いつになったら社説で中革連野田共同代表ー旧統一教会の話をするの？

朝日新聞の「衆院選　語らぬ首相　拭えない逃げの姿勢」をピックアップ。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の内部文書には、首相の名前が多数回登場する。どちらも率先して説明していない。問題から逃げているようにしか見えない。

なぜ、中道改革連合の野田共同代表の話が社説で一切出てこないのですかね？
その文書では高市氏の選挙区さえ間違っているのですよ。
そんなことは十分理解した上でこのようなミスリード社説を出しているのでしょうね。
新聞二党派性があるのは構わなないが、それを宣言せずに、かつ騙すようなものを出すのはアウトですわ。

新聞	社説
要約
朝日新聞	衆院選　語らぬ首相　拭えない逃げの姿勢
自身が首相で良いのか、国家経営を託してもらえるか。「重要政策の大転換」を進めるという高市首相が、「国民の皆様に決めていただく」と始めた選挙は終盤に入った。 説明責任を果たそうとしない党首や候補が「私たちの代表」にふさわしいのか、吟味して一票を投じたい。
朝日新聞	新ＳＴＡＲＴ失効　核軍縮の枠組み再建を
米国とロシアの間で、配備する戦略核弾頭の数に制限を設けてきた新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）が、期限切れで失効した。 惨禍を知る戦争被爆国として「核を法で縛る秩序」を再建し、リスクを下げながら核廃絶へと導いていく努力を国際社会に訴え続ける責任がある。
毎日新聞	相次ぐ東大の汚職事件　信じがたい倫理観の欠如
東京大で再び汚職事件が明るみに出た。信じがたい倫理観の欠如だ。 だが、スポンサーと癒着すれば研究成果はゆがみ、研究への信頼が損なわれてしまう。改革を確実に進めなければならない。
毎日新聞	中国軍幹部の失脚　周辺国の不安招く異変だ
急速な軍拡を続ける中国で軍幹部の失脚が相次いでいる。東アジアの安全保障環境への影響も懸念される。 中国軍は東・南シナ海や台湾海峡で威圧を続けている。日本を含む周辺国は、中国軍の動向に細心の注意を払う必要がある。
東京新聞	衆院選2026　外交・安全保障政策　平和国家の内実を問う
衆院選では外交・安全保障政策も重要な争点だ。国際法に基づく世界秩序が揺らぐ中、日本の平和をどう守るのか。 与野党は、地域の緊張緩和や国際規範の再構築に向けた自律的外交の重要性も語り、議論を深めなければならない。
東京新聞	冬季五輪開幕　対立から「調和」に導け
ミラノ・コルティナ冬季五輪が6日（日本時間7日未明）に開幕する。開会式のテーマは、イタリア語で調和を意味する「アルモニア」。 そのための大事な舞台でもある。
読売新聞	［衆院選２０２６］ＳＮＳと偽情報　ＡＩの進化で危険性が増した
ＳＮＳ上では、衆院選に関する偽・誤情報の拡散が後を絶たない。 刺激的な投稿を目にした場合、発信源は信頼できるのか、立ち止まって考えてほしい。選挙公報や各党の公式サイト、新聞などで真偽を確かめることも有効だ。
読売新聞	鉄道トラブル　復旧の遅れは大きな混乱招く
送電トラブルなどによる鉄道の運休が相次いでいる。復旧に長時間を要し、大混乱になる場合もある。 影響を最小限に抑えるにはどうすべきか。効果的な折り返し運転の方法などを各社で検討してほしい。
産経新聞	プルデンシャル　生保の体なしているのか
この会社は生命保険会社の体をなしているのか。むしろ詐欺師の集まりとみなされても仕方あるまい。 保険会社の生命線は信用である。全ての業界関係者は改めてそのことを銘記しなければならない。
産経新聞	日教組の「平和劇」　子供に反日植え付けるな
旧態依然の反日ぶりに驚く。日教組の教職員が授業の実践例などを示す教育研究全国集会（教研集会）が1月24、25日に三重県内で行われた。 沖縄を守るために戦った数多くの日本軍の将兵がいた。命をかけて国を守ってきた先人のことをなぜ教えないのか。
日本経済新聞	核軍縮の責任を放棄した米ロを非難する
米国とロシアの間で唯一残っていた核軍縮合意「新戦略兵器削減条約（新START）」が5日に失効した。核開発競争への歯止めがなくなり、世界はいっそう不安定になる。 一方で唯一の戦争被爆国として中長期的に「核兵器のない世界」をめざす努力を諦めてはならない。
日本経済新聞	エネルギー政策の論戦もっと
衆院選はエネルギー政策の論戦が乏しい。昨年の参院選で焦点だったガソリン減税が実行されたうえ、原子力発電も主要政党の多くが容認し、争点となりにくい。 安価でクリーンな電力を潤沢に供給できなければ、成長産業が海外へ逃げてしまう。エネルギー戦略を真剣に論じることは政治の責務にほかならない。
琉球新報	衆院選2026　憲法改正　「普通の国」でよいのか
国のかたちが問われている。戦後８０年が経過し、私たちはどこへ向かおうとしているのか見定める必要がある。 高市内閣が掲げる憲法改正の中身は国民に明らかにされておらず、白紙委任はできない。戦争体験と戦後の歩みに照らし、憲法改正の危うさを注視しなければならない。
沖縄タイムス	［2026　衆院選］政治とカネ　終わっていない問題だ
衆院選で「政治とカネ」の議論が深まっていない。おととしの衆院選と昨夏の参院選で、自民党が大敗した要因は、自民の派閥裏金事件への批判だった。 政治資金の在り方や政治改革の議論の深化が求められている。各政党の姿勢と政策を、投票への判断材料にしたい。
しんぶん赤旗	総選挙と憲法改悪/「９条を守れ」の声は共産党に
「高市早苗が総理でいいのかどうか国民に決めてもらう」として高市首相が強行した衆院解散による総選挙（８日投開票）は最終盤です。 「９条守れ」の声を日本共産党にこぞってお寄せください。
公明新聞	実質賃金をプラスに　過度な円安は是正されるべき
2026年の春闘が本格化している。物価高が長期化する中、連合は「5％以上」の賃上げ目標を掲げ、経団連も高い水準の賃上げが必要として方向性は一致している。 衆院選の結果が、これからの日本経済と暮らしの行方を左右する。有権者には冷静な判断が求められている。
信濃毎日新聞	県の予算案　役割増して責任はさらに
膨張する支出に対し、収入をどう確保するか。不透明感が増している。 そのメッセージは伝わっているだろうか。それを常に意識しながら、県民各層との対話を重ね、施策を進める姿勢が求められる。
京都新聞	積極財政　市場の警告受け止めよ
高市早苗首相が唱える「責任ある積極財政」「緊縮思考の大転換」に、市場が不信感を強めている。「責任」の中身を欠き、既に巨額に及ぶ赤字国債の増発を危ぶむからだろう。 通貨の信用は市場と世界が評価する。次世代へのツケ回しで選択肢を奪わず、災害に備えた財政余力を保つためにも、財政機能を高める議論が与野党に問われる。
京都新聞	医療の危機　命支える改革こそ必要
誰にとっても身近で、命や健康に直結する医療が揺らいでいる。赤字の病院が増え、勤務医が足りずに診療を縮小したり、撤退する事態が増えている。 いずれも場当たりな感が否めない。負担と給付の全体像を示し、患者に向いた改革案を求めたい。
新潟日報	原発・エネルギー　立地県の課題議論足りぬ
日本のエネルギー政策はどうあるべきか、立地地域の安全は守られるのか。県民にとって関心の高い論点であるはずだ。 電力消費地である首都圏の人々が立地県の課題に思いを巡らす選挙戦になることが望ましい。本県での議論が低調では心もとない。
西日本新聞	人口減少対策　静かなる有事を直視せよ
日本で急速に進む人口減少は「静かなる有事」と呼ばれる。目に見えにくいが、暮らしを支える経済や社会機能に多大な影響を及ぼす。 各党の衆院選公約は人口減少対策の記述が少ない。危機意識を共有し、与野党を超えて英知を集めてほしい。
北海道新聞	冬季五輪開幕　平和に寄与する大会に
ミラノ・コルティナ冬季五輪が開幕する。22日までの大会期間中、世界のトップアスリートたちが雪と氷の上で熱い戦いを繰り広げる。 再び札幌で五輪を開く意義や五輪自体の価値を高める理念を世界に向けて発信できるかが問われているのではないか。
北海道新聞	ミャンマー軍政　支配強化に抗する連携を
2021年2月のクーデターから5年となるミャンマーで軍政の固定化が著しい。政変後初めてとなる総選挙は親軍勢力が上下両院の86％の議席を占めた。 選挙に批判的な国連や欧州と連携しながら民主主義の理念を共有するASEAN諸国に働きかけ、アジアにおける権威主義的動きの歯止め役を担うべきだ。
河北新報	’２６衆院選　政治とカネ　信頼される政治、再構築急げ
「政治とカネ」問題は資金提供者の意向が政治に影響を与え、政策をゆがませる構造の中に潜む。改革の本質は金のかからない政治の確立と、金で動く政治の排除にある。 カネを取り巻く制度の見直しは、常にかつ継続していかねばならない。信頼される政治の再構築はもはや先送りを許されない。
山陰中央新報	米ロ核軍縮条約失効　核の勝利を追求するな
米国とロシアの間に唯一残っていた核軍縮合意「新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）」が失効し、２核大国の核管理体制は事実上、崩壊した。 唯一の被爆国日本は、こうした動きに対し先頭に立って反対すべきだ。核保有などを考えている場合ではない。
神戸新聞	外国人政策／共生への道筋を示す時だ
外国人に関わる政策は、昨年夏の参院選に続いて衆院選でも注目される争点の一つになっている。各党の主張は「規制」か「共生」かに大きく分かれる。 今後、韓国などとの外国人材の獲得競争は激しさを増すだろう。「選ばれる国」になるには何が必要か、政権与党として議論をリードするべきだ。
中国新聞	開幕迫る冬季五輪　持続可能な世界探る契機に
ミラノ・コルティナ冬季五輪の開幕が近づき、一部競技が始まった。何よりも、平和の祭典にふさわしい大会にしたい。 五輪に関心を持った多くの人がこぞって協力してこそ、大きな力になる。今回の五輪が、持続可能な世界を本気で考えるきっかけになるといい。
日本農業新聞	家畜福祉に新たな観点　働く農家の健康が第一
農研機構や大学、企業などが中心となり、畜産物に新たな価値を創り出そうという動きが出てきた。着目したい研究は、家畜を飼う「農業者自身が幸せであるかどうか」。 重視したいのは、畜産・酪農現場で働く農家の心身の健康だ。所得確保に加え、農業者福祉が充実してこそ持続可能な農業は成り立ち、食料安全保障の確保につながる。
山陽新聞	ミラノ冬季五輪　広域開催、新たなモデルに
ミラノ・コルティナ冬季五輪が開幕する。大会史上初めて複数都市が名を連ね、１３の競技会場が四つのエリアに分散する広域開催が特徴だ。 五輪の理念はスポーツを通して世界平和に寄与することだ。国際社会の分断が進む中でも、参加各国は理想を求め続けることが欠かせない。
世界日報	冬季五輪開幕　「平和の祭典」盛り上げたい
ミラノ・コルティナ冬季五輪が開幕する。カーリングなどの競技は既に始まっている。 選手たちが気持ちよく最高のパフォーマンスができるようサポートしてほしい。
秋田魁新報	男鹿市の防災対策　底上げへ息長い展開を
男鹿市は２０２５年度、各種防災活動のほか災害時の救命などに主体的に当たる「防災リーダー」の認定に向け、中学生を対象とした研修を始めた。 災害に直面した時、行動に移して被害を少しでも減らすことができるよう、さまざまな防災の取り組みを息長く続けていくことが求められる。
福島民友新聞	冬季五輪開幕/平和の祭典の意義考えたい
世界各地で武力による威嚇や行使がやまず、分断と対立が深まる中で大会を迎える。「平和の祭典」の存在意義を考え、各国の選手が奮闘する姿に声援を送りたい。 五輪憲章はスポーツを通し、人権が尊重される平和な世界を構築することを掲げる。ロシアはただちに攻撃を停止すべきだ。
福島民報	【２０２６衆院選　１０代有権者へ】棄権せずに権利行使を
８日投開票の衆院選は、財政懸念や人口減などさまざまな課題を抱える国の未来をかけた国政選挙と言える。そうした意味で「主役」となる有権者は若者だ。 親が常に棄権せず、一票を投じていれば、選挙に行くのは当然との意識がおのずと芽生えるはずだ。大人が範を示せば、若者の投票率は上昇すると、肝に銘じよう。
福井新聞	福井の外国人医療　多言語対応できる環境を
福井で暮らす在留外国人やインバウンド（訪日客）の増加に伴い、外国人患者を受け入れる医療体制の構築が課題となっている。 今後は外国人の高齢者も増えていく。安心して子どもを育て、病気になっても迅速かつ適切に治療を受けられる環境がなければ、福井が定住の地として選ばれなくなってしまう。
高知新聞	【冬季五輪】平和への思いを重ねて
アスリートの躍動が歓喜と感動を与えてくれることだろう。同時に、平和や地球環境に思いを寄せる機会でもある。 日本は競技団体などが、悪質な投稿の監視やサイト管理者側への削除要請を行っている。選手を守る対策を強化する必要があるが、まずは投稿する側の行為への自覚が不可欠だ。
東奥日報	核の勝利を追求するな／米ロ間の核軍縮条約失効
米国とロシアの間に唯一残っていた核軍縮合意「新戦略兵器削減条約（新START）」が失効し、二つの核大国の管理体制は事実上、崩壊した。 唯一の被爆国日本は、こうした動きに対し先頭に立って反対すべきだ。核保有などを考えている場合ではない。
下野新聞	【塩谷町の医療マース】地域持続へ最大限活用を
塩谷町が県内初の「医療ＭａａＳ（マース）」の導入に向け、準備を進めている。通信機器などを搭載した車両で医療サービスを提供する取り組み。 地域医療で同様の課題を抱える自治体や地域は少なくない。町の事例がモデルケースにもなるよう期待したい。
日刊工業新聞	国内初「3ナノ」半導体　TSMC量産でAI産業強化を
半導体受託製造最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は、建設中の熊本第２工場で回路線幅３ナノメートル（ナノは１０億分の１）の最先端半導体を量産する。 ＡＩ・半導体をはじめとした成長分野で国内投資が積極化すれば円安是正にもつながる。日本が「強い経済」の実現に接近すると期待したい。
中外日報	意思疎通で重要なこと　言葉の奥の意味（2月4日付）
「ヘルンさん言葉」というのがある。ドラマなどで注目される小泉八雲＝ラフカディオ・ハーンが妻セツとの間で交わした、二人にだけ分かる言葉だ。 要は、そこでの言葉の使い方、応答する姿勢も含めた臨機応変で多様な意思疎通の在り方が肝要だろう。
陸奥新報	選挙と「ネガキャン」「堂々たる論戦こそ本筋」
衆院選も終盤戦。投開票日は目前に迫っている。 集票合戦や政局と関係なく、各団体には自らの過去を直視し、次世代のため、より良い未来の構築のために生かすことが求められる。
科学新聞	2026年2月6日号
子宮頸がんには、腺がんと扁平上皮がんがある。腺がんは検診で見つかりにくく、早期発見が難しい上、転移も多く、死亡につながるケースが多い。 しかし、科学は政治的信条などに左右されることがあってはならない。研究の公正性が保たれなければ、科学そのものへの信頼を失ってしまう。
ニッキン	成年後見の見直しは妥当
法制審議会の部会が1月27日、成年後見制度の見直し要綱案をまとめた。 国会での法改正を経ての実施となるが、備えとして指定した代理人が入出金できる代理出金機能付信託などを案内していくことも重要になる。2026.2.6。
中央日報	乱気流に巻き込まれた関税交渉、韓米関係に異常はないのか
トランプ米大統領発の相互関税25％引き上げ圧力に解決の兆しが見えない。 政府は韓米関係に影響を及ぼすあらゆる変数をよく調整、管理し、不利益を受けないよう万全を期すことを望む。
東亜日報	姜仙祐・金景氏の逮捕状請求　公認不正を断つ改革につなげよ
警察は５日、地方選挙の公認を巡り１億ウォンを授受した疑いで、姜仙祐（カン・ソンウ）議員と金景（キム・ギョン）前ソウル市議に対する逮捕状を請求した。 密室で行われる「身内だけの公認リーグ」から脱し、無資格候補を排し、地域のために真に働く担い手を選ぶための明確なビジョンを示す必要がある。
毎日経済	政府が9日からロト宝くじのモバイル販売をテスト運営する
政府が9日からロト宝くじのモバイル販売をテスト運営する。パソコンに限られていたオンライン購買を携帯電話に拡大した措置で、購買者の利用便宜性を高めようという趣旨だ。 宝くじが庶民の絶望を慰めるどころか、絶望を深化させないようにロトモバイル販売は慎重な再検討が必要だ。
毎日経済	米国主導で計56ヶ国(欧州連合を含む)が参加する核心鉱物貿易ブロック「フォージイニシアチブ」が4日公式スタートした
米国主導で計56ヶ国(欧州連合を含む)が参加する核心鉱物貿易ブロック「フォージイニシアチブ」が4日公式スタートした。 ポジが大韓民国が「供給網強国」に跳躍する安全弁になれるよう民官が総力を傾けなければならない。
毎日経済	米国の関税引き上げの火の粉が安保協力分野に広がるのではないかという懸念が高まっている
米国の関税引き上げの火の粉が安保協力分野に広がるのではないかという懸念が高まっている。 米国側が対米投資約束履行遅延を関税引き上げの表面的な理由として掲げたが、クーパン問題や非関税障壁が影響を及ぼしたという分析も提起されているだけに、これに対する対応も必要だ。
人民網	レンタルを好む中国の若者　消費はより理性的に
消費の観念が変化するにつれて、中国では「購入」より「レンタル」を好む若者が増えている。 これは、現代の若者は消費に対し、より成熟していて、実務的であることを示しており、市場もそれに対応して供給するようになっている」と分析している。