やはり日伊首脳会談について社説で触れるのは右派新聞だけだな: 晴川雨読

2026年01月19日

やはり日伊首脳会談について社説で触れるのは右派新聞だけだな

日本経済新聞の「日本とイタリアの協働は意義が大きい」をピックアップ。

面白いことに、日伊首脳会談について社説で触れたのは右派新聞だけなのよね。
女性同士の会談なのに普段ジェンダーがどうの言っている左派新聞が触れないのは何故でしょう？

日本経済新聞：［社説］日本とイタリアの協働は意義が大きい - 日本経済新聞
世界日報：日伊首脳会談親密な関係の構築に成功【社説】 - 世界日報DIGITAL
産経新聞：＜主張＞日伊首脳会談　戦略関係格上げ評価する　社説 - 産経ニュース
読売新聞：社説：日伊首脳会談　国際協調の回復に力合わせよ : 読売新聞

新聞	社説
要約
朝日新聞	経済と技術革新　「果実」分かち合う成長を
「経済成長」と聞けば、良いことだと思う人がほとんどだろう。経済のパイが大きくなれば、誰かのプラスにはなるし、再分配もしやすくなる。「果実」を分かち合う成長へと歩を進められるか。今年の日本経済の大きな課題だ。
毎日新聞	教員らの性犯罪歴照会　子どもの安全守る運用を
性犯罪から子どもを守るための新たな仕組みが導入される。制度の実効性を高めることが肝要だ。秘匿性が高い情報を扱うため、事業者には徹底した管理が求められる。運用を不断に点検しながら、子どもの安全に資する制度として定着させる必要がある。
毎日新聞	トランプ政権1年　背信が招いた世界の混乱
第2次トランプ米政権発足から20日で1年を迎える。「アメリカ・ファースト」の勇ましい号令の下、既存の秩序を次々と破壊し、米国も世界も振り回されている。同盟国は「無法」を戒めることをためらうべきではない。もちろん日本もだ。
東京新聞	不祥事の首長　混乱の責任と向き合え
前橋市長選で、ラブホテルでの既婚男性の市職員（退職）との面会問題で辞職した前職、小川晶（あきら）氏＝無所属＝が当選した。選挙を経たとはいえ信頼回復は容易ではない。疑問や批判に正々堂々と答えられないようでは政治家の資格を欠き、有権者の不信を増幅させるだけだと肝に銘じなければならない。
中日新聞	ドラゴンズ90年　「節目」を飛躍の年に
プロ野球の中日ドラゴンズは15日、創設90周年を迎えた。戦前から国民的娯楽の一角を担い続けてきた球界でも指折りの歴史を持つ球団だ。次の大きな節目、創設100周年に向け、一層愛されるチームとなるよう期待する。
読売新聞	欧州ＥＶ政策　現実の前に揺らぐ理想主義
環境意識が高い欧州連合（ＥＵ）の電気自動車（ＥＶ）戦略が、軌道修正を迫られている。現実の壁がＥＶの普及を阻んでいると言えよう。ＥＶは自動運転ソフトや蓄電池の開発に巨額の費用がかかる。日本メーカーは、他社との合従連衡や投資戦略を練り、商品の競争力を高めていってもらいたい。
読売新聞	災害関連死　認定審査が滞りなく進むよう
東日本大震災、熊本地震、そして能登半島地震と、大災害が起きるたびに被災者は厳しい避難生活を強いられている。遺族にとっては、弔慰金は生活再建の一助にもなるだろう。各自治体は、審査体制の整備を急ぐべきだ。
産経新聞	相次ぐ山林火災　防火の意識向上が大切だ
山林火災が全国で相次いでいる。山梨県上野原市で8日に発生した山林火災は、消防や自衛隊が消火活動を続けているものの、強風で飛び火し、隣接する大月市にも延焼が拡大した。地球温暖化による極端な乾燥や、林業の衰退などが影響している可能性が指摘されるが、理由はよく分かっていない。国は原因を究明し、対策に生かすべきである。
産経新聞	レアアース供給網　日本主導で脱中国加速を
中国の鄧小平がかつて語った有名な言葉がある。「中東に石油あり、中国にレアアース（希土類）あり」。東京都小笠原村の南鳥島沖では海底のレアアース泥を試験掘削する政府主導プロジェクトが始動したばかりだ。こうした知見を有効活用し、経済安全保障の強化につなげたい。
日本経済新聞	コメ農家の生産努力抑える食糧法改正
コメの市場を開拓し、稲作の振興を目指す農家や産地の努力を抑えかねない法改正だ。農林水産省は「需要に応じた生産」を食糧法で規定する方針を固めた。もし失敗して米価が再び高騰すれば、輸入が増えて稲作の疲弊を招く。農家のためのはずの生産調整が稲作の振興に結びつかなかった現実を直視してほしい。
日本経済新聞	日本とイタリアの協働は意義が大きい
高市早苗首相が来日したイタリアのメローニ首相と会談し、重要鉱物のサプライチェーン（供給網）構築や宇宙分野の技術向上などの協力に合意した。それぞれの国で「ガラスの天井」を破って女性初の首相になった2人には、外交面でも強い指導力を発揮してもらいたい。
琉球新報	名護市長選告示　市の未来見据えて投票を
名護市の発展や未来へ向けた１票を投じてほしい。任期満了に伴う名護市長選挙が１８日、告示された。選挙は民主主義の根幹であり地方自治の基盤をつくる。棄権することなく、投票所に足を運んでほしい。
沖縄タイムス	性的ディープフェイク　人権侵害防ぐ法整備を
本島内の中学校で、女子生徒らの画像を生成人工知能（ＡＩ）で加工した性的ディープフェイクが出回っていた。加工した人物らが、仲間内で共有していたとみられる。ＳＮＳ利用者への啓発だけでなく、コンテンツ開発者やプラットフォーム事業者などに対しても責任を明確化し、適正利用を続けていくための法整備が急務である。
しんぶん赤旗	効果ある物価対策/「公正な課税」で消費税減税を
いま、生活が「苦しい」という世帯が６割です（国民生活基礎調査）。国民の一番の願いは物価対策、それも一時的な給付金などより、物価そのものを下げることです。大軍拡をやめ、大企業・大資産家を優遇している税制を改め、消費税を減税・廃止しなければなりません。
公明新聞	「中道改革連合」結成　生活者と平和を守る政治めざす
世界各国で極右・極左のポピュリズム勢力が台頭し、分断と対立を政治的エネルギーにするような風潮がある中、日本初の本格的な中道勢力の政党が誕生した意義は極めて大きい。目前に迫る衆院選で公明党は「中道」を全面的に支援する。国民の暮らしと平和を守るため、全議員が団結して戦い抜き、日本政治の新時代を開いていこう。
信濃毎日新聞	長生炭鉱の遺骨　日韓合意を一歩として
「過去の歴史問題で、小さいながら意義のある進展を遂げることができた」。日韓の首脳会談後、韓国の李在明大統領は述べた。政府は目を背け続けてはならない。
信濃毎日新聞	離婚後の養育費　支払いを「当たり前」に
離婚後の子どもの養育費について、政府は4月から不払い対策の新たな制度を始める。父母が離婚しても子どもが経済的に困窮せずに済む、親の責任と社会の仕組みが必要だ。
信濃毎日新聞	立民・公明の新党　対抗軸を打ち出せるか
立憲民主党と公明党が新党を結成した。名称は「中道改革連合」。国政選挙のたびに与野党が繰り返してきた財政出動による「ばらまき合戦」に加わるようでは困る。責任ある主張を展開してもらいたい。
京都新聞	保護司法の改正　滋賀の事件教訓に改革図れ
その重要な役割を確実に支え、持続可能な制度にしなければならない。地域での活動に心血を注いだ新庄さんの遺志を、社会で引き継いでいきたい。
新潟日報	国際機関離脱　米国の協調軽視を憂える
協調の上に成り立ってきた国際秩序に背を向ける判断だ。自国の武力のみを頼るのか。日本は、米国が抜けた国際機関における役割を探らねばならない。多国間協力を通し、国際平和に積極的に関わるべきである。
西日本新聞	知事のセクハラ　公益通報を生きた制度に
福井県の杉本達治前知事のセクハラ問題について、県の特別調査委員が調査報告書を公表した。自治体はもちろんのこと、民間の組織にも通じる教訓が多い。他の自治体や企業でも、公益通報制度の現状を点検してほしい。適切な調査と通報者保護を機能させ、生きた制度にしなくてはならない。
日本教育新聞	教員就職率の増加　「志」に応える学校経営を
教育実習を終えたばかりの大学３年生と話す機会があった。志の高い学生は少なくないはずだ。より大きな働きがいのある職場をつくる努力に期待したい。
河北新報	レアアースの供給網　中国依存低減、多角的視点で
多様な産業に欠かせない鉱物資源の輸出規制を切り札に、経済的威圧を加える中国への対策は喫緊の課題だ。併せて、代替素材の開発や使用済み家電からレアアースを取り出す「都市鉱山」の再資源化など、多面的な取り組みを強力に推進していかなければならない。
山陰中央新報	保護司制度の課題　報酬制の積極的検討を
無報酬の地域ボランティアが刑務所や少年院を出て保護観察中の人の立ち直りを支える日本の保護司制度が海外から注目されている。明治期から続く保護司制度は国連準則採択によって加盟国が政策立案などで参照する基準になる。日本は課題も各国と共有していくべきだ。
神戸新聞	維新のダブル選／民意を軽んじる身勝手さ
日本維新の会代表の吉村洋文・大阪府知事と同副代表の横山英幸・大阪市長が任期途中で辞職し、次期衆院選に合わせて実施する出直しダブル選に臨む意向を表明した。疑惑をうやむやにせず、自らを律する改革こそが信頼回復への道であると肝に銘じるべきだ。
中国新聞	トランプ米政権1年　法の支配、どこまで壊すのか
トランプ氏が米国大統領に返り咲いて、20日で1年になる。波乱は見込まれていたが、予想以上の激しさで世界を揺り動かしている。国際秩序を破壊し尽くされるわけには、いかないのだから。
日本農業新聞	ＪＡ全国女性大会　仲間と一歩踏み出そう
第７１回ＪＡ全国女性大会が２０日から始まる。少子高齢化で人口減少が進む中、元気な地域づくりには多彩な人の参画が欠かせない。地域活動で得た知恵や経験をＪＡ運営に生かし、新しい風を吹かそう。私らしく生きられる地域を次世代につなぐために、仲間と共に声を上げ、一歩を踏み出そう。
山陽新聞	再審制度の改正　冤罪救済の目的忘れるな
冤罪（えんざい）被害を救済するという当初の目的を忘れてはならない。再審制度の見直しを議論する法制審議会（法相の諮問機関）部会の議論である。冤罪が国家権力による取り返しのつかない人権侵害であることは言うまでもない。早期の救済のためにも、改正法の迅速な成立に努めることが重要である。
世界日報	日伊首脳会談　親密な関係の構築に成功
来日したイタリアのメローニ首相が、高市早苗首相と会談した。メローニ氏の来日は２０２４年２月以来で３回目。高市首相はメローニ氏との信頼関係を活（い）かし、国際情勢に対する意見交換や認識の共有を図るとともに、日伊関係のさらなる強化発展に努めてもらいたい。
福島民報	【部活動の地域移行】広域連携の道探って
少子化や教員の多忙化に対応して国が進める公立中学校部活動の地域移行は「改革推進期間」が今年度で終了し、４月から６年間の「改革実行期間」に移る。地域移行が円滑に進まなければ、スポーツや文化で飛躍する若者が生まれにくくなるとの危機感を持ち、大人が環境を整えよう。
福井新聞	米国の国際機関脱退　協調主義の軽視目に余る
トランプ米大統領は、国連気候変動枠組み条約を含む計６６の国際機関や条約、国際枠組みなどからの脱退や、資金拠出の停止を表明した。世界に背を向けるトランプ政権に日本政府はどう対処すべきか。米国不在の国際社会で果たすべき役割は何であるかを真剣に考える時期にある。
高知新聞	【知事のセクハラ】見過ごした組織も問題だ
被害者はどれほど傷つき、苦しんできたか。県政トップの卑劣な言動に強い憤りを覚える。専門家は「組織全体が正しい知識を身につけることが抑止につながる」と指摘する。ハラスメントを許さないとの意識をあらためて確認し、安心して働ける職場づくりを進めたい。
佐賀新聞	保護司制度の課題　報酬制の積極的検討を
無報酬の地域ボランティアが刑務所や少年院を出て保護観察中の人の立ち直りを支える日本の保護司制度が海外から注目されている。国連総会でこのほど「再犯防止国連準則」が採択され、モデル戦略の一つとして「hogoshi」が盛り込まれた。
日刊工業新聞	2026春闘スタート　実質賃金プラス転換への起点に
２０２６年春季労使交渉（春闘）は、実質賃金のプラス転換に向けた大きな正念場となる。ならば金融市場の警鐘に耳を傾けつつ、中小受託取引適正化法（取適法）に基づく価格転嫁も進めて経済の歩みを進めてもらいたい。
日本流通新聞	トラックの「稼ぐ力」高める
昨年のトラック倒産件数は５年ぶりに前年を下回った。中小・小規模事業者が大半のトラック運送事業者が「稼ぐ力」を高めるよう、価格転嫁・取引適正化の徹底に向けた国のさらなる後押しが望まれる。
金属産業新聞	国際情勢の不安定化、先行き不透明な一年に
２０２６年が始まって早半月が過ぎた。読者諸氏も新年の挨拶で多く耳にしたことと思うが「丙午（ひのえうま）」たる今年は勢いが高まる年とされている。これらの変化は鋲螺業界にも静かに、しかしＭ＆Ａの増加に見られるように確実に影響を及ぼしており今後もその動向が注視される。
神社新報	今年の初詣に際し　神々の加護のもと平穏な年に
令和八年の新春を迎へ、全国各地の神社は初詣の参拝者で大いに賑はひを見せた。神々の恩頼を蒙りながら、この一年がそれぞれにとって平穏なものとなるやう心より祈念するものである。令和八年一月十九日。
中央日報	可視化した米国の「半導体関税請求書」…韓国、万全に備えなくては
米国の半導体関税圧迫が輪郭を表わした。骨子は半導体関税と対米投資の連動だ。事実上唯一の主力産業である半導体でまともに交渉できないまま米国の言いなりになれば韓国経済の未来は断言できない。
東亜日報	就業者数も就業率もマイナス　雇用市場から消えていく２０代
昨年、２０代の就業者数と就業率がともに減少した。就業者数は３年連続の減少で、就業率も５年ぶりにマイナスに転じるという「雇用ショック」が起きた。若者が未来を描くためには、何より質の高い仕事が欠かせない。
毎日経済	米国の優先株の暴走で80年近く続いてきた「大西洋同盟」が根こそぎ揺れている
米国の優先株の暴走で80年近く続いてきた「大西洋同盟」が根こそぎ揺れている。原則のない圧迫には国際社会と連帯して断固として対処するものの、急変する地政学的リスクの中で国益を守る精巧で多角的な外交·安保戦略を再整備しなければならない時だ。
毎日経済	韓国の青年世代が日本の「就職氷河期世代」について行っているという警告が出た
韓国の青年世代が日本の「就職氷河期世代」について行っているという警告が出た。そうしなければ初期労働市場進入失敗が今の青年世代に一生の傷として残るだろう。成長は鈍化し、社会の葛藤は深まるだろう。
毎日経済	保健福祉部が26日、国民年金基金運営委員会で国民年金の国内株式投資比重限度拡大を議論する
保健福祉部が26日、国民年金基金運営委員会で国民年金の国内株式投資比重限度拡大を議論する。国内の割合が高いほど、国内証券市場が口にする売りの衝撃は大きくなる。国内の比重を高めても、国民老後安全弁という使命に反しない最小範囲でなければならない。