「統一教会と政治　中道野田共同代表は自ら説明と調査を」の間違いなのでは？: 晴川雨読

2026年01月31日

「統一教会と政治　中道野田共同代表は自ら説明と調査を」の間違いなのでは？

昨年末、政界との癒着が捜査されている韓国で、教団内部文書の存在が報じられた。日本の教団幹部が21年の衆院選後、自民党の国会議員を組織的に応援し、その数は290人に及ぶ―と韓国の教団総裁に報告した内容である。中道改革連合の野田佳彦共同代表と面会したとの記述もあるという。

野田氏に関するのは赤字の部分だけ、それ以外は自民党・首相の話。
複数回の選挙で協力してもらったのと、パーティー券10万円分とどちらがズブズブなのでしょう？
ちなみに、野田氏に一応触れているのは、両方指摘していますよというアリバイ工作でしょうね。

新聞	社説
要約
朝日新聞	衆院選　社会保障　「将来の私」想像して
衆院選は、社会保障の財源となる消費税と社会保険料の「負担減」を与野党が競い合う構図だ。年金などの積立金を使うことも、次世代に負担のつけを回すことも、将来の安心にはつながらない。困難から目を背けない政治家ほど、信頼に値するはずだ。
朝日新聞	衆院選　対中外交　打開の姿勢が見えぬ
昨年１１月以来、高市首相の台湾有事をめぐる国会答弁をきっかけに、中国との深刻な対立が続いている。隣国の日本が中国と意思の疎通を欠き、首脳間の往来が途絶えていることの深刻さを考えなくてはならない。
毎日新聞	強まる外国人規制　共生の理念遠のくばかり
日本で暮らす外国人への規制を強める項目が並ぶ。共生の理念から遠のくばかりだ。人口減少が加速する日本で、外国人は社会を支える存在になっている。人権を尊重し、偏見をなくすことこそ、政治の役割である。
毎日新聞	ミャンマー総選挙　国軍支配では未来がない
不公正な総選挙で民意に基づく政権樹立を装っても、国の未来を切り開くことはできない。民主派への歩み寄りなしに事態打開など望むべくもない。国軍は現実を直視すべきだ。
東京新聞	衆院選2026　社会保障政策　再分配の意義こそ語れ
衆院選では与野党が、物価高対策として消費税の減税や廃止、社会保険料の軽減を公約に掲げている。各党・候補者には、再分配の意義を踏まえて負担と給付のあり方を精査し、持続可能な社会保障制度の将来像を示すよう求めたい。
中日新聞	外国籍採用中止　多文化共生に逆行する
三重県の一見勝之知事が、外国籍職員の採用中止を検討していると表明した。知事はこうした多様な意見に耳を傾け、冷静に判断するべきだ。
読売新聞	プルデンシャル　驚くべき生保の不正横行だ
大手生命保険会社で、多くの営業職員が不適切な行為に手を染めていたとは驚くほかない。金融庁は、厳正に処分し、再発防止を徹底させなければならない。返金されていない約２３億円については、専門家で構成する委員会を設置し、補償を進めるという。顧客の不安を払拭（ふっしょく）するために、迅速に進めるべきだ。
読売新聞	ネット通販　悪質な事業者をどう排除する
インターネット通販で売られている電化製品などに、安全性に欠ける粗悪品が混在し、事故につながる事例が後を絶たない。悪質な業者を排除し、消費者を守る必要がある。業者の審査や出品した製品の監視もさらに強化してほしい。消費者も商品が極端に安くないかや、日本語サポートがあるかなどに注意するよう心がけたい。
産経新聞	日韓防衛相会談　安保協力の推進が大切だ
小泉進次郎防衛相と韓国の安圭伯国防相が、海上自衛隊横須賀基地で会談した。13日の奈良市での日韓首脳会談で両国の安全保障協力の重要性が確認された。問題を抱える隣国だが、それでも共通の脅威に備えるべきだ。それほど安保環境は厳しい。
産経新聞	社会保険料と選挙　負担軽減の実現性を競え
衆院選で、各党が競って医療や介護など社会保険料の負担軽減を訴えている。負担軽減策ばかりでどうやって社会保障制度を維持するのか。各党は給付やサービスの在り方も含めた総合的な未来像を示してほしい。
日本経済新聞	外国人の活力生かす踏み込んだ論戦を
今回の衆院選で、有権者の関心を集める争点の一つが外国人政策だ。各党には候補者が目の前の票ほしさに排外主義で競うような事態を防ぐよう求めたい。
日本経済新聞	永守流カリスマ経営の頓挫
カリスマ経営者の行き過ぎにどうやって歯止めをかければいいのか。企業統治をめぐる古くて新しい問題が再浮上している。過去の不始末に決着をつけ、以前の活力を取り戻せるかどうかが問われる。
琉球新報	増える小中高生の自殺　丁寧な分析で背景探れ
小中高校生の自殺が増えている。個々の事例を丁寧に分析し、背景を明らかにすることで、若い命を守る手だてとしたい。子どもの微妙な変化を把握する力を家庭や地域社会、学校で高めたい。そのためにも自ら命を絶った子どもが残した「声なき声」に耳を傾ける姿勢が求められる。
沖縄タイムス	［2026　衆院選］消費税減税　アピール合戦では困る
「以前と同じように買い物ができない」「値段を見て、商品を棚に戻した」物価高に賃金の上昇が追い付かない中で迎えた衆院選。将来に対する漠然とした不安が社会を覆っている。有権者は語られない副作用についても注意を向ける必要がある。あやふやな政策は通らない。
しんぶん赤旗	偽の社会保障改革/「保険料下げる」と称し命削る
日本維新の会や国民民主党が「社会保障改革」「社会保険料を下げる」をアピールしています。社会保険料の軽減は国民の切実な要求です。財源は大企業や富裕層への優遇税制是正や大軍拡の中止で賄います。そこに切り込むことこそ本当の改革です。
信濃毎日新聞	統一教会と政治　首相は自ら説明と調査を
統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と政治家との不可解な関係をめぐり、また新たな疑惑が浮上した。政治家が何を語り、語らないのか。衆院選でも注視しなければならない。
信濃毎日新聞	財政健全化　信頼に足る処方箋を示せ
物価高を背景に衆院選で各党が家計の負担軽減策を競っている。一方で財源確保策の議論は深まっていない。財政再建には歳出削減や負担増といった耳の痛い議論も避けて通れない。将来世代に借金の重いつけを回すことのないよう各党は正面から語るべきだ。
信濃毎日新聞	春闘スタート　賃上げの裾野を広げねば
2026年の春闘が始まった。経団連の筒井義信会長と連合の芳野友子会長が都内で会談し、高水準の賃上げを目指す方向で一致した。野放図な財政運営は円安を助長し、輸入物価の上昇を招く。消費減税が労働者の暮らしに本当に寄与するのか、十分な検討が要る。
新潟日報	「政治とカネ」　改革の本気度見極めたい
「政治とカネ」が選挙の度に争点になるのは、いつまでたっても政治がこの問題を置き去りにしているからだ。政治不信の払拭には、一刻も早くこの問題の解決を図ることが不可欠だ。各党は衆院選を通じて議論を深め、選挙後には改革を前進させなくてはならない。
西日本新聞	安全保障政策　平和国家揺るがぬ論戦を
日本の安全保障は岐路に立つ。世界情勢を踏まえ、各党の政策は平和国家のありように関わる論点が多い。国民に是非を問うなら、その詳細をもっと説明する必要がある。公約の記述では足りない。
北海道新聞	菊池事件　「違憲法廷」再審が筋だ
差別と偏見が支配する閉ざされた法廷で十分な審理なく、無実の人の命が国家に奪われる。そんな絶対起きてはならないことが現実にあったのかどうか。ハンセン病への差別や偏見が元患者や家族を抑圧してきた実態が浮かぶ。重い課題が残っている。
時事通信	トランプ氏圧力が焦点に　４会合ぶり金利据え置き―雇用、物価リスク後退・米ＦＲＢ
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を昨年７月以来４会合ぶりに据え置くことを決めた。トランプ氏の１期目をはるかに超える圧力に日々さらされる中、独立性維持に腐心しているその人の言葉だけに、実感がこもっていたのは言うまでもない。
河北新報	’２６衆院選　コメ農政の行方　生産調整巡る合意形成こそ
事業者の倉庫にはコメが積み上がっているのに、価格は高止まりしたままで家計を圧迫し続けている。生産者の経営力強化や所得確保に目的を絞るなど、合理的な政策体系に変えていけるような創造的な論戦を求めたい。
山陰中央新報	プルデンシャル不正　事業続ける資格あるか
前代未聞の不正が保険業界で発覚した。米国の大手保険会社の日本法人プルデンシャル生命保険の営業社員らが、顧客から不正に金銭を受け取り、被害を与えていた。海外で事業する場合、現地の法令を順守し、企業統治を徹底するのは当然だ。米国で金融サービス大手の一角を占める親会社の責任を、不問に付すことはできない。
神戸新聞	これからの外交／多国間連携の道筋を示せ
国際秩序は今や崩壊の危機にある。震源地は米国だ。世界の平和と安定に日本がどのように貢献するかを、選挙戦で掘り下げるべきだ。
中国新聞	'26衆院選・原発回帰の是非　与野党の論戦物足りない
あの東京電力福島第1原発事故から15年の節目が近づく。高市政権は原発を最大限活用する方針だが、何より肝心な安全性への懸念は拭えないままだ。脱炭素の旗印を下ろしてはならない。地震大国に根付く政党は原発よりも、再エネへの依存度を高めるビジョンや政策を競ってもらいたい。
日本農業新聞	農業の課題解決　新興企業との連携が鍵
スタートアップ、アグリテックと呼ばれる新興企業との連携を模索したい。政府には、農家が先端技術の意識を醸成できる人材育成プログラムを整えてもらいたい。併せて新興企業には、高齢化が進む農業現場で、誰もが使いこなせる技術の開発を求めたい。
山陽新聞	衆院選・地方創生　地域の衰退に目を向けよ
例えば岡山、広島県で最大の課題は何かと言えば、若者や女性らの人口流出問題だろう。東京一極集中が加速する中で、多くの地方にとっての深刻な課題といえる。政党や候補者が語らないなら、こちら側から地方創生について見解をただし、争点として目を向けさせることも必要だろう。
世界日報	東大大学院汚職　「自治」だけで防止できるか
東京大大学院での共同研究で便宜を図る見返りに繰り返し接待を受けたとして、警視庁捜査２課は収賄容疑で同大大学院教授佐藤伸一容疑者を逮捕した。認定を受けられなければ大きな損失だ。東大には不正防止に向け、外部の意見を積極的に反映させる姿勢が求められよう。
秋田魁新報	［２０２６衆院選］外交　国際秩序守る道筋語れ
２期目のトランプ米政権が発足して１年がたった。この間、理不尽な関税を同盟国に対しても発動するなど、自国第一主義の傾向を強めてきた。さまざまな課題と懸案を抱える隣国との関係は日本の安保、経済両面で重要だ。日中関係の安定化策についても各党は積極的に論じてほしい。
福島民友新聞	2026衆院選　復興/地域再生へ責任ある論戦を
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から、間もなく１５年となる段階での選挙戦だ。記憶と教訓の風化が、政治から始まってはいないか。原発事故後の社会を生きる政治家にとって、原発の安全に対して厳しい視点を持つことが最低限の資質であると認識すべきだ。
福島民報	【２０２６衆院選　消費税減税】熟議を最優先に
衆院選で、与野党とも消費税減税を公約に掲げている。この週末の論争も熱を帯びるだろう。構造的な円安解消が遠のけば、物価高は是正されないとの見方もある。「責任ある積極財政」をかみしめる必要があるのは、与野党一緒と言える。
福井新聞	トランプ政権１年　「力の政治」どう向き合う
第２次トランプ米政権の発足から１年が過ぎた。政権は物価高に有効な手を打てず、強引な外交手法も国内外から批判を浴び、１１月の中間選挙に影を落とす。トランプ氏の第１次政権で歯止め役を果たした安倍晋三氏がいない今、米国とどう向き合うか。衆院選で勝利する政治リーダーには喫緊の課題といえる。
高知新聞	【２０２６衆院選　外交】国際協調への立ち位置は
国際秩序は激変の様相を見せ、日本にも新たな対応を迫っている。独自の立ち位置を探り、主体性のある取り組みができるかが問われる。ロシア、北朝鮮は軍事協力を強めている。議論すべき課題は多い。
佐賀新聞	衆院選「社会保障と消費税」　将来世代を犠牲にするな
与野党の公約や論戦を見ていて思う。「本当にこれでいいのか」と。社会保障の安定財源である消費税の減税や、社会保険料の引き下げを全党が競い合う。それも目の前の物価高対策としてだ。
東奥日報	対米依存越える戦略描け／衆院選　外交・防衛政策
大国が「力の論理」を振りかざす国際社会の荒波にどう立ち向かうか。外交・防衛政策の再構築は待ったなしの課題だ。日本維新の会、国民民主党、参政党は外国勢力から国を守るとしてスパイ防止法整備を掲げる。国民監視の懸念が拭えず冷静な議論が必要だ。
下野新聞	【学校内での暴行動画】人権無視の拡散を許すな
学校内での生徒間暴力を撮影した動画が交流サイト（ＳＮＳ）で拡散される問題が本県をはじめ各地で相次いだ。いじめや暴力は決して見過ごしてはならない。学校や県教委がいじめや暴力をいち早く把握することも重要である。生徒や保護者、教職員らが問題を見聞きしたらすぐに対応できる体制を、改めて確認してほしい。
東亜日報	１兆ウォン再挑戦ファンド、成功のカギは「失敗を許す文化」
李在明（イ・ジェミョン）大統領は国家起業時代戦略会議を開き、ベンチャー起業を加速させる政策を打ち出した。若者の雇用を生み、「Ｋ字型成長」の罠を乗り越えるためにも、起業国家への転換は避けて通れない道である。
ハンギョレ新聞	「北朝鮮抑止」韓国が一次的責任担う時代、国連軍司令部は硬直性からの脱却を
国連軍司令部が休戦協定（1953年）を掲げ、非武装地帯の平和的利用の法的根拠を確立することを目指す国会の動きにブレーキをかけた。国連軍司令部には、硬直した条文ばかりに固執することなく、同盟の強化や防衛戦略の方向性などを考慮し、大局に立って物事を見てほしい。
朝鮮日報	「強制送還なら親子3代が根絶やしに」　ウクライナの北朝鮮捕虜、傍観する韓国の態度は犯罪行為に等しい
ウクライナで捕虜となった20代の北朝鮮軍兵士の最近の様子が先日韓国で報じられた。国際情勢や南北関係を口実に2人の北朝鮮送還を傍観すれば、これは犯罪行為に等しい。韓国の大統領は特使の派遣を含むあらゆる手段を使ってこの問題に決着をつけねばならない。