朝日新聞も日本語を読めないのか

朝日新聞の「衆院選　スパイ防止法　権利侵害を懸念する」をピックアップ。

　日本が「スパイ天国」との見方は、石破前政権が否定している。

ダウト！
肯定も否定もしていません。
詳細はこちらで触れています。

以下は、朝日新聞と同様に日本語を読めない新聞の社説です。

東京新聞：スパイ防止法　危うい兆候見過ごせぬ
京都新聞：スパイ防止法　治安維持法に通じる危うさ
北海道新聞：スパイ防止法　自由な社会さらに脅かす
東京新聞：週のはじめに考える　排外主義招く社会不安

新聞	社説
要約
朝日新聞	再審法制の整備　冤罪を見逃さない姿に
誤った判断で誰かの人生を大きく狂わせた疑いが生じたとき、その人を速やかに、適正に救える制度になるのだろうか。 どうすれば冤罪を救済できるのか。解散で廃案となった法案を議連は再提出し、その上で国会は原点に立ち返って議論することを求めたい。
朝日新聞	衆院選　スパイ防止法　権利侵害を懸念する
高市首相は衆院解散を表明した記者会見で、「国論を二分するような大胆な政策」に挑むと述べ、スパイ防止法の制定を含むインテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化を柱のひとつにあげた。 首相はスパイ防止法について、選挙遊説では触れていない。国民の審判を仰ぐというが、その前提条件が満たされていないというほかない。
毎日新聞	衆院選2026　人口減少と地方　思考停止はいつまで続く
人口減少と地方の将来を巡る問題は、国政選挙で問われるべき最も重要なテーマのひとつだ。 痛みを伴う議論だけに反発を生む可能性もあるが、避けてはならない。
毎日新聞	ミラノ五輪あす開幕　新しい大会の姿探りたい
「冬の祭典」をどう持続させるか。新たな姿を模索するうえで転機となる大会である。 そうだとしても、世界から集まった選手たちの競い合いに、人々は感動し、勇気づけられる。平和への願いに結びつくと信じたい。
東京新聞	衆院選2026　エネルギー政策　原発回帰の是非 論戦を
福島第1原発事故を起こした東京電力が再稼働させた柏崎刈羽原発（新潟県）がトラブルで早々に止まるなど混乱が続く中、衆院選は終盤戦に入った。 将来世代に押し付けないため、各党は道筋を明確に語るべきだ。原発の活用を掲げるのなら、なおさらである。
東京新聞	再審制度見直し　冤罪救済が遠のく恐れ
再審制度の見直しを検討する法制審議会（法相の諮問機関）の部会が法改正に向けた要綱案をまとめた。法務省の原案通りで抜本的見直しには程遠い。 主義主張の違いや党利党略を乗り越え、人道問題として積極的に取り組んだ結果だろう。国会審議では、政府提出法案の欠陥を明らかにし、法案修正に踏み込むことを望みたい。
読売新聞	期日前投票　厳冬下でも利用を広げたい
寒冷地では、衆院選の期日前投票所に足を運ぶ人が減っている。 各自治体の事務も煩雑さが増しているに違いない。細心の注意を払ってもらいたい。
読売新聞	農林水産物輸出　日本食の潜在的魅力は大きい
日本食に対する関心が海外で高まっている。その潜在的な魅力の大きさを生かし、農林水産物の輸出を伸ばしたい。 あまりにちぐはぐである。手頃な価格で食べられるよう、生産基盤の強化と輸出を増やすことを基本政策として徹底すべきだ。
産経新聞	「モームリ」逮捕　弁護士も責任見過ごせぬ
退職代行サービス「モームリ」の運営会社「アルバトロス」の社長と妻が弁護士法違反の容疑で警視庁に逮捕された。報酬目的で依頼者を弁護士に紹介していた疑いがある。 警視庁はモームリ事件で弁護士事務所も捜索しており、実態解明が期待される。弁護士会は非弁行為に厳しく対処し、対策を講じなければならない。
産経新聞	冬季五輪開幕　氷雪の新旧活躍を楽しむ
ミラノ・コルティナ冬季五輪が6日（日本時間7日未明）、イタリア・ミラノのサンシーロ・オリンピックスタジアムで開会する。 そして国内外の選手の活躍や妙技に、心からの拍手を送りたい。
日本経済新聞	給付拡充だけでは社会保障は続かない
社会保障制度の重要な財源である消費税は減税し、一方で大盤振る舞いの給付拡充策を掲げる。これでどうやって制度を持続させるつもりなのだろうか。 共産党とれいわ新選組は、医療への国費投入を増やして保険料を下げるという。各党は負担増や給付減も含め、社会保障の持続性を高める地に足のついた改革案を示すべきだ。
日本経済新聞	記録的少雨に備え節水対策を
日本海側が記録的な大雪に見舞われる一方で、太平洋側では広い地域で「30年に1度」の少雨が続いている。 猛烈な大雨による洪水が増える半面、雨が降らない日も多くなり、渇水の頻度が高まる恐れもある。将来のリスクに備えるためにも、今のうちから節水に努めたい。
琉球新報	衆院選2026　外国人政策・排外主義　成熟した共生社会基本に
われわれは既に多文化の時代に生きている。沖縄でもコンビニエンスストアに行けば、東南アジアの国々から来たアルバイトの店員が日本語で笑顔で対応してくれる。 外国人をどこまで受け入れるのかなど、今後の外国人に関する政策を議論する際には、強制的な排斥があってはならない。事実に立脚した、冷静な議論を続けることが肝要だ。
沖縄タイムス	［2026　衆院選］基地負担軽減　実感できる政策不可欠
米軍普天間飛行場を含む県内１１の米軍施設・区域の返還について日米が合意したＳＡＣＯ最終報告からことしで３０年となる。 米軍基地の集中をどう解消するのか。各党、各候補者には具体策を提示してもらいたい。
しんぶん赤旗	ロッキード疑獄５０年/現在に残る汚職と従属の構造
「総理の犯罪」といわれる戦後最大の疑獄・ロッキード事件が米上院多国籍小委で発覚して５日で５０年になります。 ■自民政治の転換をロッキード疑獄は、日本の政治がかかえる構造的な問題に光をあてましたが、未解決のままです。その解決の道は、企業献金禁止であり、自民党政治の転換です。
公明新聞	社会保険料の抑制　健康保つ予防医療の拡充も重要
少子高齢化の進展で、医療や介護といった社会保険料の負担が現役世代に重くのしかかっている。安心をもたらす政策が必要だ。 予防医療の一層の拡充により、結果として医療費や介護費の増大が抑えられ、保険料負担の軽減にもつながるようにしたい。
信濃毎日新聞	立春後も寒波　雪から命守る対策、万全に
暦の上では春を過ぎても、雪への備えを緩めずにいたい。週末から県内を含めて広い範囲で雪が降る予報だ。 公正な選挙が実施できる日程なのか。衆院選後に投票率の地域差などを検証すべきだ。
信濃毎日新聞	政治とカネ　「済んだこと」ではない
衆院選で「政治とカネ」を巡る議論が低調だ。政治改革に各党がどこまで本気か見定めねばならない。 政治とカネの問題を「済んだこと」と片付けてはならない。有権者が厳しい目を向け続けない限り、政治改革は実現しない。
京都新聞	原発政策　回帰に委ねてよいのか
東日本大震災時の東京電力福島第１原発事故から、来月で１５年となる。史上最悪の過酷事故で最大１６万人以上が避難を強いられ、いまだに大勢が郷里へ帰れないでいる。 災害が頻発する日本は、多角的なエネルギー確保が欠かせない。再生エネルギーへの潮流を止めない議論を求めたい。
京都新聞	五輪あす開幕　共感と規範示す大会に
ミラノ・コルティナ冬季五輪があす、イタリアで開幕する。初めて複数都市が名を連ねた大会は、会場の多くを既存か仮設でまかなう。 「力の支配」の動きが強まる中、ルールや規範に基づき、互いを尊重して最善を尽くす－。未来に希望を抱かせるスポーツの姿を見せてほしい。
新潟日報	社会保障　負担と給付共に語らねば
誰もが利用する、暮らしのセーフティーネットだ。持続の方策を、負担と給付の両面から探らなければならない。 社会保障分野は地域医療の維持、医療・介護現場の人手不足など多くの課題を抱える。有権者には自身や家族の問題として、各党の訴えを見極めてもらいたい。
西日本新聞	家族制度　個人の権利どこまで尊重
日本の家族制度はジェンダー平等や性的少数者擁護の視点が欠けている。国際的に見ても制度の不備は明らかだ。 家族制度への見解を通じて、各党の考え方が見えてくる。衆院選の争点の一つとしたい。
北海道新聞	2026衆院選　エネルギー政策　原発依存脱する努力を
エネルギー政策が大きな岐路を迎えている。政府・与党は、原発を最大限活用する方針を明記した昨年改定のエネルギー基本計画に基づき、再稼働を推進する。 再エネは拡大余地が大きい。導入に尽力せず原発回帰を急ぐばかりでは将来に禍根を残す。
北海道新聞	2026衆院選　婚姻のあり方　選択的別姓導入へ道開け
衆院選で主要政党の違いが鮮明なのが、婚姻時の姓のあり方を巡る主張だ。自民党と日本維新の会は、高市早苗首相の持論である旧姓の通称使用法制化を公約に掲げる。 選択的別姓、同性婚とも反対派は自らの価値観を優先する姿勢が目立つ。憲法が保障する個人の尊厳や幸福追求を侵害され、生きづらさを抱える人たちに寄り添うことが求められる。
河北新報	’２６衆院選　防災対策　実効性問う一票が命を守る
この１年を振り返るだけでも、東北地方は相次ぐ自然災害の脅威にさらされた。 政党や候補者が示す政策が実効性を持ち、地域の未来を支え得るかどうかを見極める一票が、将来の災害から命を守る礎となろう。
山陰中央新報	外国人政策　共生の視点が足りない
衆院選で与野党が外国人政策を競っている。昨年の参院選で参政党が積極的に取り上げ、国政の課題に急浮上した。 共生を訴える側もオーバーツーリズム（観光公害）など課題の処方箋は示すべきだ。
神戸新聞	辺野古移設　沖縄だけの問題ではない
日米両政府は１９９６年４月、世界一危険とされる米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還に合意した。当初は５～７年で実現する予定だった。 ６０年以上続いてきた不平等な協定をどうするのか、選挙後の国会で議論を深める必要がある。
中国新聞	新ＳＴＡＲＴ失効へ　核超大国の責任、忘れるな
米国とロシアの間に唯一残されていた核軍縮合意「新戦略兵器削減条約（新START）」が失効する。 国際社会は核兵器禁止条約はじめさまざまなアプローチで核軍拡の歯止めに力を尽くさねばならない。被爆の惨禍を知る日本政府も黙っていてはなるまい。
日本農業新聞	［衆院選２０２６］水田政策の展望　米の需給改善へ論戦を
米の民間在庫が過去最大規模に膨れ上がる見通しだ。産地は販売や在庫量を踏まえ、「生産の目安」の検証が必要な状況となっている。 ２７年度には水田政策の見直しを控えるが、各党は米の需給環境の改善についても論戦を交わしてほしい。
山陽新聞	衆院選・農政　コメ生産の在り方焦点に
コメが品薄になり価格が高騰した２０２４年の「令和の米騒動」以降、日本の農政は大きく揺れている。 治水や環境保全といった多面的な機能を持つ農地をどう守るのかを含め、農政のビジョンが問われている。
世界日報	衆院選と家族政策　伝統の保守か多様性推進か
衆院選の投開票日が近づいてきた。衆院解散表明の記者会見で、高市早苗首相は政権選択選挙であり「自分たちで未来をつくる選挙」と意義付けた。 現行憲法のままで激動する国際情勢の荒波に耐え得る国家が造れるのか、が問われているのだ。
秋田魁新報	［２０２６衆院選］診療報酬引き上げ　持続可能な医療のため
２０２６年度の診療報酬改定を巡り、政府は医師の技術料や人件費に当たる「本体」部分を３・０９％引き上げる方針を固めた。３％台の引き上げは３０年ぶりの高い水準だ。 財源には限りがある。医療従事者の処遇改善はもちろんだが、救急医療を支える大病院やニーズの高い在宅医療など、優先度の高い医療を適正評価した配分にするべきだ。
福島民友新聞	2026衆院選　経済/成長の道筋は描けているか
経済力の強化に向けて、各党がどのような絵図を描いているのかを見極めたい。 各党は最低賃金の引き上げの加速や、企業利益の労働分配の見直し促進などを掲げる。継続的な賃上げと、中小企業がそれを可能とする環境を整えるための支援策を示す必要がある。
福島民報	【２０２６衆院選　人口・地方対策】未来の社会を問え
衆院選は物価高対策を主な争点に各党が舌戦を繰り広げているが、国家の根幹とも言える重要な論点が置き去りにされてはいないか。深刻さを増す人口減への対策だ。 どちらかといえば「人口維持」に重点が置かれ過ぎてきた政策方針も維持をしつつ、政治は小さくとも豊かな未来に向けた古里の理想像を示してほしい。
福井新聞	五輪の未来　拡大ばかりが繁栄なのか
ミラノ・コルティナ冬季五輪が６日開幕する。イタリアでの五輪開催は２００６年トリノ大会以来２０年ぶりだ。 拡大だけが五輪の繁栄ではないだろう。簡素化の理念に立ち返らなければ、五輪の未来は先細りしていくばかりに思える。
高知新聞	【外国人政策】「共生」に軸足置き論戦を
日本の社会経済はもはや、外国人抜きでは成り立たない。外国人だからという理由で人権軽視が容認される国になることも、あってはならない。 規制強化、秩序だけでは国民の安心は得られない。受け入れた外国人が社会や地域になじむための共生の環境づくりが重要だ。
東奥日報	共生の視点が足りない／衆院選　外国人政策
衆院選で与野党が外国人政策を競っている。昨年の参院選で参政党が積極的に取り上げ、国政の課題に急浮上した。 共生を訴える側もオーバーツーリズム（観光公害）など現に取り沙汰されている課題の処方箋は示さなければならない。
下野新聞	【物流問題初調査】課題打開し人材の確保を
トラック運転手の労働時間規制に伴い物流の停滞などが懸念された「２０２４年問題」で、県トラック協会が初の実態調査を行った。 持続可能な物流の維持に向けて業界全体で知恵を絞る必要がある。
日刊工業新聞	消費減税を問う　市場に評価される健全な財政を
衆院選で与野党が公約に掲げる消費税の減税・廃止。減税か廃止か、あるいは減税の対象や期間などで訴えに違いはあるものの、家計の負担軽減で目的は一致する。 衆院選後の政権は、金融市場にも評価される財政運営を実践し、円安進行を抑えつつ経済好循環を目指してほしい。
労働新聞	雇調金特例の財源検討を
厚生労働省は、自然災害や経済危機など非常時における雇用調整助成金の特例措置に関する検討を開始した。 それを踏まえると、あらかじめ支給期間に上限を設定するのが望ましい。コロナ禍では不正受給事案が多発したことから、実効性の高い防止策の検討も欠かせまい。
陸奥新報	リンゴ雪害懸念「早め早めの被害軽減策を」
県内では昨冬に続く記録的な大雪が市民生活を脅かす中、リンゴをはじめとした農業被害の甚大化も懸念されている。 栽培の各ステージに応じたきめ細かい支援策を展開し、将来性を見いだせる農産物生産につなげてほしい。
滋賀報知新聞	日中の緊張感は尖閣問題からだ
保守・中道右派と位置付けられた自民党に対して、リベラル・中道左派と言われた民主党は、２００３年９月に自由党が合流して、２００７年の参院選で勝利し、７年前の２００９年８月の衆院選で単独過半数を大幅に上回る３０８議席を獲得し政権交代を果たした。 １９７２年に日中国交回復し、１９７８年８月に日中平和友好条約を締結し、近年は中国と共通の利益を追求する枠組み戦略的互恵関係を築いてきたが、尖閣問題がきっかけで信頼関係が崩れた。
毎日経済	関節炎の遺伝子治療剤であるインボサケイジュ(インボサ)の成分を操作して販売した疑いなどで起訴されたコーロングループのイ·ウンヨル名誉会長が、2審でも無罪を言い渡された
関節炎の遺伝子治療剤であるインボサケイジュ(インボサ)の成分を操作して販売した疑いなどで起訴されたコーロングループのイ·ウンヨル名誉会長が、2審でも無罪を言い渡された。 バイオ産業は韓国の新しい成長エンジンでもある。今回のインボサ裁判を科学に対する司法的統制の基準を立て、Kバイオが再び走る災い転じて福となす契機にしなければならない。
毎日経済	政府と与党が大型マートの「早朝配送」規制を手入れすることにした
政府と与党が大型マートの「早朝配送」規制を手入れすることにした。この13年間、流通産業の成長を停滞させた規制の鎖一つを解くという点で歓迎に値する。 今回の機会に「皆の成長」を防ぐ義務休業条項まで果敢に取り除くことだけが流通会社の折れた成長意志を復元し働き口を育てる本当の改革であることを肝に銘じなければならない。
毎日経済	共に民主党が不動産関連不法行為を専門担当捜査する「不動産監督院」新設を推進する
共に民主党が不動産関連不法行為を専門担当捜査する「不動産監督院」新設を推進する。 政府と与党は、過ぎたるは及ばざるが如しの過ちを犯さず、不動産監督院の新設構想を原点から見直さなければならない。