あなたは値上げ分を質向上に全振りしているの？

産経新聞の『山手線ストップ　鉄道の「本業」に立ち戻れ　揺らぐ「安全神話」』をピックアップ。

利用者に負担増を求める以上、値上げ分は安全性や定時性の確保に振り向けられるべきだ。

酷いですね。
この酷い主張がそのまま出てくるとは。
産経新聞は2023年に値上げ分を質向上に全て振り向けているのか？

新聞	社説
要約
朝日新聞	トランプ米政権１年　大国の秩序破壊　許さぬ連携を
世界はいま、重大な試練に向き合っている。冷戦後の秩序の守り手だった米国が、国際法、国家の主権、価値観を共有する同盟関係などをないがしろにしはじめた。 大量の核兵器が存在する時代にこそ、日本は「力によらない平和」を構想し、実践する側に立たねばならない。
毎日新聞	維新の大阪ダブル選　民意もてあそぶ自作自演
衆院解散に乗じて自党の主張を通そうとダブル選を強行する。選挙の私物化と言わざるを得ない。 衆院選で埋没せぬよう、ダブル選との相乗効果で票を伸ばそうとする思惑も透けて見える。党利党略そのものであり、有権者に対して不誠実だ。
毎日新聞	潜水艦巡る川重の不正　なれ合い体質決別せねば
なれ合いの構造が、長年続いた不正の背景にあるのではないか。事業者と防衛省は徹底して検証する必要がある。 不祥事を二度と起こさない体制を構築することが不可欠だ。防衛力強化が国民の重い負担に支えられていることを忘れてはならない。
東京新聞	週のはじめに考える　言い出しっぺにしない
市民団体やボランティアの活動で「言い出しっぺの法則」という言葉がよく使われます。 そんなふうに広がっていけば、「言い出しっぺ」になることを恐れる必要は、なくなるのではないでしょうか。
読売新聞	グリーンランド　米の領土的野心は時代錯誤だ
トランプ米政権が北極圏のデンマーク自治領グリーンランドの領有に意欲を示している。国際規範を無視し、領土を力ずくで奪い取ろうとする時代錯誤の野心にはあきれるほかない。 北極圏は日本の安全保障にも影響を与える戦略的海域である。米中露の大国の争いの場とならぬよう、関与を続けねばならない。
読売新聞	再審制度の改革　冤罪の早期救済につながるか
無実の人を裁判で有罪と認定することは、国家による重大な人権侵害である。裁判の誤りを速やかに正し、冤罪（えんざい）の被害者を救済する仕組みを整えなければならない。 そのうえ、開示された証拠を弁護側が報道機関に提供すれば、処罰されることになりかねない。国民の「知る権利」を侵害する規制は容認できない。
産経新聞	山手線ストップ　鉄道の「本業」に立ち戻れ　揺らぐ「安全神話」
機動性に優れた自動車や、遠距離を短時間で結ぶ飛行機が登場しても、鉄道が日本や欧州などで現在も旅客輸送の中核を担っているのはなぜか。 「本業」の鉄道事業を疎（おろそ）かにしては、利用者のみならず、株主の信頼を失うことを経営陣は肝に銘じてほしい。
産経新聞	大阪ダブル選　都構想挑戦急ぎすぎでは
日本維新の会代表の吉村洋文大阪府知事と副代表の横山英幸大阪市長が、辞職願を提出した。大阪都構想への挑戦を争点に掲げ、知事・市長の出直しダブル選に臨む。 維新の両院議員総会でも反対意見が出た。急（せ）いては事を仕損ずることにならないか。
日本経済新聞	トランプ米大統領はこれ以上世界壊すな
あるべき規範が損なわれ、ルールに基づく国際秩序は瓦解の瀬戸際に立つ。トランプ米大統領が就任して20日で1年を迎えるいま、多くの人たちがこう感じている。 世界の転換点における日本外交の針路は、2月に想定される衆院選でも重要な論点だ。各党は内向きの人気取り競争におちいることなく、活発に議論してほしい。
琉球新報	阪神大震災３１年　記憶と教訓を次世代へ
災害関連死を含め６４３４人が亡くなった阪神大震災から１７日で３１年を迎えた。 破裂した導水管は復帰前の米国規格で、法定耐用年数の４０年を大きく過ぎていた。防災意識を高め、日常からの点検を怠ってはならない。
沖縄タイムス	名護市長選告示　生活も基地も論じ合え
名護市長選がきょう告示される。 そうした渦中の市長選である。持続的な地域の発展に指導力を発揮するリーダーが求められている。
しんぶん赤旗	維新のダブル選挙/追及逃れるため身勝手な暴挙
「維新の維新による維新のための選挙」（日本共産党の駒井正男大阪府委員長）と言うしかありません。 平和や民主主義を破壊する突撃隊としての危険とともに、住民無視、選挙の私物化という体質を見せつけました。総選挙できびしい審判を下そうではありませんか。
信濃毎日新聞	中国の輸出規制　あらゆる手で緊張緩和を
中国が日本に対する輸出規制を導入した。台湾有事を巡る高市首相の国会答弁に端を発し、経済的な威圧を一段と強めた。 政府が優先すべきは、あらゆる手段を尽くして日中間の緊張を緩和することだ。対立の長期化は、経済が低迷する中国にも得策ではない。
京都新聞	再生エネルギー　停滞させない戦略の提示を
地域社会や自然環境に配慮する仕組みづくりは欠かせないが、再生可能エネルギー拡大の潮流をせき止めることがあってはならない。 コストが増大する原発への回帰を見直し、持続可能な再エネへの支援強化に向け、広域送電網の整備や蓄電技術の向上に一段と踏み込むべきだ。
新潟日報	大阪出直し同日選　「都構想」なぜ今問うのか
「大阪都構想」をなぜ衆院選と同じ日に、党内外の反対を押し切ってまで問うのか。大義が見いだせない出直し選だ。 所属議員の行動は党の理念とかけ離れ、信頼を失墜させるものである。政権与党として重い責任を負っていることを、議員一人一人にしっかり自覚してもらいたい。
西日本新聞	FRB議長捜査　独立脅かす介入を許すな
米国経済と通貨の安定を担う中央銀行の独立性が、大きく揺らいでいる。世界経済に影響が広がりかねない。 FRBの動向は当分の間、不透明な状況が続く可能性がある。日銀を含め、他国の中央銀行の適切な政策運営がより重要となる。
北海道新聞	危険運転の基準　無謀事故根絶の契機に
危険運転致死傷罪の見直しを議論してきた法制審議会の部会が、速度超過と飲酒に数値基準を新設する要綱案をまとめた。危険運転罪は要件が曖昧で適用が難しいと指摘されてきた。 飲酒も猛スピードも重大事故になれば被害者は言うに及ばず自分の人生も一瞬で変わる。絶対悪との規範を社会で共有したい。
日本海新聞	米子ソウル便のデーリー運航開始　今後は継続に集中しよう
米子―ソウル便が昨年末、週４往復から毎日１往復の増便体制となった。２００１年にアシアナ航空が米子鬼太郎空港に就航して以来、悲願だったデーリー運航の実現である。 デーリー化の継続によって、北東アジアの玄関口を自負する鳥取県の存在感は一層増す。日韓の空を結んだ四半世紀の絆が深まり、新たな展望を開く好機にしてほしい。
河北新報	土崎空襲の犠牲者氏名　秋田市は調査に積極関与を
第２次世界大戦末期、日本の各都市は空襲に見舞われた。米軍の無差別爆撃により５０万人もの命が奪われたが、正確な数は分かっていない。 秋田市が調査を民間任せにすることは許されない。地元の悲劇を語り継ぐことは、自治体の大きな責務である。
山陰中央新報	救済を最優先すべきだ　再審制度見直し
鹿児島県大崎町で１９７９年に男性の遺体が見つかった大崎事件を巡り、殺人罪などで懲役１０年の刑が確定し服役を終えた原口アヤ子さんの親族が第５次再審を請求した。 野党６党は証拠開示を広げ、検察の抗告を禁じる法案を提出した。速やかに誤判を正せる法制の整備なしに刑事司法の安定は望めないだろう。
神戸新聞	1・17のつどい　記憶をつむぐ誓い新たに
阪神・淡路大震災の発生から３１年となったきのう、兵庫県内各地で追悼行事が営まれた。 互いに支え合い、何とか生きてきたこと。被災地に刻まれた記憶の数々を次世代に伝えるために、私たちに何ができるかを考え続けたい。
神戸新聞	立民公明新党　「中道改革」を政策で示せ
立憲民主党と公明党が新党結成で合意した。両党の野田佳彦、斉藤鉄夫各代表が新党の共同代表に就き、党名は「中道改革連合」に決まった。 国の基本政策であり、双方がどう歩み寄るかによって新党の姿は変わってくる。議論を避けず国民に丁寧に説明しなければならない。
中国新聞	【地域の視点から】活断層と向き合う　阪神大震災の教訓、忘れるな
6434人。阪神大震災で犠牲となった命の重みを忘れまい。 しかし「見て見ぬふり」は許されまい。現実問題として地震の発生を防ぐことができないとすれば、足元のリスクを学び、できる備えをしておくしかない。
日本農業新聞	学校給食の無償化　ＪＡ軸に地場産活用を
全国の公立小学校で４月から給食の無償化が始まる。ＪＡが軸となり市町村や栄養士など地域内での連携を強化し、学校給食の地場産食材の割合を高めたい。 子どもたちの健全な発育へ、ＪＡの果たす役割は大きい。
山陽新聞	立民・公明の新党　中道勢力の真価問われる
衆院解散が迫る中、中道勢力の結集を旗印とした新党が結成された。 新党が今後の政界地図をどう塗り替えるのか。日本政治の歴史的な転換点となるのかが注目される。
秋田魁新報	健康経営　人材の確保・定着に効果
企業が従業員の健康管理を実践する「健康経営」が、従業員のヘルスケアのみならず、人材の確保や定着にもつながると注目されている。 職場が起点となり、行動変容への第一歩を踏み出す流れを地域社会全体でつくる意識が求められる。
福島民友新聞	グリーン復興構想/自然公園の魅力で誘客増を
県内の自然公園の保全と利活用を進める「ふくしまグリーン復興構想」の第２期が、新年度からスタートする。 沿線自治体などと連携しルートの管理やイベントの開催などを進め、浜通りの自然に親しみながらゆっくりと歩く旅を楽しむ人の数を底上げしてほしい。
高知新聞	【イラン情勢】地域の不安定化を防げ
中東情勢の不安定化が危惧される。イランの反政府デモ弾圧を問題視する米国は武力行使を辞さない構えだ。 イランは米国に交渉を持ちかけているとされる。先行きは不透明だが、対話での解決を目指す姿勢が不可欠だ。
毎日経済	金融当局が海外証券市場に流出した国内投資家の「Uターン」のために上場指数ファンド(ETF)レバレッジ倍数および銘柄規制緩和を検討中だという
金融当局が海外証券市場に流出した国内投資家の「Uターン」のために上場指数ファンド(ETF)レバレッジ倍数および銘柄規制緩和を検討中だという。 国内市場の誘引策は、このような証券市場の体質を作ることでなければならない。下手にレバレッジ倍数だけ上げては変動性だけを大きくする。
毎日経済	政府が再び不動産税の引き上げカードをいじっている
政府が再び不動産税の引き上げカードをいじっている。 住宅価格の安定を望むなら、キム室長が言及したように市場の期待を越える実効性のある供給対策に政策力量を集中するのが正しい。
毎日経済	米商務長官が、米国に生産施設を建設していないメモリー企業の製品に100%関税を課すと、公開警告した
米商務長官が、米国に生産施設を建設していないメモリー企業の製品に100%関税を課すと、公開警告した。 政府与党は無責任な移転論を遮断し、企業と力を合わせて対米半導体交渉への対応に総力を傾けなければならない。
ワシントンタイムズ	米国領グリーンランド？
米国領グリーンランド？(2026年1月17日)国際社説グリーンランドとアメリカ合衆国の国家安全保障に関する図解リナス・ガルシス作／ワシントン・タイムズByEditorialBoard–TheWashingtonTimes–Tuesday,January13,2026欧州は、米大統領がベネズエラの社会主義独裁者を追放したことに大混乱している。 「いずれにせよ、われわれはグリーンランドを手に入れることになるだろう」とトランプ氏は述べた。