共同通信さん、それは「正確公平な内外ニュース」なのですか？

東奥日報（実態は共同通信）の「追及逃れなら許されない／首相の討論番組欠席」をピックアップ。

　高市早苗首相が2月1日午前に予定されていたNHKの報道番組「日曜討論」への生出演を急きょ取りやめた。体調不良が理由ならやむを得ないが、番組では円安メリットを強調したとされる発言や旧統一教会とのつながりに関する週刊誌報道を巡って、追及の矢面に立つ可能性があった。

　同日午後から街頭演説で衆院選の応援に復帰した。ある程度体調が回復したのなら、追及逃れと言われないためにも討論をやり直すか、記者会見などに応じるべきだ。

何だ、これは？
おかしな論理なので、ChatGPTにこの部分をそのまま指定して、「以下は今日の社説だが、論理がおかしくないか？」と聞いてみた。
すると、次のように答えた。

社説としての論理的欠陥の要約
この社説の問題点を一文で言えば、
「体調不良という説明を形式的に認めつつ、実質的には否定した前提で結論を組み立てている」
という点に尽きる。

それそれ。どう文章化するか悩んだが、適切な説明をしてくれました。
「体調不良が理由ならやむを得ない」なんて、思っていないことがバレバレです。

ちなみに、この社説では、399文字を使って首相の統一教会との関係性を問題視しています。
最後の方にちょろっとアリバイ工作で中道改革連合の野田共同代表のことを触れていますが、たった76文字。

どちらも統一教会と関係あることは何の問題もないが、問題があるとするのならば、関係性の強い野田氏の方を多く語れよ。

ちなみに、「共同通信社とは」に次のようにあります。

「正確公平な内外ニュースその他の情報を提供し、公平な世論の形成と社会の健全な発展、国際相互理解の増進に寄与すること」を目的に強力な報道活動を続けています。

このどこの公平なのでしょうね？

新聞	社説
要約
朝日新聞	衆院選　労働政策　なぜいま規制緩和か
高市首相が労働時間規制の緩和の検討を厚生労働相に指示してから、初の国政選挙を迎えた。 政権への白紙委任を許してはならない。私たち有権者も自分ごととして、各党の主張に目を凝らしたい。
朝日新聞	衆院選　対米関係　力の支配　許さぬ道を
第２次トランプ米政権は今年に入り、ベネズエラに軍事介入したり、グリーンランドをめぐる問題で欧州の同盟国に関税引き上げの圧力をかけたりと、「自国第一主義」と「力による支配」を強め、国際秩序をさらに大きく揺さぶっている。 国内で広がる排外主義的な風潮は、明確に否定されなければならない。力の支配がむき出しになる世界で、平和国家を掲げ続けられるか、正念場である。
毎日新聞	次期FRB議長を指名　独立性の堅持が問われる
政治の利下げ圧力に屈せず、中央銀行の独立性を堅持できるか。世界が注目している。 基軸通貨ドルの金利を決めるFRBが政治の思惑に左右されるようでは、世界経済や国際金融市場も混乱する。トランプ氏は不当な介入を即刻やめるべきだ。
毎日新聞	衆院選2026　人手不足と働き方　規制緩和では解決しない
働き方改革は、人口減少社会における成長戦略を考える上でも重要な論点だ。にもかかわらず、衆院選での論戦は深まっていない。 働く人をどう守り、社会経済に活力を生み出すか。知恵を出し合わねばならない。
東京新聞	衆院選2026　コメ・農業政策　食生活守る具体策語れ
主食のコメがスーパーの棚から消え、米価高騰が家計を直撃した「令和のコメ騒動」は、わが国の食料安全保障を考えるきっかけともなった。 各党は有権者の疑問に答え、安定した食料供給のためには何が必要なのか、分かりやすく示すよう求めたい。
東京新聞	タイ下院選　司法クーデター許すな
タイで2月8日、下院選が実施される。下馬評では、アヌティン首相率いる保守派の「タイの誇り党」と革新系最大野党「国民党」が第1党の座を争う。 タイには自動車メーカーを中心に日系企業が多く進出する。政治の安定のためにも、日本を含む国際社会はタイ政府をけん制すべきだろう。
読売新聞	［衆院選２０２６］外交安保政策　秩序をどう再生するか論じよ
中国は、軍事力で日本の安全を脅かすだけでなく、経済的手段も武器化して威圧を強めている。ロシアと北朝鮮の脅威も軽視できない。 日本は、多国間で協調する枠組みの再構築を主導すべき立場にある。各党はそうした観点を踏まえて外交安保政策を競い合うべきだ。
読売新聞	図書館の司書　待遇改善で本の充実図りたい
どんな本を読めばいいのかと迷った時、図書館の司書のアドバイスで思いがけず心に残る一冊に出会える。そんな役割を担う司書の働く環境を整え、図書館の魅力を高めたい。 多様化する図書館の役割を果たせるように、運営の体制を整えることが大切だ。
読売新聞	いわき信組告発　反社会的勢力の関与解明せよ
巨額の不正融資が横行していただけでなく、調査に入った当局に対しては実態の隠蔽（いんぺい）に躍起となる。金融機関としての信用は、地に落ちたと言わざるを得ない。 公的資金を注入しているにもかかわらず、不正を見抜けなかった金融庁も猛省すべきだ。人員体制を拡充すると同時に、経営監視の強化策を急がねばならない。
産経新聞	訪日客4000万人　効果ある観光公害対策を
令和7年に日本を訪れた外国人客が、年間で初めて4千万人を超えた。訪日客の消費額も約9兆5千億円と過去最高を更新した。 複数回日本を訪れるリピーターも増えている。多様な国・地域の日本ファンを着実に広げていくことこそ、観光産業の持続的な成長につながるはずだ。
産経新聞	選挙と再審見直し　議連案をこのまま葬るな
衆議院解散・総選挙が、再審制度見直しを不透明にしている。新たに選出される議員たちは責任を自覚しなければいけない。 だが足元の法曹界からも批判が出る法制審案をそのまま新規定としていいのか。総選挙後の国会で、議連案とともに審議すべきである。
日本経済新聞	負担減政策の財源論議があまりに杜撰だ
衆院選は各党が消費税減税や社会保険料の削減を競う「減税ポピュリズム」の様相を強めている。特徴的なのは財源や政策に関する議論の杜撰（ずさん）さだ。 負担減を給付や支出の削減で埋めるのか、それができないのであれば後世代に重いツケを先送りしてよいのか。政策を見極め、是非を判断する見識が有権者にも求められている。
日本経済新聞	日本と英国の結束で西側の価値観守れ
高市早苗首相は訪日した英国のスターマー首相と会談し、安全保障や経済面の連携強化で一致した。 中国が欧州諸国の取り込みを急いでいることもあり、日本には英国など欧州と民主的な価値の擁護に向けて指導力を発揮してほしい。
琉球新報	嘉手納で降下訓練予定　県民欺く再開は中止せよ
米軍がきょう嘉手納基地でパラシュート降下訓練を予定している。昨年までの2年間の嘉手納での訓練は、伊江島補助飛行場の改修工事中の「例外」だったはずだ。 嘉手納でも伊江島でも事故が起きてはならない。より危険の大きい嘉手納での訓練は中止すべきである。
沖縄タイムス	［2026　衆院選］外国人政策　共生図る建設的議論を
昨夏の参院選に続き、衆院選でも外国人政策が争点の一つとなっている。現行の規制を厳格化するのか、共生に重点を置くのかが主な対立軸だ。 本来、政治には社会のひずみをただす役割が求められる。外国人を受け入れる以上、共生を前提にした対策こそが必要だ。
しんぶん赤旗	台湾有事・首相発言/日中関係打開の外交こそ必要
高市早苗首相の「台湾発言」が日中関係の極度の悪化を招いています。日中関係をどう前向きに打開するかは総選挙の大きな争点です。 地域のすべての国を包摂した対話の枠組みをつくり発展させることが必要です。
公明新聞	人権の尊重　「夫婦別姓」「再審」論議の基本に
衆議院選挙で各党が掲げている政策テーマの一つに「選択的夫婦別姓」の是非がある。結婚しても夫婦がそれぞれの姓を名乗ることを選択できる制度だ。 ここでも、長期の再審手続きが人権問題であるとの視点が希薄である。選挙戦の中で、この議論が深まることも期待したい。
信濃毎日新聞	強制送還の通知　人権顧みぬ一方的な廃止
強制送還される当事者が司法の判断を求める機会を実質的に奪うことになる。入管当局が一方的に廃止することは認められない。 事情を丁寧に見て在留許可を出せば、子どもの学ぶ権利を奪うことも、親子を無理に引き裂くこともなくせる。
信濃毎日新聞	選択的夫婦別姓　人権と尊厳の問題として
生まれながらの姓を結婚後も使い続けることができる選択的夫婦別姓の是非は、衆院選の争点の一つである。与野党の主張は大きく異なる。 憲法で保障されながら軽視されてきた個人の尊厳と人権の問題として、一人一人が今後の社会の在り方を考えていく必要がある。
京都新聞	外国人政策　共生の具体策をもっと語れ
日本で暮らす外国人の増加に、どう向き合うか。昨夏の参院選に続き、衆院選の争点になっている。 自治体や民間に丸投げしてきた姿勢の転換は当然だが、「安心・安全のため」とするのは誤解を招かないか。各党も社会への包摂や、差別を防ぐ方策を語るべきだ。
新潟日報	憲法　国の根幹見つめる機会に
この国が進む方向が問われている選挙だ。国の根幹である憲法にも目を向けたい。 世界各地で対立と分断が広がり、平和主義や民主主義という価値観が揺らいでいる。今こそ、平和憲法を持つ日本がどう振る舞うべきなのかが、問われているのではないだろうか。
西日本新聞	大国と日本外交　中堅国家が結束する核に
世界の平和と安定を揺るがす大国にどう対処するか。日本の外交も衆院選で問うべき課題である。 中堅国家、その中核を担うのは日本ではないか。日本は欧州諸国、カナダ、韓国などと手を携え、大国の横暴を許さない決意を示したい。
北海道新聞	2026衆院選　外国人政策　共生の具体策を論じよ
外国人政策がこの衆院選でも争点になっている。急増する在留外国人は昨年6月末時点で395万人に上る。 共産党は「差別と分断をあおる極右・排外主義の政治に断固として反対を貫く」とした。各党は、共生社会の実現に向けた具体策こそ掘り下げて有権者に示してもらいたい。
北海道新聞	2026衆院選　1次産業政策　安定生産確立する展望を
北海道の基幹産業である農林水産業を取り巻く環境は厳しさを増す。生産コストが上昇し、担い手不足は深刻だ。 中道は漁業所得の向上や担い手確保を主張する。1次産業のさまざまな課題は、食料基地の北海道から問題を具体的に提起すべきである。
河北新報	’２６衆院選　ＳＮＳ選挙　偽情報、見極める力を養おう
高市早苗首相は衆院解散に際し、厳冬のただ中に投票所へ足を運ぶ有権者への気遣いを口にした。 民主主義の主体者として自らの判断力を磨き、氾濫する情報に惑わされず冷静な視点を持ち続けることが求められよう。
山陰中央新報	首相の説明責任　追及逃れは許されない
高市早苗首相が２月１日午前に予定されていたＮＨＫの報道番組「日曜討論」への生出演を急きょ取りやめた。 都合の悪い状況で説明から逃げれば、かえって勘繰られてしまう。政権の命運を懸けた選挙中であればなおさらだ。
神戸新聞	国債頼みの財政／市場の不信を招くのでは
衆院選は８日の投開票日まで１週間を切った。今回、高市早苗首相が国民に信を問うとしたのが「責任ある積極財政」である。 投票行動に影響を与えるだけでなく、巨額の国債も相まって市場からも政策運営への不信を招きかねない。首相はいま一度、減税に対する見解を明確に示さねばならない。
中国新聞	'26衆院選・消費税減税　「票目当て」でいいのか
衆院選では各党がこぞって消費税の減税を公約に掲げている。物価高に苦しむ中、日々の買い物でありがたみを実感できる減税策に期待が高まっているのは確かだろう。 だが「人気取り」ばかりの政治では、社会保障や将来世代に禍根を残すのは明らかだ。私たち有権者は各党が語らぬ負の側面にも目を凝らしたい。
日本農業新聞	リンゴの雪害対策　剪定技術の継承が鍵に
昨冬の豪雪に伴うリンゴの被害が過去最悪の２００億円を超えた青森県で、記録的大雪が続く。 剪定技術の共有と継承は、雪害を回避する農家の自衛策として重要性を増している。
山陽新聞	衆院選・社会保障　説得力ある保険料軽減に
高齢化で社会保障費が膨らむ中、衆院選では多くの政党が現役世代の社会保険料を軽減するとアピールを競う。 負担と給付のバランス、さらには将来的な医療や介護の人手不足への対応という難題にも各党は向き合って、説得力ある解決策を示してもらいたい。
世界日報	日英首脳会談　「準同盟」をさらなる高みに
高市早苗首相が日本を訪れたスターマー英首相と首脳会談を行った。英首相の訪日は約３年ぶり、スターマー氏の訪日は２０２４年７月の首相就任後、今回が初めて。 英国の対中傾斜を食い止め自由陣営に繋（つな）ぎ止めるためにも、会談後の共同記者発表で高市首相が述べたように「日英両国の協力をさらなる高みに引き上げ、一層深化させていく」ことが必要である。
秋田魁新報	［２０２６衆院選］外国人政策　共生社会目指す論戦を
日本の在留外国人は２０２５年６月末時点で約３９５万人となり、人口全体の３・２％を占める。７０年には欧州並みの１０％に達するとの推計もある。 人手不足が深刻な地域の実情を踏まえた提言である。政府、各党は重く受け止めなければならない。
福島民友新聞	2026衆院選　政治改革/国民の声を聴き実行に移せ
いつまでも改革を先送りしているのは政治の怠慢だ。国民の厳しい視線を受け止め、どう実行するかを具体的に示す必要がある。 民主主義の根幹である議員定数や選挙のルールを変えるには、国民の十分な理解が欠かせない。政治への関心を高め、選挙の低投票率が改善されるような活発な議論を期待したい。
福島民報	【２０２６衆院選　議員定数削減】まず必要性を問え
８日投開票の衆院選は舌戦が熱を帯びる。与党が訴える衆院議員定数削減の是非や選挙制度の在り方など「政治改革」も重要な論点の一つだ。 福島県を含む地方の候補者こそ声を上げてほしい。
福井新聞	越前市長に平林氏　市政への関心喚起したい
越前市長に新人、平林透氏が無投票で当選した。前回の市長選からわずか３カ月余り。 市民との対話で各種施策の展望を伝えてほしい。公約に掲げたスポーツ拠点の充実、外部人材の活用といった独自色の展開にも期待したい。
高知新聞	【２０２６衆院選　社会保障】持続性高める具体策語れ
物価高が続く中、各党は家計の負担軽減策をアピールする。医療や介護などの社会保険料の軽減もその一つだ。 有権者受けするような政策だけでは維持できない。国民を広く巻き込んで議論し、納得できる仕組みにしたい。
東奥日報	追及逃れなら許されない／首相の討論番組欠席
高市早苗首相が2月1日午前に予定されていたNHKの報道番組「日曜討論」への生出演を急きょ取りやめた。 都合の悪い状況で説明から逃げれば、かえって勘繰られてしまう。政権の命運を懸けた選挙中であればなおさらだ。
下野新聞	【公立中給食費無償化】恒久財源確保は大前提だ
公立小中学校の給食費を無償化することを盛り込んだ県の次期重点戦略（次期プラン）が２日に正式決定され、２０２６年度から実施されることが事実上決まった。 短期的には対象世帯の負担軽減になるだろう。だが長い目で見て少子化対策になるのか、今後は費用対効果を示す責任が県に求められる。
日刊工業新聞	事業者が稼げる産業に転換を　農家保護から農業保護へ
食料安全保障は前に進むのか―。適正価格形成を促進する食料システム法が４月に全面施行される。 農家の保護から農業の保護へと農政を転換し、事業として成り立たせる必要がある。担い手が途絶えては食料安全保障も成し得ない。
陸奥新報	災害救助法「さらなる降雪に備えを」
県は弘前市など県内２１市町村に災害救助法の適用を決めた。当初は１４市町村だったが、その後、藤崎町、大鰐町など７町村を追加。 昨冬の経験を生かし、今後も必要な対策をスピード感を持って進めてもらいたい。同時に中長期的な視点に立ち、将来の雪対策の在り方について検討することも切に望みたい。
滋賀報知新聞	原発も国の基本となる政策の一つだ
原子力発電所（原発）に対する政党の政策を比較する。自民党、電力の安定供給に原子力発電所の「建て替え」や「次世代革新炉の開発・建設」を推進する。 単に支持政党に投票し国政を政党任せにするのではなく、原発問題など有権者は意思を持ち投票行動すべきだ。
中央日報	「ウォーシュリスク」に韓国金融市場大混乱…リスク移転防がなくては
金融市場が「ブラックマンデー」を迎えた。2日の韓国総合株価指数（KOSPI）は前営業日より5．26％下落した。 何より過度な証券市場浮揚が家計と経済のリスクを育てることがあってはならない。
東亜日報	輸出好調に冷や水を浴びせる米関税の脅威、国会は不確実性の除去を
１月の輸出額は過去最大となる６００億ドルを突破し、順調な滑り出しを見せた。しかし、対米自動車輸出は１２.６％減少した。 輸出好調を持続させるためには、国会が乗り出して対米投資特別法を処理し、関税を巡る不確実性を取り除かなければならない。国益の前に、与野党の別はない。
朝鮮日報	金正淑夫人の衣装代疑惑に再び嫌疑なし　警察が「キム・ヒョンジ名誉毀損」並みに徹底捜査していたならば
文在寅（ムン・ジェイン）元大統領の配偶者である金正淑（キム・ジョンスク）夫人が、文大統領在任中に青瓦台（韓国大統領府）の特殊活動費を衣装購入に充てたとされる「衣装代疑惑」。 民主党公認の人物の収賄事件では市議会議員の召喚ばかりを繰り返し、ロビー活動の対象に挙がっている実力者には近寄りもしない。
毎日経済	米国ドナルド·トランプ行政府の「関税爆弾」威嚇が警告段階を越えて実際の行政手続きに入った
米国ドナルド·トランプ行政府の「関税爆弾」威嚇が警告段階を越えて実際の行政手続きに入った。 良い事業を先取りして国益を極大化することだけが、今の危機を機会に変える唯一の脱出口だ。
毎日経済	コスピが2日間「売りサイドカー」と「買いサイドカー」が相次いで発動される極端な変動性を見せている
コスピが2日間「売りサイドカー」と「買いサイドカー」が相次いで発動される極端な変動性を見せている。 短期騰落に揺れない投資家の知恵、業の本質に集中する企業、そして市場改革を追求する政府の根気がかみ合う時、K証券市場は短期騰落局面を越えて構造的な上昇場に跳躍するだろう。
毎日経済	重大災害処罰法が施行4年を迎えたが、労働災害は減っていない
重大災害処罰法が施行4年を迎えたが、労働災害は減っていない。昨年推定労災死亡者は609人で2022年596人よりむしろ増えた。 企業と労働者が危険を隠さずに表わし、技術と制度でこれを管理するシステム転換が至急だ。安全に対する投資が生産性向上につながってこそ、労災のない先進国になれる。