まだジャパン・ファンドうんぬん言っているよ

公明新聞の「ジャパン・ファンド　財源つくる新手法で国民に還元を」をピックアップ。

これまでの財源確保策といえば、増税か国債の発行か、他の財源を削って捻出するかといった方法が中心だったが、公明党が提唱したジャパン・ファンドは、「財源をつくる」という全く新しい発想に基づいている。まさしく“令和の財源改革”といえよう。
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公明党はジャパン・ファンドの創設に向け、通常国会の召集日に制度設計の基本的な考え方を示した議員立法を提出した。

まだ、ジャパン・ファンドって言っているのに驚いたが、議員立法を出していたのですね。

以下で条文を見られます。
「政府等特定資産の運用の効率化を図るための措置に関する法律案：参議院」

政府等特定資産の運用の効率化を図るための措置に関する法律案
（趣旨）
第一条 この法律は、国等の資産のうち政府の外国為替資金特別会計における資金その他の安全かつ効率的に運用されることが必要なもの（以下「政府等特定資産」という。）の運用により生ずる収益を国の新たな恒久財源として活用することができるよう、政府等特定資産の運用の効率化を図るための措置について定めるものとする。

運用していない資産があるのならば、しましょう、という話ならば理解する。
だが、それは、恒久財源たり得ない。

新聞	社説
要約
朝日新聞	衆院選　沖縄の基地　負担軽減に具体策を
重い負担を強いる現状を放置してはならない。改善に向け、具体策が聞きたい。 国際情勢が不透明感を増す今こそ、沖縄への基地偏在をどう是正するのか、全国民の課題として考えたい。
朝日新聞	暴力動画拡散　ネットで解決の危うさ
小中高生の激しい暴力によるいじめが映った動画が相次いでネット空間に拡散され、暴露系サイトやインフルエンサーも絡んで関心を集めた。 「正義」は否定しにくいだけに暴走しやすい。そのことは忘れずにいたい。
毎日新聞	衆院選2026　「政治とカネ」と自民　論戦から逃げてはならぬ
自民党派閥の裏金問題は、過去のことだと言いたいのだろうか。衆院選で自民が、裏金問題に関与した議員ら43人を公認した対応である。 徹底した実態解明、再発防止、政治資金の透明性強化に取り組まなければ、不信を払拭（ふっしょく）することは到底できない。
毎日新聞	ガザの平和評議会　米の独断専行許されない
パレスチナ自治区ガザ地区の和平や復興を監督する平和評議会が設立された。イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦を受けて、米国が主導する和平プロセスの一つである。 2年間に及ぶ戦闘でガザは廃虚と化した。住民の意思を尊重する形で復興を軌道に乗せるには、国際社会の幅広い協力が不可欠だ。
東京新聞	高市首相の円安発言　物価高騰への配慮欠く
自民党総裁の高市早苗首相が衆院選の遊説で、円安容認と受け取られる発言をした。 一方的に発言するだけでなく、野党との論戦を通じて必要なら政策変更する柔軟さも為政者には必要な資質である。
東京新聞	衆院選2026　選択的夫婦別姓　男女平等の決意を問う
衆院選では、夫婦が別姓とするか、同姓かを選べる「選択的夫婦別姓制度」を導入するか否かも主要争点の一つとなっている。 一人一人の人権を尊重し、社会から差別や生きづらさを本気でなくそうとしているのか。男女平等に向けた各党・候補の公約や主張を見極め、投票先を選びたい。
読売新聞	東電再建計画　提携戦略を練り福島の復興に
東京電力の経営再建はいまだ険しい道にある。新たな計画を基に、他業種の企業との提携も含めて収益力を高め、福島の復興を進めてほしい。 電力需要も増大していくと予想される。送配電設備や発電設備を手掛ける電機産業との協業など多様な選択肢を検討すべきだ。
読売新聞	ミャンマー選挙　軍統治の固定化を憂慮する
不公正な選挙で大勝したからといって、軍による統治の正当性が認められたとは到底言えない。軍の支配が固定化し、ミャンマーの混迷が一層深まる事態を憂慮する。 米裁判所は打ち切り措置の停止を命じたが、米国の関与の低下は中露を利するだけに、懸念せざるを得ない。
産経新聞	中国軍高官の粛清　産経「台湾有事に最大限警戒を」　朝読も習氏「1強」の危うさ懸念
衆院が1月23日に解散された翌日、隣の軍事大国の異変を伝えるニュースが飛び込んできた。 （川瀬弘至）◇■中国軍高官の粛清を巡る主な社説【産経】・隣国の異常事態に警戒を（1月28日付）【朝日】・「習主席一強」の危うさ（28日付）【読売】・「習氏1強」の危うさが増した。
産経新聞	警視庁に求償勧告　捜査官の勇気が問われる
大川原化工機の冤罪（えんざい）事件で、東京都監査委員が警視庁に対し、都が支払った損害賠償金の一部を公安部の捜査幹部ら3人に払わせるよう求償勧告した。 求償権行使の勧告は警察を変える外圧となろう。健全な体質改善のために、警察は今回の勧告と真摯に向き合うべきだ。
産経新聞	衆院選とコメ農政　安定供給へ活発な論戦を
今なお家計の重荷である米価高騰は、多くの国民が農業のありようを見つめ直す契機となった。生産者と消費者の双方が納得できる価格でコメを安定供給できるか。 与野党とも農業票獲得に目が向きがちだが、コメを含む食料の安定供給では消費者の視線も重要だ。強い農業を実現できるかは国民全てに影響する。
日本経済新聞	「政治とカネ」改革へさらに深い論戦を
衆院選で「政治とカネ」の議論が尽くされていない。自民党派閥による政治資金パーティー収入の不記載は根深い政治不信を生み、制度改正はなお道半ばだ。 政治改革は民主主義の信頼を支え続けるための重要なテーマである。各党の姿勢をよく見極め、1票を投じる判断材料にしたい。
日本経済新聞	冤罪救済に資さぬ再審見直し
再審制度の見直しを議論してきた法制審議会（法相の諮問機関）の部会が要綱案をまとめた。答申を経て、法務省は国会に刑事訴訟法改正案を提出する方針だ。 本当に冤罪を救済する制度になるか否か。今度は政治の責任が問われる。
琉球新報	衆院選2026　辺野古新基地　県民に選択肢示す論戦を
8日投開票の衆院選は沖縄の将来を決定づける大事な選挙である。中でも米軍基地や安全保障は県民生活にも直結する問題であり、活発な政策論争が交わされるべきだ。 沖縄のみの問題ではなく、日本の将来像に直結する。各政党はこの点を認識し、論戦を展開してもらいたい。
沖縄タイムス	性的暴行の米兵　刑確定　再発防止は日米の責務
沖縄本島中部で２０２３年１２月、１６歳未満の少女を誘拐し性的暴行をしたとして、わいせつ目的誘拐と不同意性交罪に問われた米軍嘉手納基地所属の兵長の上告が最高裁で棄却された。 県内では地位協定見直しを求める声が根強いが、政治の動きは鈍い。衆院選では二度と同様の事件が繰り返されないよう抜本的な対策の明示も求めたい。
しんぶん赤旗	右への流れに抗し/憲法を真ん中に確かな共同を
総選挙の投票（８日）が迫るなか、日本の政治はいま「戦争か平和か」の歴史的岐路に立っています。 高市・自維政権と正面から対決し、財界・アメリカ言いなりという自民党政治そのものを変えるため断固たたかいます。総選挙で躍進させてください。
公明新聞	ジャパン・ファンド　財源つくる新手法で国民に還元を
衆院選は早くも終盤戦に突入した。 流用などの懸念を招かないよう、運用に当たっては各資産の政策目的を十分に達成することを要件としている。他党の賛同を得て、具体化に向けた議論を加速させたい。
信濃毎日新聞	安全保障政策　平和国家を捨てるか否か
継戦能力を高める―。高市早苗首相は繰り返し強調している。 そのためにどんな政権運営、国会構成が望ましいか。この難題と向き合う有権者は今、選択を迫られている。
京都新聞	統一教会と自民　首相は関係を説明せよ
政治をゆがめる関係を示す新たな疑惑が相次ぐのに、口をつぐんだままなのか。 政策への影響は現在にも及んでいるとの指摘もある。野党の一部にもあった接点を含め、第三者の調査で全容の解明が欠かせない。
京都新聞	介護保険　担い手、カネの確保策は
約８００万人いる「団塊の世代」全員が７５歳以上の後期高齢者になる「２０２５年問題」を越えて、暮らしを支える介護が多くの人に切実になっている。 給付が先細りし、すでに年間１０万人に上る介護離職者がさらに増えれば、人手不足の中で経済損失ははかりしれない。目先の人気取りでなく、責任ある施策を求めたい。
新潟日報	大雪の被害　除雪作業は安全が最優先
みるみる降り積もる雪を見れば、早く除雪しなければならないという焦りが生じがちである。しかし、落ち着いて安全を最優先に行ってほしい。 注意が必要だ。８日投開票となる衆院選の最中だが、政治家には大雪が災害だという認識を強く持ち、住民のために汗を流してもらいたい。
西日本新聞	政治とカネ　うやむやにせずに論戦を
「政治とカネ」に関する論戦が低調だ。原因ははっきりしている。 政党と各候補者はそのことを自覚し、逃げずに論戦を展開してほしい。政治への信頼が問われている。
北海道新聞	2026衆院選　統制色濃い政策　自由と権利脅かす恐れ
高市早苗政権を支える自民党と日本維新の会は、国家による統制や監視を強めかねない右傾化の政策をいくつも打ち出している。 多様性や生存権は憲法の重要な人権理念だ。遅れている対応こそ急がねばならない。
北海道新聞	2026衆院選　社会保障　自己責任強いぬ政策を
高齢化や物価高の影響で社会保障費は増え続けている。人口減少は加速し、現行制度のままでは今後対応しきれない。 忘れてならないのが支え合いの理念だ。支援が必要な人を確実に救える制度にしていくことが政治に求められる。
聖教新聞	“私の二月闘争”の勝利へ
「一対一」の人間の絆を強く広布拡大の息吹みなぎる、学会の「伝統の2月」が始まった。 “皆が勝利者に！一人が百歩前進するよりも、百人が一歩前進を”――この師の心をわが心として、“私の二月闘争”を共々に勝利しよう。
河北新報	’２６衆院選　外国人政策　規制と共生、バランス配慮を
昨夏の参院選で関心を集めた外国人政策は、今回の選挙戦でも大きな争点の一つだ。 共生と規制のバランスに配慮し、多様性を認め合う包摂的な社会をいかにつくるか。その道筋を丁寧に示してこそ、「秩序ある共生」は実のあるものとなるだろう。
山陰中央新報	政治とカネ　猛省の内実見極めたい
自民党の派閥裏金事件に対する「猛省」は内実を伴っているのか。自民総裁の高市早苗首相が裏金事件の影響で失われた議席回復を狙って断行した衆院解散・総選挙だ。 有権者の投票判断に資するからで、政権への真の信任を得る上でも不可欠だ。
神戸新聞	社会保障／持続可能な将来像を示せ
高齢者人口がピークとなる２０４０年代に向け、持続可能な社会保障制度の再構築は急務だ。現役世代が高齢者を支える今の仕組みは限界を迎えつつある。 場当たり的な対応を繰り返していては、将来世代の社会保障につけを回しかねない。持続可能な制度にするために、各党は年金や介護を含めた全体像を示す責任がある。
中国新聞	【地域の視点から】広島県の転出超過　政策総動員で歯止めを
総務省がきのう公表した2025年の人口移動報告で、広島県からの転出超過が9921人と5年連続で全国最多となった。 地域社会を持続させるのは政治の役割だ。衆院選で各党は実態を直視し、地方を支える具体策を競い合うべきだ。
日本農業新聞	［衆院選２０２６］山積する農政課題　現場の声を受け止めよ
投開票日が迫ってきた。各党には、消費税減税だけではなく、より踏み込んだ農政の論戦を求めたい。 農業現場の声に政治はどう応えるのか。各党の訴えを冷静に見極めたい。
山陽新聞	衆院選・定数削減　地方の声どう生かすのか
今回の衆院選は公約で、議員定数の在り方や選挙制度改革に言及した政党が目立つ。 そうした国民の立場も踏まえ、最善策を模索する議論が必要だ。各党には選挙戦で有権者に対し、説明を尽くしてもらいたい。
世界日報	中国海警法５年　海保への軍事的役割付与を
中国で海上法執行機関である海警局の武器使用に関する権限などを定めた海警法が施行されてから５年が経過した。 衆院選での論戦を期待したい。
秋田魁新報	［２０２６衆院選］「１８歳選挙権」１０年　主権者教育の再検討を
選挙権年齢を１８歳へ引き下げる改正公職選挙法の下で行われた初の国政選挙は、２０１６年夏の参院選だった。 まずは学校や地域の身近な課題をテーマに、多数決の原理を採用しながら少数意見にも耳を傾ける民主主義の基本を理解させたい。
福島民友新聞	2026衆院選　地方政策/持続可能な将来像を訴えよ
各党の選挙公約からは、地方をどのような場所にするかという戦略が見えてこない。 各党で合意形成を図り、地方への手厚い支援策を速やかに実施する必要がある。
福島民報	【２０２６衆院選　投票率向上】高い関心、反映させよ
第５１回衆院選は厳冬期と重なり、投票率低下が懸念されている。解散から投開票日まで１６日間の短期戦でもあり、選挙啓発が重要となる。 高い関心を投票に結び付けるため、県や市町村の選管委は残り期間で効果的に啓発を進めてほしい。
福井新聞	プルデンシャル不正　実態を解明し厳正処分を
外資系生命保険大手・プルデンシャル生命保険の営業社員ら約１００人が、顧客に架空の投資話などを持ちかけ、金銭をだまし取ったり借りたりする不適切な行為を繰り返していたことが明らかになった。 同庁は１月末に立ち入り検査に入った。法令順守を無視した営業の実態や収益偏重の営業構造の問題点について調べ、厳正な処分と再発防止のための徹底的な監視を求めたい。
高知新聞	【２０２６衆院選　エネルギー政策】原発回帰に乏しい議論
原発は利用へと揺り戻しが進む。安全性への不安は根強い。 エネルギー安全保障面も意識せざるを得ない。論点は多くある。
東奥日報	「猛省」の内実見極めたい／衆院選　政治とカネ
自民党の派閥裏金事件に対する「猛省」は内実を伴っているのか。自民総裁の高市早苗首相が裏金事件の影響で失われた議席回復を狙って断行した衆院解散・総選挙である。 有権者の投票判断に資するからで、政権への真の信任を得る上でも不可欠だ。
下野新聞	【県都の移動販売事業】地域支える「重要装置」に
宇都宮市が移動販売事業を開始した。高齢者の生活支援に加え、買い物を通じて同じ地域で暮らす住民同士の交流を後押しする狙いがある。 事業への理解が地域住民に広がるよう目配せしつつ、事業がスタートした地域で移動販売が定着する体制を構築してほしい。
日刊工業新聞	欧米の中国接近　衆院選で対中外交の論戦さらに
中国との関係を再構築する動きが欧州で広がる。自由貿易と国際秩序に背を向ける米国に依存しない経済圏を築こうと、欧州は中国との関係強化に動く。 衆院選で高市政権が安定すれば、中国の対応が変わるとの見方もあるが、その保障はない。日本は中国にいかに臨むのか、衆院選で論戦をさらに戦わせてほしい。
中外日報	トランプ氏の「平和」　狭量な国家利益追求に危惧（1月30日付）
トランプ米大統領が「ノーベル平和賞」の受賞を強く望んでいる。 日本は歩む方向を決める選挙戦のさなかだ。私たちの子孫に対する責任が問われている。
陸奥新報	将棋の名人戦「本県の魅力を発信する場に」
将棋の八大タイトル戦の一つ「第８４期名人戦七番勝負」（日本将棋連盟など主催）の第２局が４月に青森市で開催される。 知名度・注目度の高い名人戦を通じて本県の魅力が全国に発信されるよう、こちらも大いに期待したい。
中央日報	深海レアアースまで採掘する日本…韓国も万全の準備を
レアアース（希土類）など重要鉱物の脱中国化に向けた主要国の動きが緊迫している。 2008年の中国依存度85％から2020年には58％水準に引き下げた日本の事例を参考にするのがよい。
東亜日報	２２年間、引き締めと緩和を繰り返した複数住宅所有者課税、原則を守り、副作用は点検せよ
今年５月９日に終了する複数住宅所有者に対する譲渡所得税重課の猶予措置は、４年前、尹錫悅（ユン・ソクヨル）政権で決定された。 ７月の税法改正案には、不動産税制を正常化するための方策も盛り込む必要がある。政府の介入が市場をかえってゆがめるような事態は、これ以上繰り返してはならない。
毎日経済	イ·ジェミョン大統領が10大グループに青年の働き口と地方投資の拡大を要請した
イ·ジェミョン大統領が10大グループに青年の働き口と地方投資の拡大を要請した。 地方産業生態系構築もやはり基盤施設や税制恩恵、良質の人材供給なしには不可能だ。企業を締め付ける規制はそのままにして、若者の雇用、地方時代を叫ぶのは空しいだけだ。
毎日経済	イ·ジェミョン大統領が10大グループに青年の働き口と地方投資の拡大を要請した
イ·ジェミョン大統領が10大グループに青年の働き口と地方投資の拡大を要請した。 地方産業生態系構築もやはり基盤施設や税制恩恵、良質の人材供給なしには不可能だ。企業を締め付ける規制はそのままにして、若者の雇用、地方時代を叫ぶのは空しいだけだ。
毎日経済	共に民主党が3日「1人1票制」党憲改正案を議決した
共に民主党が3日「1人1票制」党憲改正案を議決した。これまでは代議員1票の価値が権利党員17票と同じだったが、これからは同等になる。 中道層と一般の民心が遮断されるなら、政権獲得が難しいだけでなく、政権を握ってもいけない。そのような政党は存在理由がない。
毎日経済	昨年、韓国を離れた高額資産家が2400人で、前年比2倍に急増したという調査結果は衝撃的だ
昨年、韓国を離れた高額資産家が2400人で、前年比2倍に急増したという調査結果は衝撃的だ。 国富流出を防ぎ経済活力を取り戻すために相続税を「懲罰的課税」から「合理的税制」に切り替える決断が至急だ。