東京新聞は辺野古転覆事故の『真相を「闇」に葬りたい』のだよね？

東京新聞の『森友文書の開示　真相を「闇」に葬らない』をピックアップ。

赤木さんの死から8年。真相を「闇」に葬ってはならない。

真相なんて書いているが、残っている論点は個々の指示経路の細部と、なぜ記録が残らなかったのか、であって、大前提がひっくり返る話ではない。
この件と辺野古転覆事故に注力するパワーに格段の差があることは何故なのでしょうか？

新聞	社説
要約
朝日新聞	経営・管理ビザ　実情ふまえ判断柔軟に
ルールの悪用は防ぐ必要があるが、まじめに経営してきた外国人まで排除しては「共生社会」にはならない。 入管庁は経過措置終了後も３千万円にこだわらず、実情を考慮した対応をとるべきだ。悪用防止には、実地調査などによる実態把握の強化が先だ。
朝日新聞	米国とキューバ　力の体制転換　許されぬ
トランプ米大統領は、なおも他国の「体制転換」の誘惑に取りつかれているのか。米フロリダ州から空路で１時間の距離に６０年以上、社会主義体制を維持してきた国がある。 米国も国交がある限り外交努力を尽くすべきだ。さもなければ米国の孤立化はさらに進むだろう。
毎日新聞	内密出産の制度づくり　母子守る法整備を早急に
与野党が「内密出産」の制度づくりに動き出している。自分では子どもを育てられない事情を抱えた妊婦を支援する仕組みだ。 子どもの命を守り、健やかに成長できる道を開く。それは国の責務である。
毎日新聞	普賢岳の大火砕流35年　防災体制の強化続けねば
35年前のきょう、長崎県の雲仙・普賢岳で大火砕流が発生し、43人が犠牲になった。 火山災害は多様な被害をもたらすが、発生頻度が低く、記憶が風化しやすい。教訓を根付かせる地道な取り組みが求められる。
東京新聞	森友文書の開示　真相を「闇」に葬らない
安倍晋三元首相の妻昭恵さんと関係のあった学校法人森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、自死した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の妻・雅子さん（55）が関連文書の一部を不開示とした国の決定を取り消すよう求め、再び提訴する方針を明らかにした。 赤木さんの死から8年。真相を「闇」に葬ってはならない。
東京新聞	1票の格差　「2倍超」が平等なのか
2月に行われた衆院選の「1票の格差」が憲法違反か否かが争われた訴訟で、「合憲」とする高裁判決が相次いでいる。 国会は議員の当落を左右する選挙制度の抜本的見直しに及び腰だが、1票の格差を放置していいわけはない。司法は厳しい判断を通じ、是正を強く促すべきである。
読売新聞	給付付き控除　財源の議論を後回しにするな
社会保障と税の一体改革で、高市首相が「改革の本丸」として位置づける「給付付き税額控除」の具体的な制度設計が進んでいる。 財源の議論を後回しにすれば市場の信認が揺らぎ、円安と物価高の連鎖が止まらなくなる。国民のためにならないどころか、かえって国民生活を苦しめるだけだ。
読売新聞	ごみの削減　有料化は住民への説明丁寧に
ごみの削減には、収集の有料化が有効な選択肢の一つだが、家計の負担増につながるという課題がある。導入する場合、自治体には住民への丁寧な説明が求められる。 洋服などの中古品の再活用もさらに進めたい。事業者が配達物の過剰包装をやめるなど、ごみの発生そのものを抑える取り組みが重要だ。
産経新聞	人身売買で兵士に　露は非人道的犯罪やめよ
ウクライナ侵略を続けるロシアが深刻な兵力不足から、アフリカや中東地域の人々を騙（だま）す人身売買で前線に送り込んでいる。 日本もロシア政府の非道を阻むため、英国をはじめ関係各国と積極的に情報共有して対応することが求められる。
産経新聞	大飯原発訴訟　科学と法理尊重の判決だ
極めて妥当な司法判断だ。電力安定供給に果たす原子力への理解促進につなぎたい。 原発を巡る訴訟は、感情論から科学と法理に基づく本筋への立ち戻りが求められている。今回の大阪高裁判決を、その回帰への道標（みちしるべ）としたい。
日本経済新聞	現役負担抑制へ医療保険の改革を急げ
医療保険制度の持続性向上に向けた健康保険法などの改正案が成立した。 年齢に関係なく3割を原則としたうえで、医療費が高額になった患者には自己負担の上限を月額ベースで定める高額療養費制度で対応する考え方に転換すべきだ。
日本経済新聞	ヘイトスピーチ抑止へ実効ある対策を
外国人差別をなくす取り組みを推進するヘイトスピーチ解消法の施行から3日で10年となる。依然としてネットなどには「○○人は出て行け」といった表現があふれる。 政府はポスターなどによる啓発にとどまらず、被害者の声を聞き実効性のある対策を進めてほしい。
琉球新報	教科書検定への政治介入　記述の削除は官邸主導か
時の政権が自らの考えや歴史観に沿うよう沖縄戦の史実を改めさせたなら由々しき事態だ。 政府、文科省は教科書検定の透明化を図る必要がある。その意味でも「集団自決」の記述を削除した検定の検証と公開が求められる。
沖縄タイムス	停戦下のガザ　今も続く飢餓　疾病　暴力
パレスチナ自治区ガザに対する国際社会の関心が薄れがちだ。イスラエルとイスラム組織ハマスが、米国の仲介で停戦に合意したのは２０２５年１０月のことである。 理不尽なガザの現状に国際社会が目を向けなくなれば、住民は閉ざされた空間で孤立を深め、物質的にも精神的にも追い込まれる。人道危機への対処が何より優先されるべきだ。
しんぶん赤旗	武器輸出全面解禁/首相はごまかし　やめるべきだ
高市早苗首相が５月３０日、自身のＸ（旧ツイッター）への投稿で、４月に改定した「防衛装備移転三原則」とその「運用指針」について説明をしています。 今回の改定が国際紛争を助長する危険を高めることは避けられません。「平和国家の歩み」に逆行する武器輸出はやめるべきです。
公明新聞	民事裁判のIT化　手続きが迅速化、負担軽減も進む
裁判の提起から判決までの手続きを全てオンラインで行える民事裁判の全面IT化が、5月21日に始まった。 全面IT化により、海外企業が日本で活動する上での安心感につながることも期待したい。
信濃毎日新聞	選挙のSNS規制　収益化の禁止が必要だ
実効性が担保されるのか疑問がある。選挙運動に関する協議会で、与野党が交流サイト（SNS）規制に関する法改正案の骨子に合意した。 迅速な対応が必要ではあるものの、内容が中途半端では対策にならない。民主主義の基盤である選挙が壊れかけていることを重視し、内容を練り直すべきである。
信濃毎日新聞	エボラ出血熱　国際的な支援に動かねば
アフリカ中部のコンゴ（旧ザイール）で発生したエボラ出血熱の感染が拡大している。4月下旬から流行が本格化し、世界保健機関（WHO）によると死者は200人を超えた。 過去には日本でもアフリカの流行国に滞在し、感染が疑われる人が、帰国時に検査を受けている。国内での検査や患者受け入れ態勢も改めて確認したい。
京都新聞	子どもとＳＮＳ　「共通原則」実効化図れ
交流サイト（ＳＮＳ）の弊害から子どもを守る方向性を、国際政治の場で確認したといえる。日本も早急に手を打つべきだろう。 ＥＵは、包括的で厳格な規制を盛り込んだＡＩ法やデジタルサービス法を施行している。参考にして法制度を見直したい。
京都新聞	ヘイト法１０年　抑止高める規制が必要
日本初の反人種差別法とされる「ヘイトスピーチ解消法」が施行され、きょうで１０年になる。 「表現の自由」を保障しつつも、人権を侵す差別的な言動を許してはなるまい。国や自治体の不断の取り組みはもちろん、私たち一人一人の意識も問われている。
新潟日報	採用選考解禁　早過ぎる就活には懸念も
新卒採用者の選考がますます早まることが懸念される。学生たちの就職活動が長期化し、学業がおろそかにならないか心配だ。 学生たちにどう本県企業の魅力を発信していくか。企業だけでなく、県による工夫も求められる。
西日本新聞	普賢岳災害35年　噴火への備えを平時から
長崎県の雲仙・普賢岳で43人が犠牲となった大火砕流の発生から、きょうで35年になる。日本は111の活火山がある世界有数の火山国だ。 結果として警戒中の消防団員らを巻き添えにしたことは否めない。いかなる取材であっても、住民を危険にさらすことは許されない。
北海道新聞	北米2路線就航　官民一体で定着努力を
新千歳空港を発着する北米2路線が12月に新規就航する。 北米路線の利用を底上げするには、道民が手軽に行ける旅行商品の開発など需要喚起の知恵を絞ることも必要だろう。
北海道新聞	健康保険法改正　患者負担増の先行を憂う
医療保険制度改革に向けた健康保険法などの改正案が成立した。 その備えこそ社会保障である。持続性を保つ責任が国にあることを忘れてはならない。
聖教新聞	あす6・4「世界池田華陽会の日」
一人の誓いが幸と希望の光にあす6月4日は「世界池田華陽会の日」。 また、女性には、時代を動かす底力がある」と記した。師の期待を胸に、世界の華陽姉妹は幸と平和の連帯を地域に、そして地球上に広げ、未来を明々と照らしゆく。
河北新報	ふるさと納税の手数料　抑制し自治体に回す対策を
ふるさと納税仲介サイトの運営事業者が得る手数料を巡り、引き下げを要請した総務省の動きは、制度の本旨を問い直す重要な契機である。 今回の手数料是正の要請は、その再設計の第一歩である。三つの要素を基軸とした制度への深化は、創設趣旨にかなう姿と言えるだろう。
山陰中央新報	検事暴言と国賠訴訟　抜本改革にかじを切れ
法務省は各法務局への通知で、取り調べの録音・録画を証拠として裁判所に提出する際に閲覧制限の申し立てを検討すべきだとした。 しかし、人格否定や脅しなどは論外だ。供述の任意性や信用性が担保されず、捜査全体の方向を誤らせかねない。
福島民報	【ユースエール制度】認定数日本一目指そう
若者の採用・育成に積極的で、労働環境が優良な企業に国がお墨付きを与える「ユースエール認定制度」は創設から１０年を迎えた。 このうち、１５～３４歳の若者が９割を占める。若者に「働きやすい福島」を定着させ、地域の未来を支える人材を根付かせるためにも、制度活用を県全体で盛り上げてほしい。
神戸新聞	神戸新聞平和賞／希望の光は国境を超えて
優れた業績のあった兵庫県ゆかりの個人・団体に贈られる「神戸新聞平和賞」など各賞の表彰式がきのう開かれた。 地域で、世界で、生きる勇気と希望を体現した受賞者の皆さんは兵庫の誇りだ。この先も続く歩みに、エールを送りたい。
中国新聞	補正予算案　戦略なき中身に募る疑問
3兆1135億円。きょう閣議決定され、国会に提出される2026年度補正予算案の一般会計総額である。 もっと時間をかけるべきだ。首相が掲げる「責任ある積極財政」の内実を問い直す重要な機会でもあることを忘れたくない。
日本農業新聞	ナフサ不足と猛暑対策　必要な資材入手支援を
石油製品の入手が困難な状況で、猛暑の季節を迎える。畜産では、熱反射タイプの塗料を畜舎の屋根に塗り、屋根裏には遮断熱資材を貼るなどで暑さに備える時期となる。 繁殖成績も落ちるので、畜種によっては年末から翌年にまで生産性が下がり、影響は長引く。暑熱対策資材はどこで滞っているのか、原因の究明と対策が急務だ。
山陽新聞	ナフサ不足　企業、消費者の不安解消を
中東情勢の悪化を背景に、ナフサ不足への不安が広がっている。需給の逼迫（ひっぱく）が幅広い分野に及び、企業活動や個人消費の妨げになりかねない状況には懸念が拭えない。 使い捨ての多いプラスチック製品のリサイクルを推進する契機ともしたい。
世界日報	トキ放鳥　復興の象徴以上の存在に
国の特別天然記念物トキの本州初の放鳥が、石川県羽咋（はくい）市で行われた。 子供たちはトキとの共生を通して自然や野生動物に関する学習を行っている。教育面でも大きな効果を期待したい。
秋田魁新報	新防災気象情報　迅速な避難につなげよ
気象庁は新たな防災気象情報の提供を開始した。４種類の災害（河川氾濫、大雨、土砂災害、高潮）ごとに、相当する警戒レベルと警報などの名称を併記。 本県でも毎年のように記録的大雨が発生し、各地に被害がもたらされている。一人一人が気象庁などから発信される情報に注意し、備えを進めておきたい。
福島民友新聞	ひょう被害/技術と経営の両面で支えよ
今後の営農の見通しが立てられるよう、被害を受けた生産者を技術と経営の両面で支えていくことが欠かせない。 県やＪＡには経営リスクの低減に向け、保険加入を促していくことも求められる。
福井新聞	ＡＩミュトスの衝撃　危機感持ち早急に備えよ
米新興企業アンソロピックが高い能力を持つ人工知能（ＡＩ）の新モデル「クロード・ミュトス」を開発し、世界に衝撃を与えている。 数週間後とされる一般公開というタイムリミットに向け一刻の猶予もないという危機感を持って備えなければならない。
高知新聞	【ふるさと納税】制度の原点見つめ直せ
ふるさと納税の仲介手数料の高さが問題視されている。仲介事業者の対応が一義的な焦点になるが、いびつさが指摘される制度の現状を象徴する一つだとも言える。 こうした課題も再考し、ゆがみをただす機会にしていくべきだ。
佐賀新聞	検事暴言と国賠訴訟　抜本改革にかじを切れ
法務省は各法務局への通知で、取り調べの録音・録画を証拠として裁判所に提出する際に閲覧制限の申し立てを検討すべきだとした。 しかし人格否定や脅しなどは論外だ。供述の任意性や信用性が担保されず、捜査全体の方向を誤らせかねない。
東奥日報	支援体制の強化が必要／民事裁判の全面IT化
紙の書面のやりとりが前提だった民事裁判の風景が大きく変わる。改正民事訴訟法などが施行され、訴状の提出（提訴）から判決書の送達まで全ての手続きがオンライン化される。 それがデジタル格差を広げたり、AIに振り回されたりすることになれば元も子もない。裁判所は審理の在り方を精査し、より質の高い司法を目指してほしい。
下野新聞	【「残骨灰」財源化】尊厳配慮と住民理解が鍵
斎場で火葬し、収骨後に残る骨や灰などの「残骨灰」を民間業者に売却する取り組みが、県内の自治体でも広がり始めた。 霊園での残骨灰の埋葬・供養に職員が立ち会った同組合では今後、有価物の抽出量など売却実績の公表を検討している。情報の共有の実績を積み上げたい。
日刊工業新聞	日銀の6月利上げ　円安に加え長期金利も目配りを
日銀は１５、１６の両日に金融政策決定会合を開く。焦点は政策金利と国債買い入れ計画の行方である。 縮小は金融政策正常化に逆行する。高市政権は財政規律を順守することで長期金利の上昇圧力を抑え、日銀はこの難題に最適解を見いだしてほしい。
中外日報	原発事故被害地の今　覆い隠される被ばくの危険（5月29日付）
「先祖代々の墓参りに行くのさえ当局の許可が必要なのですよ」。福島県の住職が、被害者である檀家の苦難を代弁した。 苗木を揺らす風の音に、顧みられない被害者たちの慟哭が聞こえるようだった。
陸奥新報	弘前で緊急銃猟訓練「関係機関の連携強化に期待」
弘前市で１日、初の緊急銃猟訓練が実施された。今年度に入り、県内では既に平川市、八戸市、青森市でそれぞれ緊急銃猟によりクマを駆除している。 一般市民を守るための緊急銃猟ではあるが、課題は検討され尽くしてはいない。弘前市内で実施されることを想定し、関係機関がさらに連携して備えることを期待したい。
八重山日報	（6月3日）日本非難の前に鏡を見よ
日中関係の悪化がさらに長期化の様相を呈している。 小泉進次郎防衛相はシンガポールで開かれたアジア安全保障会議で演説し「核兵器と戦略爆撃機を大量に保有する国が…。
ブライダル産業新聞	ワンちゃん連れOKの優位 本気でニーズに向き合う姿勢も大切
先日の日曜日、友人に誘われワンちゃん連れウェルカムのコンサートに訪れる機会があった。会場内は満員で50名ほどが来ており、一緒に来たワンちゃんは20匹。 しかもワンちゃん連れの場合は、一緒に行ける店として常連化も比較的容易で、独自のネットワークを通じての口コミ効果も高いと言える。
中央日報	機密漏洩の声を自ら招いた韓国国防長官の発言
韓米の戦時作戦統制権（戦作権）転換に向けた両国の評価レベルを公開した安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官の発言が機密漏洩という声を呼んでいる。 現政府が力点を置いている戦作権の転換や原子力潜水艦の保有などは結局のところ、韓米同盟の強固な信頼が基盤にあってこそ順調に進むという点を明確に認識する必要がある。
人民網	国内外の専門家や学者らが侵華日軍南京大虐殺遇難同胞紀念館を訪問
東京裁判開廷80周年記念国際シンポジウムに参加した国内外の専門家や学者が5月29日、侵華日軍南京大虐殺遇難同胞紀念館を訪れ、「南京大虐殺史実展」と「揺るぎなき正義の審判――所蔵東京裁判資料文献展」を見学した。 このような形で歴史を銘記することには、非常に大きな力があると思う」と述べた。見学の締めくくりに、国内外の専門家や学者らは平和を祈念してメッセージを書き残した。