・団体を橋渡しするウェブサイト「とちぎ若者応援バンク」を開設した。 社会貢献の観点からも、企業の積極的な登録を求めたい。社会活動に取り組む若者団体も増えるよう、高校や大学、市町とも連携し、応援バンクの活用を呼びかけたい。
日刊工業新聞	党利党略も政治の安定には期待
２３日に召集予定の通常国会で早期の衆院解散と総選挙を実施する―。 他方、３月にも行う日米首脳会談では、トランプ政権が西半球を重視するあまり東アジア安全保障をおろそかにしないよう、中国を念頭に日米の結束強化を確認してもらいたい。
労働新聞	“求職詐欺”再発許されず
数値目標の結果が人事評価に反映される職員がいた割合は、全体の５割弱――。 厚労省も述べるように改めて公務員倫理の徹底を図ることが求められよう。求人企業を裏切る詐欺行為の再発は、絶対に許されまい。
陸奥新報	立公急接近「足元の理解どう得る」
高市早苗首相（自民党総裁）が２３日召集の通常国会の早期に衆院解散に踏み切る意向を、連立を組む日本維新の会の吉村洋文代表に伝えた。 立公共闘にいかなる大義があるのか。堂々と示してもらいたい。
滋賀報知新聞	小浜・京都ルートの費用対効果は1以下
昨年１０月に自民党の石川県関係国会議員でつくる自主研究会が、北陸新幹線延伸について、延伸で得られる利益を費用で割った「費用対効果」の試算を発表した。 いずれにしても７兆円以上もの工事費用をかけて赤字路線を造りたくないものだ。
東亜日報	石油化学に続き電池産業まで　未来産業をも覆う危機
先月、米国で兆単位の車載用供給契約が相次いで取り消され、電池業界の危機感が一段と高まっている。 企業の自主的な構造調整を阻む公正取引法上の規制も整理すべきだ。責任を民間に押し付けていては、ゴールデンタイムを逃すだけである。
毎日経済	ウォン安を防ぐため、スコット·ベサント米財務長官が異例に韓国経済を言及する口頭介入まで行ったが、大きな効果はなかった
ウォン安を防ぐため、スコット·ベサント米財務長官が異例に韓国経済を言及する口頭介入まで行ったが、大きな効果はなかった。 韓国が約束した対米投資が支障なく履行されるためには、通貨スワップはもはや選択の問題ではなく、必須の状況になった。トランプ政権の前向きな見直しを促す。
毎日経済	国民健康保険公団がタバコ会社を相手に提起した533億ウォン規模の損害賠償請求訴訟控訴審でも敗訴した
国民健康保険公団がタバコ会社を相手に提起した533億ウォン規模の損害賠償請求訴訟控訴審でも敗訴した。 健保公団は最後まで訴訟に臨み、保健主権の新たな基準を立てなければならない。
毎日経済	政府が主導する公共部門の働き口が青年たちには「高嶺の花」であるか「希望拷問」であることが統計で証明された
政府が主導する公共部門の働き口が青年たちには「高嶺の花」であるか「希望拷問」であることが統計で証明された。 青年が排除された公共働き口祭りは、国家の未来を蝕む毒キノコに過ぎない。
人民網	日本の「平和国家」の仮面を剥ぎ取る3つの問い
日本の高市早苗首相は先ごろ、「安保関連3文書」の年内改定に向けた世論喚起の中で、これを日本の「独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守り抜く」ためだと主張した。 高市政権の極めて危険で誤った戦略的動向を前に、国際社会は眼を光らせ、「平和国家」の仮面の下にある真の意図を見極め、力強い行動によって地域と世界の平和・安定を共同で守らなければならない。