同志社国際高校が「特定の見方・考え方に偏っていた」ことを認めているが･･･

神戸新聞の「平和学習に指導／現場の萎縮を招かないか」をピックアップ。

平和を学ぶ研修旅行中に高校生が命を落とした痛ましい事故を受け、関係機関が原因究明と再発防止を徹底するのは当然である。
しかし、だからといって国が学習内容にまで踏み込み、「特定の見方・考え方に偏っていた」と決めつけるのは乱暴と言うほかない。

こいつは何を言っているのだ？
以下を見てもらえばわかるが、同志社国際高校が「特定の見方・考え方に偏っていた」ことを認めているのだよ。資料くらいは見てから社説を書いてもらいたいね。

沖縄研修旅行の辺野古コースの実施に当たっては、事前学習も含め辺野古への移設工事の扱いにバランスが取れていたかという点について、対立する意見について両方の視点が提示できていなかったことに疑いを持たれてもやむを得ない活動となっていたことは、至らない点があった

※『同志社国際高等学校の研修旅行等について（これまでの把握事項と文部科学省の見解）：文部科学省』より引用

新聞	社説
要約
朝日新聞	米のアジア戦略　同盟国の信頼　築き直せ
同盟国にさらなる負担を求める前に取り組むべきことが、米国にはある。イラン攻撃など違法な軍事行使で傷ついた国際社会の信頼を築き直すことである。 偶発的衝突を防ぐには、軍同士の不断の意思疎通が欠かせない。米中双方には対話を維持する責任がある。
朝日新聞	外為法の審査　投資妨げない透明性を
日本政府が海外からの対日直接投資の審査強化に動いている。米国の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の日本版を近く新設する。 日本はこうした流れにくみすることなく、国境を越える自由な経済活動を、可能な限り守っていくべきだ。
毎日新聞	北海道新幹線　談合疑い　全容解明し事業適正化を
事業の正当性に関わる。談合疑惑の全容解明が不可欠だ。 工費や需要、採算性を精査し、事業の必要性に立ち返って点検することが求められる。
毎日新聞	政府のナフサ対策　国民の不安直視すべきだ
中東情勢の混乱が長引く中、原油から精製されるナフサの供給不足が懸念されている。 景気に配慮するばかりでは国民の理解は得られない。中東不安の長期化を見据えた持続可能な対策こそが求められている。
東京新聞	アジア安保会議　多国間の信頼醸成こそ
アジアや米欧の国防相、軍高官らが参加する国際会議「アジア安全保障会議」がシンガポールで開かれた。 地域の緊張緩和と情勢安定には、多国間で信頼醸成を図ることが重要だ。あらためて確認しておきたい。
東京新聞	高潮予報海岸　精緻な情報生かすには
富山県の黒部市から新潟県境に至る富山湾沿岸27キロが、全国で初めて国の「高潮予報海岸」に指定された。 地元自治体や地域社会は平時から住民に注意喚起し、日ごろの訓練を重ねたい。富山湾を手始めに、精緻な予報を確かな避難につなぐ体制を築くことが求められる。
読売新聞	中国空母の活動　硫黄島の基地機能を強化せよ
「海洋強国」を掲げる中国は圧倒的な海軍力を備え、南シナ海や台湾周辺だけでなく、西太平洋でも軍事訓練を常態化させている。 小泉防衛相が、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で「核兵器や戦略爆撃機を持つ国が、そのいずれも持たない国を軍国主義だ、と呼んでいるのはおかしい」と反論したのは当然だ。
読売新聞	トキ本州初放鳥　能登の被災地に希望を届けて
全国の空に朱鷺（とき）色の翼を取り戻そうとする試みが新たな段階を迎えた。人と野生生物の共生はどうあるべきか、考えるきっかけにしたい。 トキが生息できる環境を守ることは、人が安心して生活できる地域づくりにもつながる。
産経新聞	トキの本州初放鳥　復興へ能登の大空に舞え
能登の青空に大きな翼の羽音を響かせ、力強く飛び立った。石川県羽咋（はくい）市で、秋篠宮皇嗣同妃両殿下ご臨席のもと、国の特別天然記念物トキの放鳥が行われた。 来年には島根県出雲市でトキの放鳥が行われる。野生復帰の地域拡大が心待たれる。
産経新聞	小泉防衛相　的確な発信を歓迎したい
シンガポールでのアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で、小泉進次郎防衛相が各種会談に加え、さまざまな発信を重ねた。 対中抑止で関与する姿勢に変わりはない」と答えた。この問答は強固な日米同盟の姿も示せたと言えるだろう。
日本経済新聞	時価総額逆転をAI時代の変革の起点に
ソフトバンクグループ（SBG）の株式時価総額が1日、トヨタ自動車を上回って国内企業でトップになった。約22年ぶりの首位交代となる。 自動車をはじめとするグローバル製造業は裾野が広く、雇用を支える役割も大きい。トヨタなどはAIの応用に一段と注力し、課題解決と産業強化につなげてほしい。
日本経済新聞	新卒採用の早期化に歯止めを
2027年春に卒業する大学生を対象にした企業の採用選考が1日解禁された。 大学関係者からは選考時期を春休みや夏休みにしてほしいとの声もあがる。学生に配慮した実効性のあるルールを検討してもらいたい。
琉球新報	GW2050成長戦略　経済界、行政の連携模索を
那覇空港や普天間飛行場など米軍基地返還跡地を一体的に開発する「GW（ゲートウェイ）2050プロジェクツ」推進協議会が、成長戦略を発表した。 広く県民を巻き込んだ議論、経済界と行政が同じ方向を向いた計画の推進を望みたい。
沖縄タイムス	OTC類似薬負担増　懸念拭う慎重な対応を
必要な医療が、必要な人に届かない事態は避けなければならない。医療保険制度改革に向けた健康保険法などの改正法が与党などの賛成多数で成立した。 医療費削減ありきではなく、患者の症状改善を最優先とするべきだ。負担が増す患者の理解を得られる丁寧な議論が求められる。
しんぶん赤旗	再審法改正の焦点/議連案の内容で法改正を図れ
再審制度見直しの出発点は、冤罪（えんざい）被害者の速やかな救済の実現と国家による人権侵害を許さないことです。 証拠の全面開示と抗告禁止という議連案の立場が必須です。
公明新聞	紛争地の医療施設攻撃　国際人道法の運用改善が重要に
世界各地の武力紛争で医療施設や医療従事者への攻撃が多発している事態を断じて許してはならない。 このような国際人道法の運用改善に向けた指針作りなどを進め、医療施設や医療従事者が攻撃されない国際秩序の構築に日本は主体的に貢献すべきだ。
信濃毎日新聞	ゼロプランの強化　あるべき方向とは真逆だ
難民に門を閉ざし、外国人の尊厳と人権をないがしろにしている入管行政こそ改めなければならない。真逆の政策を撤回するよう政府に強く求める。 排外主義をはびこらせ、社会のゆがみを広げる危うい動きである。黙って見過ごすわけにいかない。
信濃毎日新聞	選挙制度の改革　定数削減は必要なのか
より民意を反映できる選挙制度改革は喫緊の課題である。性急な定数削減がむしろ民意の切り捨てにつながることを危惧する。 選挙制度は各党の消長に直結する。党利党略を排除し、有識者による第三者機関で議論すべきではないか。
京都新聞	国家情報会議　創設　国民監視の懸念が拭えない
国民への監視強化や、プライバシー侵害につながる懸念は残ったままである。法的拘束力のない国会の付帯決議では歯止めと言えず、民主的な統制の仕組みが不可欠だ。 いずれも、政府の裁量次第で権限を拡大できる法案である。与野党は国民の側に立った議論を進めねばならない。
新潟日報	トキ能登放鳥　本州定着への期待大きく
本州の空を力強く飛ぶ姿が誇らしい。野生定着に向けて新たなステージに入った。 ２４年の能登半島地震と豪雨の爪痕が今も残る地域だ。再び、能登の空に戻ったトキが人々の希望となり、復興のシンボルとして長く愛されてほしい。
西日本新聞	民事裁判IT化　利便性高め審理の充実を
民事裁判が全面的にIT化された。紙の文書と対面でのやりとりが中心だった手続きを、オンラインでできるようにした大改革だ。 電子記録の漏えいや改ざんは司法への信頼を損ないかねない。通信障害への備えも含め、万全を尽くさねばならない。
北海道新聞	JR脱線報告書　保線検証し再発防止を
渡島管内森町のJR函館線で2024年11月に起きた貨物列車の脱線事故について、国土交通省運輸安全委員会が調査報告書を公表した。 国鉄分割民営化時に国主導で決まり、本年度末に契約期限を迎える。国は鉄道インフラを支える観点から、コスト分担の議論に主体的に関与すべきである。
北海道新聞	中傷動画疑惑　首相が調査し明らかに
高市早苗首相の陣営が、今年の衆院選や昨年の自民党総裁選で他候補を誹謗（ひぼう）中傷する動画の作成や投稿に関わった疑惑が浮上している。 私は知りませんでした』とだけは言いたくない」と記した。ならば説明と調査から逃げてはならない。
河北新報	水泳授業の民間委託　児童生徒の泳ぐ力維持を
公立小中学校の水泳授業を民間施設に委託する動きが広がっている。 その視点が、水泳教育の転換期において最も重要なポイントであろう。
山陰中央新報	衆院選挙制度改革　民意の多様化に応えよ
人口減少が加速化する日本で民主主義を支える選挙制度はどうあるべきか。与野党に求められるのは投票価値の平等追求と同時に、多様化する民意に応える改革だ。 どの案にも長所、短所はあるが、各党は国会を国民の代表が集うのにふさわしい場にするとの観点から、選挙制度改革に取り組むべきだ。
福島民報	【絆特区】実態に即した後押しを
規制緩和などにより、新たな技術の社会実装を目指す「新技術実装連携〝絆〟特区」に本県が指定され、今月で２年を迎える。 絆特区を有効に活用し、新たな産業を興すには、こうした事例を大いに参考にしたい。
神戸新聞	平和学習に指導／現場の萎縮を招かないか
平和を学ぶ研修旅行中に高校生が命を落とした痛ましい事故を受け、関係機関が原因究明と再発防止を徹底するのは当然である。 基地に限らず、賛否のある政治課題を多角的に学ぶことが重要だ。国は教育現場の自主性を重んじ、創意工夫こそ後押しする必要がある。
中国新聞	野党の責任　国会に緊張感取り戻して
今国会の会期末まで残り1カ月半となった。重要法案の審議がヤマ場を迎える。 幅広い声を反映させるには野党の働きが欠かせない。巨大与党に挑むため、「国民本位」に立った野党連携も考えてもらいたい。
日本農業新聞	新たな防災気象情報　対策前倒しで命守ろう
台風６号が接近し、湿った空気や梅雨前線の影響で広範囲で暴風雨の恐れがある。以前も同様の気圧配置で線状降水帯が発生し、記録的大雨となっただけに厳重な警戒が必要だ。 レベル４の警報が出たら作業を中断し、避難を最優先しよう。１人暮らしのお年寄りにも声をかけ、地域一体で命を守ろう。
山陽新聞	日本郵便の汚職　企業統治の立て直し急げ
組織としてのガバナンス（企業統治）不全が改めて浮き彫りになったと言えよう。 だが、組織の体質を改め、二度と不正を起こさない姿勢と体制を示さなければ、郵便料金値上げに対する理解は得られまい。組織風土の抜本的な改善が求められる。
世界日報	人口減少加速　少子化の反転を諦めるな
総務省が発表した２０２５年国勢調査の速報値によると、人口減少の加速が顕著となった。少子化による「自然減」がその原因だ。 だが、少子化の流れを変える鍵は地方にあることを忘れてほしくない。地方には少子化反転のための工夫や独創を期待したい。
秋田魁新報	在留手数料引き上げ　低所得層への配慮必要
外国人の在留手続き手数料の上限を大幅に引き上げる改正入管難民法が成立した。政府は２０２６年度中に適用する。 ７０年には欧州並みの１０％に達するとの推計もある。急激な増加に不安を覚える人がいることから、政府は日本語教育といった共生の取り組みにも一層力を入れるべきだ。
福島民友新聞	介護人材の確保/担い手の裾野広げる工夫を
急激な高齢化が進む中で、介護職は社会機能の維持に必要な「エッセンシャルワーカー」となっているが、人手不足が指摘されて久しい。 県は、事業者が外国人材を受け入れた場合の経費の一部を補助する制度を設けている。人材確保の選択肢の一つとして、事業者の取り組みを後押ししたい。
福井新聞	サッカーＷ杯日本代表　１６強の壁破り、より高みへ
今回はどんな景色を見せてくれるのか。サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）北中米３カ国大会が６月１１日に開幕する。 平和貢献がスポーツの果たす役割の一つであるにしても、露骨な阿諛（あゆ）追従は自らの品位をおとしめる挙にしか見えない。
高知新聞	【「やまもも」終了】児童詩の文化絶やさずに
ページをめくるたびに、またラジオ番組の朗読や新聞掲載を通して、思わず噴き出したり、目頭が熱くなったりした人は多いはずだ。 時代は移っても、子どもの感性の鋭さは変わらないだろう。感動を自由に表現できる環境が教室にあり続けてほしい。
佐賀新聞	衆院選挙制度改革　多様化する民意に応えよ
人口減少が加速化する日本で、民主主義を支える選挙制度はどうあるべきか。与野党に求められるのは投票価値の平等追求と同時に、多様化する民意に応える改革だ。 どの案にも長所、短所はあろうが、各党は国会を国民の代表が集うのにふさわしい場にするとの観点から選挙制度改革に取り組むべきだ。
東奥日報	多様化する民意に応えよ／衆院選挙制度改革
人口減少が加速化する日本で、民主主義を支える選挙制度はどうあるべきか。与野党に求められるのは投票価値の平等追求と同時に、多様化する民意に応える改革だ。 どの案にも長所、短所はあろうが、各党は国会を国民の代表が集うのにふさわしい場にするとの観点から選挙制度改革に取り組むべきだ。
下野新聞	【ふるさと納税手数料】透明化と適正化が必要だ
ふるさと納税仲介サイト運営事業者に自治体が支払う手数料が、高止まりしている。 だが制度のゆがみをこのまま放置すれば、制度の持続性が問われる事態になりかねないことも肝に銘じたい。
日刊工業新聞	伸び悩む設備投資　攻めの投資に向け意識改革を
国内投資の促進を図る改正産業競争力強化法が成立した。 成長サイクルを確かなものとするためにも、経営者のマインドセットの転換が迫られている。
陸奥新報	本県の人口減続く「自治のアップデート急げ」
総務省が５月２９日に発表した２０２５年国勢調査の速報値で、同年１０月１日現在の日本の人口は１億２３０４万９５２４人と、１５年調査から３回連続のマイナスとなった。 いずれにしても従来のエリア感覚や右肩上がりの時代の考え方からいったん離れ、今を生きる人々のための地方自治を確立すべきだろう。
中央日報	政府の厳罰方針でも繰り返される作業場の死亡事故
韓国政府が「産業災害との戦争」を宣言し、人命被害が発生すれば厳罰する方針を明らかにした中、またも痛ましい死亡事故が発生した。 事業場の管理主体である会社側も事故原因の究明と収拾に責任ある姿勢で取り組まなければいけない。
中央日報	韓米首脳の合意から8カ月後に初会議…同盟不信から払拭を
原子力潜水艦の建造、ウラン濃縮と使用済み核燃料の再処理など、韓米の安保分野の合意を履行するための会議が今日（2日）開催される。 期限にこだわって急ぐあまり、韓米間の不信感が蓄積され、むしろ進むべきことも進まなくなる状況を最も警戒しなければいけない。
中央日報	韓国「N％成果給」スト拡散現実に…無分別な要求には線引かねば
サムスン電子労使の成果給支給合意後、労組の利益配分要求が相次いでいる。半導体発の「利益のN％成果給」拡散の懸念が現実になりつつあるのだ。 労働組合法改正案が混乱を育てた側面があるだけに、政府が責任感を持ってガイドラインを提示するなど無分別な要求には線を引かなければならない。
ハンギョレ新聞	弾劾と収賄で有罪が確定した元大統領らまで選挙戦に呼び寄せた韓国保守野党
李明博（イ・ミョンバク）元大統領と朴槿恵（パク・クネ）元大統領の動向が耳目を集めている。 いくら支持層の結集が必要な選挙局面だとしても、公党として守るべき一線があることを「国民の力」は肝に銘じてほしい。
毎日経済	先月、消費者物価が2年2ヵ月ぶりに最大幅に上昇し、3%台を記録した
先月、消費者物価が2年2ヵ月ぶりに最大幅に上昇し、3%台を記録した。中東戦争の影響が本格化し、石油類の物価が急騰した影響が大きい。 家計貸出の増加と証券市場の借金投資に対する警戒心も高めなければならない時だ。輸出好況期の韓国経済の最大の伏兵は、ほかならぬ物価不安だという点を忘れてはならない。
毎日経済	1日、大田儒城区のハンファエアロスペース事業場で発生した爆発事故で5人が死亡し2人が負傷した
1日、大田儒城区のハンファエアロスペース事業場で発生した爆発事故で5人が死亡し2人が負傷した。犠牲者の中には20代の青年労働者3人が含まれ、悲痛さを増す。 人が仕事をするところに「あまり危険でない公正」とは存在しない。
毎日経済	6·3地方選挙および14ヶ地域の国会議員再補欠選挙の本投票が3日午前6時から午後6時まで全国投票場で進行される
6·3地方選挙および14ヶ地域の国会議員再補欠選挙の本投票が3日午前6時から午後6時まで全国投票場で進行される。 棄権は政治が作った成就を共有したり弊害に対して批判する資格を自ら放棄することだ。未来を考える国民なら、今日必ず一票を行使しなければならない。
人民網	日本の「新たな役割」に潜む軍国主義的野心
日本の小泉進次郎防衛大臣は5月31日、第23回アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）において、いわゆる新たな「自由で開かれたインド太平洋」構想を鼓吹し、「日本は防衛力を着実に整備し、不断にアップデートしていく。 これによって、日本右翼勢力が新たなレトリック、新たな仕組み、新たな仮面を用いて、日本を一歩ずつ「新型軍国主義」という誤った道へ導こうとしているという明白な事実を覆い隠すことはできない。