女性差別の「五輪の多様性」なんぞクソ喰らえ: 晴川雨読

2026年04月11日

女性差別の「五輪の多様性」なんぞクソ喰らえ

生まれた時の性別が男性で、女性を自認するトランスジェンダーの選手は出場できなくなる。

出場できないわけではない。男性枠で出ればよい。
トランス男性が出ていないことを考えれば、トランス女性が女性差別であることは明白だ。
決められた枠の中ででるのが当たり前だ。健常者がパラ連ピックに出られないと言って文句を言うのか？

新聞	社説
要約
朝日新聞	個人情報保護法　ＡＩ支援に残る懸念
人工知能（ＡＩ）の開発をしやすくするため、個人情報保護法の規制が緩和されることになりそうだ。政府が、改正案を今の特別国会に提出した。ＡＩの進化を支援するばかりでなく、ＡＩがもたらすリスクへの手当ても急ぐ必要がある。
朝日新聞	再審法制の整備　冤罪見逃さない法案に
政府がまとめた法案に与党の自民党内から異論が相次ぎ、国会提出前に修正を迫られる異例の展開だ。政府はこうした声にも耳を傾け、国会提出を急ぐのではなく、法案を根本から見直す必要がある。冤罪は国家権力による最大の人権侵害である。
毎日新聞	使用済み核燃料を拒否　展望欠く国策への抗議だ
原発の使用済み燃料を再利用する「核燃料サイクル」は、事実上破綻している。矛盾を正そうとしない国や電力事業者に対し、立地自治体が突き付けた抗議の意思表示に他ならない。国は自治体の声を重く受け止め、負担を押し付けたまま課題を先送りしてきた姿勢を改めなければならない。
毎日新聞	トランス女性選手排除　五輪の多様性損なわぬか
いかなる差別も受けることなくスポーツをする権利が、全ての人に保障される。そうしたオリンピック憲章の理念に反するものだ。人種や国境を超えて競い合う五輪の基盤にあるのは多様性や包摂性である。それを損ないかねない今回の決定は撤回すべきだ。
東京新聞	子どもとSNS　依存防ぐ議論深めたい
未成年のSNS依存を巡る訴訟で、米カリフォルニア州の地方裁判所の陪審団が、SNSを運営するメタとグーグル2社に約9億5千万円の賠償を命じる評決を下した。子どもを守るために効果的な対策を丁寧に探るべきだ。
中日新聞	北陸新幹線延伸　直通特急の復活検討を
北陸新幹線で未着工の敦賀－新大阪のルート問題で、自民と日本維新の会の連立与党が議論を本格化している。7月までの今国会会期中に結論を得るとするが、難航も予想される。石川県は、能登半島地震・豪雨からの復興の一助になるとして、かつてのように和倉温泉への乗り入れを要望している。JR西は検討を急いでほしい。
読売新聞	デジタル教科書　現場に利用を押しつけぬよう
子供たちが使う教科書に最も重要なのは、十分な学習効果が得られるかどうかである。デジタル化を進めたいからといって、教育の本質を見失うことになっては困る。政府はデジタル化の遅れを挽回したいのだろうが、デジタル化が急務なのは行政システムやビジネスの現場であろう。子供たちの授業だとは到底思えない。
読売新聞	災害とペット　避難場所を平時から考えたい
大規模な災害が起きるたびに、被災者のペットをどう扱うかが問題になってきた。ペットがいるために避難所に入るのを拒まれ、車中泊を強いられたケースもある。避難中は、ペットを被災地外に預けることも選択肢になる。こうした責任を十分に果たせないのであれば、ペットを安易に飼うべきではない。
産経新聞	親方の暴力　角界は風紀を引き締めよ
日本相撲協会は、弟子に暴力をふるった伊勢ケ浜親方（元横綱照ノ富士）に対し、委員待遇年寄から年寄への2階級降格などとする処分を下した。執行部にも緩みがなかったか。いま一度、角界の風紀を引き締めてもらいたい。
産経新聞	中国漁船の「長城」　海上民兵の脅威に警戒を漁船の外見に惑わされるな
約1000隻から約2000隻もの中国漁船が、昨年12月から今年3月にかけて3度にわたり、東シナ海でL字型や長方形の隊列を組んでいた。侵略の尖兵（せんぺい）への用心を怠ってはならない。
日本経済新聞	ホルムズ海峡の通航料は受け入れられぬ
イランが米国との停戦合意後もホルムズ海峡の実効支配を強め、各国の船舶から通航料を徴収する構えをみせている。イスラエルと共に実施したイラン攻撃で今回の事態を招いた米国の交渉団は、通航料の問題が世界経済に甚大な悪影響をもたらすことを認識しイラン側との和平協議に当たってほしい。
日本経済新聞	普天間返還合意の実現を急げ
沖縄県の米軍普天間基地を5〜7年内に返還すると日米両政府が合意して12日で30年になる。沖縄から本土への訓練や基地機能の移転もなお検討の余地がある。抑止力の維持と沖縄の負担軽減の両立に知恵を絞ることこそ、日米同盟の基盤を強固にする。
琉球新報	米軍派遣は「移動」　事前協議骨抜きの答弁だ
事前協議制度を骨抜きにする答弁だ。米軍の軍事作戦に追従していいのか。事前協議制度の欠陥を政府は放置してはならない。「日米同盟の深化」を目指すなら、事前協議が実質的に機能する内容に改めるべきだ。
沖縄タイムス	米イラン協議へ　不信解き着実に停戦を
停戦に合意したというが、双方の隔たりは大きい。両国には一致に向けた努力を求めたい。原油の９割超を中東に依存する日本にとり、同地域の安全は死活問題だ。高市氏は同時に、米国にも働きかけを強めるべきだ。
しんぶん赤旗	８７兆円対米投融資/公的資金をリスクにさらすな
日米両政府は昨年、米国が日本からの輸入品に課す一律関税を１５％、自動車や自動車部品への追加関税も１５％とすることで合意しました。徹底的なてこ入れをする」と繰り返し述べています。理不尽な対米投融資よりも日本の国内産業・内需立て直しこそ重要です。
信濃毎日新聞	殺傷兵器の輸出　安全保障につながらない
戦争を放棄する憲法から国会審議を経て導かれた原則が、またも骨抜きにされそうだ。米国に従って防衛支出を増大させる一方、「安全保障と経済成長の好循環」といった楽観論で歯止めを取り払う。危うい歩みを止めるため、声を上げる時だ。
信濃毎日新聞	憲法の岐路　衆院審査会　「数の論理」で押し切るな
改憲の議論の俎上（そじょう）に載っている事柄はいずれも、憲法の根幹に関わる危うさをはらむ。数の力を頼んで押し切ってはならない。憲法が掲げる平和主義や人権の保障をゆるがせにする動きをどう押しとどめるか。何より、主権者である一人一人が厳しい目を向けていくことが不可欠だ。
京都新聞	高校の無償化　効果と課題、厳しい検証要る
学ぶ環境の向上にどれだけ効果があり、どんな影響が出るのか。限られた教育予算の使い方として本当に適切か。本来、「百年の計」で考えるべき教育の体系を大きく変えた政治の責任は重い。学びの質を上げることにつながるのか、厳しく見つめたい。
新潟日報	ミャンマー新政権　見せかけの民政移管憂う
公正さからは程遠い総選挙であり、政権の正当性を主張するのには無理がある。軍政継続による国民の困窮が気がかりだ。見せかけの民政移管では国民の窮状は続く。国際社会が結束し軍事政権と向き合わねばならない。
西日本新聞	国家情報会議　チェック機能が不可欠だ
政府は安全保障の確保やテロ防止に関する情報収集、分析の強化に乗り出す。司令塔となる組織を創設する法案が衆院で審議されている。インテリジェンスを強化する必要性を説明するだけでなく、国民の不安を受け止め、権利をどう守るかについても意を尽くすべきだ。
北海道新聞	再審制度見直し　冤罪救済する抜本改正を
刑事裁判の再審制度を見直す刑事訴訟法改正案について、政府は今月上旬を目指していた法案提出を先送りした。証拠利用の制約は冤罪を訴える元被告の権利を侵害する。この規定も見直すべきだ。
聖教新聞	「熊本地震10年」に問う備え
経験に学び安全最優先の社会を熊本地震の発生から14日で10年になる。犠牲になられた方々のご冥福を改めて祈念申し上げます。 10年前、そして10年間の経験を謙虚に学ぶ姿勢が、自他共の命と安全を最優先する社会を築く力になると心したい。
時事通信	イラン攻撃、収束へ転機　トランプ氏が期限直前に一変、出口模索―ホルムズ正常化は見通せず
トランプ米大統領は、イランとの２週間の停戦に合意し、攻撃停止を表明した。だが、イラン側は交渉を通じ、海峡の通航料徴収などを米国に認めさせる考えとみられ、航行の正常化が早期に実現するかは不透明だ。
河北新報	クマ対策で司法判断　駆除の現場、社会で支援を
東北の山々に生息するツキノワグマは４～５月に冬眠から覚め、餌を求めて行動範囲を広げる。有害鳥獣とどう向き合うかは、高齢化が進む東北の地域社会そのものの将来を左右する課題とも言える。司法判断を地域と行政、社会全体で支える仕組みへと転換する契機としたい。
山陰中央新報	石油不足対策　痛みを分かち合う時だ
イランでの戦火はホルムズ海峡の事実上の封鎖を招いた。日本は石油備蓄が豊富とはいえ、これまでのように使い続けるのはあまりに危うい。しかし、イラン情勢が安定しないなら、いずれは踏み切らねばならない。国民と真剣に向き合う覚悟を首相に求めたい。
福島民報	【震災１５年　三菱財団の支援】独自の手法つなごう
国難とも呼べる大規模災害の際、企業はいかに社会貢献を果たすべきか―。ＥＳＧの概念が浸透し、企業には利益追求のみならず、環境や社会問題への配慮が求められるようになった。経営体力に応じ、地域に尽くす取り組みこそ、それぞれの価値を高める。
神戸新聞	PFASの規制／基準値の科学的な検証を
発がん性などが懸念される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）のうち、代表的なＰＦＯＳとＰＦＯＡが、４月１日から水道法上の水質基準の対象となった。知見が不足しているからこそデータの蓄積が重要になる。国などは検査を前向きに検討すべきだ。
中国新聞	東大病院の改革案　自浄作用が機能する組織に
東京大で昨年秋以来、大学院医学系研究科の元教授らによる汚職事件が相次いで起きた。それだけに東大は、事後対応の面でも、他大学の手本になるべきである。自浄作用が働く組織への改革を実現させなければならない。
日本農業新聞	宮崎・都城で豚熱確定　営農継続へ支援拡充を
宮崎県都城市の養豚場で１０日、豚熱の感染が確定した。同市は豚の産出額全国１位の自治体で、豚の最大産地である鹿児島県に隣接する。全頭殺処分は農家にとって経費や労力、心情の面で営農継続の危機となる。国会は速やかに同法を成立させ、産地の不安を取り除くべきだ。
山陽新聞	大麻摘発が最多　まん延阻止へ啓発強めよ
若年層への大麻のまん延が深刻になっている状況だ。２０２５年の大麻事件の摘発者数が前年より７５４人多い６８３２人で、過去最多だったことが警察庁のまとめで分かった。大麻をはじめとした薬物の有害性や危険性などについて、高校などの教育現場で正しく伝えることが求められる。
静岡新聞	次世代自動車対応　激変に備え中小支援を
米国のトランプ大統領による自動車関税の影響や電気自動車（ＥＶ）販売の鈍化、米国・イスラエルによるイラン攻撃に伴う石油供給不安など、自動車産業を取り巻く国際環境は厳しさを増している。全産業で人手不足感が強まる中、官民で自動車産業を含むものづくりの魅力を若い世代に訴求し、地域企業の人材獲得につなげる長期戦略が求められる。
世界日報	アルテミス計画　有人宇宙の新たな時代開く
人類の月面再訪を目指す国際月探査「アルテミス計画」の一環で打ち上げられた有人宇宙船「オリオン」が、人類史上地球から最も遠い地点に到達した。日本は月周回衛星「かぐや」などで取得した月面データや与圧ローバの提供、日本人飛行士の着陸などで協力する。日本人飛行士や日本の機器が月面で活躍する姿が待ち遠しい。
秋田魁新報	訪日客への観光施策　「東北らしさ」打ち出せ
東北運輸局は、東北６県での観光推進に向けた中期方針を改定し、今後５年間でインバウンド（訪日客）の年間の旅行消費額や延べ宿泊者数を倍増する目標を設定した。県単位や事業者単位で誘客に取り組むだけでなく、東北が一体となって観光需要を創出することが欠かせない。周遊や長期滞在などで相乗効果を図る観点が求められる。
福島民友新聞	詐欺抑止の法改正/摘発強化で被害に歯止めを
厳罰化や新たな捜査手法を生かし、詐欺被害の増加に歯止めをかけなければならない。こうした頻発する手口の周知を進めることも求められる。
福井新聞	福井県のハラスメント対策　組織の自浄能力問われる
杉本達治前知事のセクハラ問題を受けた福井県のハラスメント対策が本格的に始動した。仕組みを整えるだけでは県民の信頼を取り戻せない。定期的な職員アンケートの結果などで、組織風土が変わったと目に見える形で示すことが不可欠だ。
高知新聞	【米のＳＮＳ訴訟】子どもの依存対策を急げ
子どもの交流サイト（ＳＮＳ）依存が社会問題化する中、運営企業側の責任を認める判断が出た意味は重い。業界は課題に真剣に向き合う必要がある。ただ問題は放置できない。海外事例も参考に、子どもを守るための有効な対策を急ぐ必要がある。
佐賀新聞	鳥栖市のいじめ問題答申　「不適切な対応」今後の教訓に
鳥栖市で14年前に起きたいじめ被害に対し、市いじめ問題対策委員会は3月、当時の学校や市教育委員会の対応が「極めて不適切だった」とする調査結果を答申した。失われた時間は戻せないが、同様の問題に直面する子どもたちのためにも、あるべき学校環境を含めて適切な対応を考えていきたい。
東奥日報	脱炭素　実効性ある運用を／排出量取引制度
二酸化炭素（CO2）を排出できる量を、国が「排出枠」として事業者に割り当て、必要に応じて売買する「排出量取引制度」が4月から本格的に始まった。かつて燃費のよい日本車が世界を席巻した。再び日本の技術が広がり、国内産業力が高まるような運用を政府に期待したい。
下野新聞	【福祉サービス評価】新事業を受審促す糸口に
福祉事業所のサービスを客観的に評価し質の向上を図る「福祉サービス第三者評価」の県内の受審は、制度開始から20年余りたっても伸び悩んだままだ。第三者評価は公表され、利用者がサービスを選ぶときの判断材料にもなる。その意義を改めて肝に銘じ事業を進めたい。
日本経済新聞	米月探査計画は多国間協力の精神を貫け
米国とカナダの宇宙飛行士4人を乗せた宇宙船「オリオン」が月を周回し、地球に帰還した。米政権の不確実性に直面しながら巨費を投じるからには、政府は日本人が月に向かう意義を国民にわかりやすく説明し、十分な理解を得る努力をすべきだ。
日本経済新聞	危機長引かせるレバノン攻撃
米国とイランが合意した停戦と協議を危うくしかねない。イスラエルのレバノン攻撃は、戦闘終結とホルムズ海峡の開放を遠ざける恐れが強い。全体として緊張緩和を探るのが望ましい。国際社会はすべての関係国に自制を迫る必要がある。