浪江町の危険を煽り復興させたくない東京新聞

東京新聞の「3・11から15年　一人一人の声を束ねて」をピックアップ。

さすが東京新聞です。タイトルに書いた通りのクソです。どうクソかを見てください。

　浪江町は事故から15年を経た今も、面積の約8割が帰還困難区域のまま。住民の帰還に向けて、避難指示が解除された地域では除染とインフラ整備が進められていますが、戻った住民は事故前の1割にとどまります。

復興がまるで進んでいないと印象付けたい意図が見え見えです。

浪江町の73.1％は森林です（浪江町森林整備計画より）。
この数字を出すことによってミスリードしようとしていることが想像できますね。もう少し数字を見ましょう。
8割が帰還困難区域であるのは正しいですが、その内9割が森林です。
※『浪江町の復興・創生に向けた要望書』より

計算すると森林以外（住宅・田畑・道路・荒れ地）で帰還困難区域として残っているのは3割です。特定復興再生拠点区域や住宅地以外を除けばもっと減ります。
8割と3割では受ける印象はまるで違いますね。

町の面影はどこに残されているというのか。山には風力発電用の風車が林立し、更地になった農地にはソーラーパネル。「復興の演出」に戸惑う三原さんが心配するのは、放射性物質が残る場所で働く工事関係者の被ばくです。

これも危険を煽っている。

『浪江町大堀地区でのD-シャトル測定結果と被ばく評価結果について　2022/11/1』
3年ちょい前の話です。
最大で20.3μSv/日、平均は8.9μSv/日、年間250日の勤務すべてが高線量環境だったとして2,225μSv/年で、まったく健康に影響する被曝量ではありません。
これも危険を煽って復興の邪魔をしたいだけだとわかります。

新聞	社説
要約
朝日新聞	小学館　疑問に答える調査を
出版社内で、性被害をあまりに軽視した判断が重ねられていたことが明るみに出た。 社内に性被害や人権を軽視する姿勢がなかったか。疑問に答える調査を求める。
毎日新聞	性加害の漫画家起用　人権軽視した背景究明を
未成年者への性加害という重大な人権侵害であったにもかかわらず、コンプライアンス（法令順守）意識を著しく欠いていた。小学館は経緯を徹底的に究明すべきだ。 人権より収益を優先する行為は、書籍などを通して人生に豊かさを提供する出版社の本分にもとる。小学館は自らの存在意義に関わる問題との自覚を持たなければならない。
毎日新聞	空襲被害者の救済　国会が責任を果たす時だ
戦後80年が過ぎても、空襲被害者の救済は実現していない。その責任を政治は重く受け止める必要がある。 被害者たちの高齢化が進み、もはや猶予はない。今国会で救済法を成立させるべきだ。
東京新聞	3・11から15年　一人一人の声を束ねて
「ここで死ぬかもしれないと思いました」。東京都内で開かれた集会で元原発労働者の佐々木孝之さん（71）が「あの日」を語ります。 そのことを私たちは忘れてはならない。そう心に刻む春です。
読売新聞	外国の世論工作　もはや対岸の火事で済まない
外国勢力がＳＮＳ上に誤った情報などを拡散させ、自国にとって都合の良い方向に、日本の世論を誘導しようとする動きが表面化している。 だが、手をこまねいていたら手口が一層巧妙化し、悪質な情報操作が横行しかねない。公共の福祉を守る観点から、規制の強化を検討すべき時期を迎えている。
読売新聞	内閣官房の会議　必要性薄れたものは廃止せよ
官邸主導の政策決定にこだわって、歴代の政権が内閣官房などにその時々の政策テーマに関する会議を次々に設置した結果、組織が肥大化したのは否めない。 時の政権の都合で会議を乱立させていたら、官僚側も振り回され、重要政策の立案に集中できなくなる恐れがある。組織を整理して無駄な業務を省くことが大切だ。
産経新聞	朝鮮労働党大会　核の保有は認められない
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が、2月の党大会で「核保有国としての地位を永久に固めた」と述べ、核兵器を増産していく方針を明らかにした。 日米韓の結束を分断する思惑が見てとれる。日米韓は対北連携を維持し、北が核を放棄するよう強い圧力をかけ続ける必要がある。
産経新聞	日本への世論工作　外国勢力の干渉を許すな
中国当局の関係者が人工知能（AI）を使って、高市早苗首相の評判を貶（おとし）める世論工作を試みようとしていたことが分かった。 専制国家は常に介入の機会を窺（うかが）っている。民主主義の根幹である選挙への干渉も絶対に許してはならない。
日本経済新聞	核のごみ最終処分地の選定は国の責務だ
国策として原子力エネルギーを推進するなら、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の処分に国が解決の道筋を示すのは自明の理である。 最終処分は原発の恩恵を受ける日本全体の問題だ。説明を尽くし、日本社会が十分に納得できる合意形成を図らなければならない。
日本経済新聞	KDDI架空取引の究明急げ
KDDIの子会社で巨額の架空取引が発覚した。広告代理事業を巡る取引で連結売上高で最大2460億円を過大に計上しており、330億円が外部に流出した可能性があるという。 企業買収も増え、国内外で子会社を抱える例は多い。多くの企業は他山の石とすべきだ。
琉球新報	武器輸出容認提言　平和国家の放棄に等しい
平和国家の理念を捨て去ってまでも、進めるべきことであろうか。自民党と日本維新の会は、防衛装備品の輸出ルール緩和を高市早苗首相に提言した。 平和国家としての歩みを放棄してはならない。政府与党は国民の声に向き合うべきだ。
沖縄タイムス	米軍ヘリ不時着　大事故への懸念尽きぬ
子どもたちがいた球場へ突如、軍用ヘリが降りてきたのである。けが人がなかったからと済まされるようなことではない。 自衛隊の南西シフトに伴い日米合同訓練が頻回・大規模に実施されるなど、逆に訓練は活発化しているのである。日米両政府には、基地負担軽減へ抜本的な対策こそを求めたい。
しんぶん赤旗	財政政策のあり方/大軍拡と大企業優遇をただせ
高市早苗首相は、「責任ある積極財政」を打ち出し、「長年続いてきた過度な緊縮志向」の流れを断ち切ると強調しています。 大企業と富裕層に公正に課税して財源をつくり、消費税減税、社会保障充実、教育費負担軽減など暮らしと経済を立て直す国民のための「積極予算」が必要です。
しんぶん赤旗	統一協会解散確定/全面救済と自民癒着にメスを
霊感商法や高額献金勧誘など数々の被害を生んできた統一協会（世界平和統一家庭連合）の解散命令が確定しました。東京高裁が４日決定しました。 自民党議員は統一協会との関係を洗いざらい明らかにすべきです。日本共産党と「赤旗」はこれからも、被害救済を支援し自民党との癒着構造にメスを入れていきます。
公明新聞	武器輸出の原則容認　平和国家の信頼を維持できるか
現在進めている英国、イタリアとの戦闘機開発のような国際共同開発を除き、政府が掲げる防衛装備品移転3原則の運用指針により、日本は殺傷能力のある武器の輸出はできない。 政府・与党はこの声に真摯に向き合うべきだ。
信濃毎日新聞	国保逃れの是正　「ただ乗り」許さぬ制度に
本来は国民健康保険（国保）に加入すべき個人事業主らが、一般社団法人の役員に就いて社会保険（社保）に入り、国保の保険料の支払いを免れる―。いわゆる「国保逃れ」である。 原則傷病手当金がないなど、社保とは給付に差がある。国保の負担と給付のバランスを見直す必要がある。
信濃毎日新聞	MSへの審査　見過ごせぬクラウド寡占
クラウドサービスを巡って、米マイクロソフト（MS）が不公正な手法で顧客を囲い込もうとした疑いがあるとして、公正取引委員会が審査を始めた。 ITによる生産性向上が必須となる中、関連サービスの公正な競争環境をどう確保していくか。政府に粘り強い対応を求める。
京都新聞	核ごみ処分地調査　原発の問題点考える機会に
原発が抱える難題を巡り、先送りを続けてきた国が新たな動きを見せた。打開への主体性を示した形だが、課題は少なくない。 既にたまっている核のごみの最終処分は不可欠であり、選定を巡る議論を機に、国民一人一人が原発政策の問題点にも改めて目を向けたい。
新潟日報	ｉＰＳ製品実用化　再生医療の新たな一歩に
いよいよ実用化だ。再生医療の新たな一歩として、患者や医療関係者の期待は大きい。 対応可能な医療機関も限られる見込みであるなど課題は残る。望む患者が誰でも治療を受けられる環境整備を、国も急がねばならない。
西日本新聞	仏が核弾頭増強　軍拡競争の過熱化を懸念
国際情勢が緊迫化する中で核保有国が核弾頭を増強すれば、軍拡競争に拍車をかける恐れがある。核兵器使用の危機が高まりかねない。 高市早苗首相は戦争被爆国として、マクロン氏に懸念を伝えるべきだ。非核三原則の見直しで、核依存を強める世界に同調してはならない。
日本教育新聞	高校改革　「グランドデザイン」の意義大きい
文科省は先月１３日、「高校教育改革に関する基本方針」（グランドデザイン）を公表した。まとめるに当たり、文科省は「高等学校教育の振興に関する懇談会」を開催した。 今回の基本方針が未来に実りをもたらす「植福」となるよう、それぞれの立場で不断の努力を重ねたい。
河北新報	実質賃金４年連続減少　プラス転換へ懸念払拭を
生活実感を反映する物差しとも言える実質賃金の減少が止まらない。家計の負担と先行きへの不安を解消する確かな経済政策が求められる。 実質賃金を安定的なプラスに転換し、日本経済を好循環に導くには慎重で幅広い目配りが要る。懸念を払拭する熟議を求めたい。
山陰中央新報	南鳥島、核ごみ調査　政府の説明責任は重い
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）は、どこかで最終処分しなければならない。 村や東京都の今後の対応を注視したい。電気の消費者である一人一人もこの問題に向き合わなければならない。
神戸新聞	仏の核増強方針／軍拡競争を止めなければ
「核なき世界」が、さらに遠のこうとしている。世界で核兵器使用の脅威が高まる中、フランスのマクロン大統領は保有する核弾頭数を増やす方針を示した。 安全保障や経済安保分野の連携がテーマになる。フランスが再び核軍縮のリーダー役を務めるよう、首相は被爆国のトップとしてマクロン氏に強く働きかけなければならない。
日本農業新聞	地域計画の更新　「白地農地」解消しっかり
「笛吹けども踊らず」では困る。地域農業の１０年後の耕作者などを示す「地域計画」のブラッシュアップ（更新）が待ったなしだ。 農村の振興と農地の維持は車の両輪だ。農村で安心して暮らせることが、結果として農地の維持につながる。
山陽新聞	武器輸出の緩和　丁寧な議論と厳格監視を
日本の安全保障政策を大きく転換させる話である。丁寧かつ慎重に議論を進めなければならない。 しかし、選挙戦で武器輸出の議論が十分に交わされたとは言い難い。国会で議論を尽くすべきだ。
静岡新聞	こども家庭庁３年　自殺防止　指導力発揮を
子ども関連施策の司令塔を担うこども家庭庁が発足して今月末で丸３年になる。既に助走期間は過ぎ、子どもの命や権利、尊厳を守る取り組みは成果が求められる。 子どもの自殺も対策次第で大きく減らすことができるのではないか。司令塔としてのこども家庭庁の存在意義が問われている。
世界日報	国防予算７％増　台湾狙う中国こそ軍国主義
中国の立法機関（国会に相当）である全国人民代表大会（全人代）が開かれ、李強首相は政府活動報告で今年の国防予算が前年比７・０％増になると表明した。 その自覚と使命感があるのであれば、国際秩序や軍事バランスを不安定化させ、周辺各国に不安と脅威を与える野放図な軍拡や膨大な軍事費支出を中止すべきである。
福島民報	【震災１５年　県外応援団】結びつき一段と
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故が発生して１５年。 １５年の節目に感謝を込め、福島県との結びつきを一段と強めていきたい。
福井新聞	図書・文書のネット公開　郷土資料の拡充進めたい
国立国会図書館（東京）が所蔵資料のオンライン公開を始めて四半世紀。図書館や博物館の資料をインターネットで公開する流れは地方にも着実に広がっている。 著作権の問題やデジタル化にかかる人件費などの課題もあるが、地域の財産を県民全体で共有・活用し、地域の活力につなげたい。
高知新聞	【欠格規定「違憲」】放置した国の責任は重い
成年後見制度を利用している人の就業を制限した旧警備業法の欠格規定について、最高裁大法廷は違憲とする初判断を示した。 障害者の働く機会を不当に奪っていないか。国や国会には早急な法制度の見直しが求められる。
佐賀新聞	博物館資料「廃棄」問題　次世代へつなぐ謙虚さを
文化財や資料が入りきれず、全国の博物館が収蔵庫不足に悲鳴を上げている。文化庁は博物館法に基づいて定める基準を見直し、資料を「廃棄」できるよう改正する案を打ち出した。 廃棄する道を開くのではなく、次の世代へ引き渡すために知恵を絞るのが現世代の義務だろう。
日刊工業新聞	Ｖ字回復した機械受注　難局乗り越え、未来への布石を
２０２５年１２月の機械受注が大幅に持ち直した。民需の受注額は前月比で最大の伸び率を記録するなど、１１月の落ち込みからＶ字回復を果たしている。 世界的な難局を乗り越え、投資拡大で未来に向けた布石を打ちたい。
日本流通新聞	新たな価値創出の認識共有
昨年５月から計９回行われた、学識経験者等による「２０３０年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」の提言が取りまとめられた。 輸送力不足の回避にとどまらず、「新たな価値を創出するサービス」としての物流の在り方について、サプライチェーン関係者の認識の共有が必要だ。
壱岐新報	人口減少にどう立ち向かう
本市が抱える最大の課題は人口減少である。 いつ、どの時点で減少に歯止めをかけるのか。市政の取り組みを注視するとともに、私たち市民もまた当事者として覚悟を持つ必要がある。
金属産業新聞	１７戦略分野に選択と集中を
政府が掲げる１７の戦略分野は、単なる産業振興メニューではない。経済安全保障、ＧＸ、デジタル化を軸に、日本の産業基盤を再構築する設計図である。 自社に近しい、あるいは将来の成長に直結する重点分野をいち早く定め、研究開発と設備投資、人材配置を集中的に振り向けたい。
神社新報	高市政権の取組み　典範改正の早期決着に期待
「高市早苗が、内閣総理大臣で良いのかどうか、今、主権者たる国民の皆様に決めていただく」――去る一月十九日に首相自らさう訴へ、電撃解散に踏み切っておこなはれた衆議院議員総選挙。 神政連が掲げる諸施策についても、神政連国会議員懇談会を通じて実現していくことを切に望むものである。令和八年三月九日。
東亜日報	原油に続き半導体や肥料も　高まるホルムズ海峡封鎖の恐怖
米国・イスラエルとイランの軍事衝突が長引く中、中東産原油の供給支障にとどまらず、韓国の主力産業にも衝撃が広がっている。 政府と関連企業は中東危機の長期化や原料生産施設の破壊といった事態まで想定し、第２、第３の供給先を急いで確保するとともに、国内での代替生産の可能性も模索すべきだ。
ハンギョレ新聞	根拠なく空爆で小学生１７５人死亡は「イランの仕業」だというトランプ
米国のドナルド・トランプ大統領が、175人の死者を出したイラン南部ミナブの女子小学校への空爆は「イランの仕業」だと主張した。 頻繁に言葉を翻してきた自身の経歴がすべてのうその免罪符にはなりえないことを、この「虚言の大家」は早く気付くべきだ。
毎日経済	世界的なKポップグループBTS(BTS)の光化門広場カムバック公演を控え、不法営業をした宿泊業者が摘発された
世界的なKポップグループBTS(BTS)の光化門広場カムバック公演を控え、不法営業をした宿泊業者が摘発された。 「BTS特需」にだけ執着する観光客の足を遠のかせるのは、まさに「小探貸室」だ。
毎日経済	米·イラン戦争が激化し、国際原油価格が9日、1バレル当たり100ドルを突破した
米·イラン戦争が激化し、国際原油価格が9日、1バレル当たり100ドルを突破した。 政府は先制対応で韓国経済がこの衝撃を十分に管理できるファンダメンタルと力量があることを立証しなければならない。
毎日経済	公正取引委員会が談合（チャンチャミ）課徴金の下限ラインを最大20倍まで引き上げる
公正取引委員会が談合（チャンチャミ）課徴金の下限ラインを最大20倍まで引き上げる。 新しい改正案の行政予告が今月末までだ。公取委は企業の多様な声を聞き、改正案に積極的に反映しなければならないだろう。
人民網	ブリーフィングで読み解く第15次五カ年計画の大枠と細部
国務院新聞弁公室の7日のブリーフィングで、国家発展改革委員会の責任者が第15次五カ年計画（2026～30年）綱要案について解説した。 計画は未来を志向するものであり、計画の導きのもと、新たな5年間において、一人ひとりが多くの収穫を得ることが期待される。
人民網	世界が全国両会に注目、中国がいかに世界に確実性もたらすかを注視
全国両会（全国人民代表大会・中国人民政治協商会議全国委員会）の開幕以来、記者会見の会場と代表・委員の宿泊先を行き来する大勢の外国人記者や、開幕式を傍聴した中国駐在の各国外交官、国際機関の代表らが、この重要な節目に開催された全国両会が今後の発展に向けてどのような新たなシグナルを発信するかに注目している。 キューバのアルベルト・ブランコ・シルバ駐中国大使は中国語で「希望、自信、安定、団結。これこそが、我々皆が目にしたい未来だ」と語る。
人民網	王毅氏が外交部部長記者会見で日本に「4つの問い」、中日関係の行方を学者が読み解く
第14期全国人民代表大会（全人代）第4回会議が8日、外交をテーマとする記者会見を行った。 日本は実際の行動によって軍国主義と完全に決別し、中日関係の政治的な基礎を維持する誠意を示すべきだ」と指摘した。
前進	日米会談粉砕３・２０首都大デモを　米帝のイラン侵略戦争許すな！中国侵略戦争-世界戦争阻止へ
日米会談粉砕３・２０首都大デモを米帝のイラン侵略戦争許すな！中国侵略戦争-世界戦争阻止へアメリカ帝国主義・トランプ政権は２月28日、「壮絶な怒り」作戦と称してイスラエルとともにイラン侵略戦争を開始し、一斉ミサイル爆撃で最高指導者ハメネイ、国防軍需相、軍参謀総長、革命防衛隊司令官ら権力中枢を一挙に殺害した。 ３月決戦から、４・29「昭和１００年政府記念式典」粉砕闘争、５月沖縄現地闘争へ攻め上ろう。
ワシントンタイムズ	トランプ氏の断固たる行動、イラン指導部を排除
米国とイスラエルの両軍は週末、イランに対する共同攻撃を実施した。体制中枢を狙った精密攻撃により、最高指導者アリ・ハメネイ師をはじめとする幹部40人が排除された。 自由で平和なイランの誕生は、国際社会にとって大きな資産となろう。その実現を祈りたい。