だったら選挙期間中のオールドメディアも収益化停止ね

朝日新聞の「選挙とＳＮＳ　収益化一時停止が必要」をピックアップ。

閲覧数が増えるほど投稿者の広告収入が増える仕組みは、真偽不明の過激なコンテンツが拡散する温床になっている。選挙期間中は、選挙や政治に関する投稿の収益化を停止するなどの規制が必要だ。

規制するのならば、SNSだけでなくオールドメディアもすべきなのだが。
朝日新聞は真偽不明のコンテンツを出さないのですか？そんなわけはない。

新聞	社説
要約
朝日新聞	選挙とＳＮＳ　収益化一時停止が必要
ＳＮＳの普及と生成ＡＩの発達で、選挙に関する偽・誤情報や誹謗（ひぼう）中傷が投票行動に影響を及ぼす懸念が現実のものとなっている。 ＳＮＳを利用する有権者も、発信元の信頼性や一次情報の有無などに目をこらし、冷静に判断することが求められる。
朝日新聞	広陵いじめ調査　学校は会見して説明を
部員間の暴行事案を受け、昨夏の全国高校野球選手権大会を途中辞退した広陵高校（広島市）について、第三者委員会が調査報告書をまとめた。 広陵高校の第三者委はこう訴えた。強豪校を含むすべての学校の関係者が改めて確認してほしい。
毎日新聞	安保3文書改定の議論　防衛費増ありきを危ぶむ
安全保障環境の変化に応じた防衛力の見直しが必要だとしても、規模ありきに陥ってはならない。年末に予定される政府の安保関連3文書の改定に向け、自民党が提言をまとめた。 身の丈に合わない防衛力強化はかえって国民生活の安定を損ねる。地域の緊張を緩和する外交を含む総合的な戦略が欠かせない。
毎日新聞	出生率が過去最低　戦略の検証が欠かせない
少子化の進行に歯止めがかからない。政府はその現実を重く受け止める必要がある。 少子化対策の加速化プランは最終年度を迎えた。これまでの対策を検証し、来年度以降の政策に実効性を持たせなければならない。
東京新聞	給付付き税控除　制度設計の議論続けよ
社会保障国民会議で議論している「給付付き税額控除」制度は、所得から算出した税額を控除する減税は当面導入せず、働く中低所得者を対象に給付のみを行う方向となった。 給付付き税額控除の議論を、消費税引き下げや給付のみで途絶えさせてはならない。政府と与野党には、制度設計と財源確保に向けて議論を続ける責任がある。
東京新聞	李在明政権1年　日韓関係をさらに強く
韓国の李在明（イジェミョン）大統領が4日、就任1年を迎えた。 日韓の相互理解を深めるには、日本からも積極的に韓国を訪れることが欠かせない。
読売新聞	障害者ビジネス　働く意欲と尊厳を踏みにじる
障害があっても、社会の一員として働きたい。そうした意欲を持つ人たちの尊厳を踏みにじったと言わざるを得ない。 障害者につけいるようなビジネスは、正さねばならない。
読売新聞	韓国統一地方選　李氏の現実路線が評価された
就任から４日で１年を迎えた韓国の李在明大統領の政権運営が、有権者におおむね肯定的に評価されていることの表れと言えるだろう。 ソウル市長選では、尹氏を批判してきた現職候補が勝利した。非常戒厳の総括を先送りし、内部対立を抱えたままでは、党の再建は難しいのではないか。
産経新聞	兵庫の母娘殺害　警察は治安の感度上げよ
兵庫県たつの市の河川で見つかった遺体が、5月に同市で発生した母娘殺害事件で指名手配中の大山賢二容疑者と判明した。 そうしたなかで、不審人物の下見などの行動への対処として、警察官による職務質問の重要性が増していることを忘れてはならない。
産経新聞	大阪都構想　「3度目」へ十分な説明を
大阪府、大阪市の両議会が、日本維新の会の看板政策「大阪都構想」の制度設計を担う法定協議会設置を議決した。今月中旬にも初会合を開く。 自治体の名称としての「都」は、国柄を尊重すべきで、皇居のある東京以外はふさわしくないのではないか。
日本経済新聞	社会保障を揺るがす消費税減税は再考を
高市早苗首相が物価高対策として食料品の消費税率を2年間限定で引き下げる公約の実現に強い意欲を示している。 消費税は1989年に3%で導入し、歴代政権が自らの命運をかけて税率を引き上げてきた。首相はその重みを認識すべきだ。
日本経済新聞	人材派遣の透明性が問われる
人材派遣の料金引き上げでカルテルを結んだ疑いがあるとして、公正取引委員会が大手5社を立ち入り検査した。 不信の目が向けられていることを業界全体で重く受け止め、信頼回復に努めねばならない。
琉球新報	首里城11月完成・公開　県民主体の活用模索を
首里城正殿の復元完成式が11月22日、一般公開が同23日に決まった。 再建後の首里城にはそのようなあり方が望ましい。県民を挙げ、より県民のための首里城にしていく道を切り開きたい。
沖縄タイムス	中傷動画疑惑　首相は説明責任果たせ
事実ならば選挙の公正さを揺るがしかねない。自身の足元から湧いた疑惑であり、首相は正面から答えるべきだ。 そうした中で行政の長である首相が身内に甘いとなれば国民に対しても示しがつかない。公の場で秘書に説明させるなど首相は、疑惑払拭へ積極的に説明責任を果たすべきだ。
しんぶん赤旗	首相の取材対応/国民の知る権利奪う質問制限
高市早苗首相の取材対応が問題になっています。官邸の記者会見で「会見の質問制限」について質問を受けるという異例の事態まで起きています。 国会質疑でも記者会見でも質問に正面から向き合い、十分な説明を尽くすのが、民主主義国の首相としての最低限の、しかしとても重要な責任です。
公明新聞	国産木材の普及　幅広い建築物に活用を広げたい
国産木材の活用を広げ、さらなる普及を促したい。 政府は28年度をめどに、建築主に対し建設から解体までのCO2排出量の削減を促す制度の開始をめざしている。脱炭素を重視する流れを国産材の利用拡大につなげたい。
信濃毎日新聞	再審制度の改定　政府法案は理にかなわぬ
冤罪（えんざい）被害の迅速な回復に向け、「半歩前進」するのかさえ危ぶまれる。国会は政府の法案よりも、議員立法案を軸に審議すべきだ。 どちらの法案を成立させるべきかはおのずと明らかだ。唯一の立法機関である国会が政府案を退けることに何も妨げはない。
信濃毎日新聞	交通空白の解消　安全確保し資源を生かせ
限られる交通資源を無駄なく使い、生活の足を守る。その手だての一つを盛り込んで、地域公共交通活性化再生法が改正された。 普段の事業形態が異なる車両や運転手を融通する際には、必要な免許の取得はもちろん、適性検査や講習の実施など一層の安全対策が求められる。仲介する自治体の役割は大きい。
京都新聞	派遣業カルテル　ピンハネなら許されぬ
物価高で苦しむ労働者に還元されていないのであれば、許されない背信行為である。 カルテルによって取引企業のコスト増加や物価上昇を招き、最終的には消費者に不利益を与えかねないことを忘れてはならない。
京都新聞	原発裁判の「壁」　安全性の評価避けるな
起きうる最大級の地震に耐えられるのか。住民の不安に答えず、政府の原発回帰を追認するような判断に疑問が尽きない。 再び「安全神話」に陥ることのないよう、国や事業者の不断の対策と、「最後のとりで」である司法の厳しい目を求める。
新潟日報	出生数過去最少　包括的な取り組みが急務
少子化は年々、深刻の度を増している。政府と自治体、企業が連携し、子どもを産み、育てやすい社会づくりを急がねばならない。 県全体で子育てをする機運醸成に取り組む必要がある。子育てに優しい新潟県でありたい。
西日本新聞	日比の連携　安保にとどまらず拡大を
日本とフィリピンは安全保障にとどまらず、広範な分野で協力関係を強化し、インド太平洋地域の平和と安定に貢献すべきだ。 今年は日本とフィリピンの国交正常化70周年である。安保に偏らず、両国民に利益をもたらす連携を求めたい。
北海道新聞	出生率最低更新　多角的な少子化対策を
2025年に生まれた日本人の子どもの数（出生数）は67万1236人、女性1人が生涯に産む子どもの推定人数（合計特殊出生率）は1.14で共に過去最低を更新した。 この悪循環に歯止めをかけ、安心して産める環境を整えるために道と市町村、医療関係者は知恵を絞ってほしい。
北海道新聞	ナフサ供給対策　政府は不安解消を急げ
中東情勢の緊迫が長引き、原油由来でプラスチックや合成繊維など生活に欠かせない製品の原料となるナフサの供給不安が国内で広がっている。 これを機に、ナフサなどの石油製品に依存しすぎない持続可能な社会も模索すべきだ。
河北新報	ストーカーにＧＰＳ案　人権を制約、慎重に検討を
痛ましいストーカー事件が後を絶たない。与党内では、加害者に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機器を装着させ、被害者への接近を防ぐという対策案が浮上している。 被害者保護の強化と人権の保障は、両立できる概念であるはずだ。「監視社会」をつくるのではなく、受け入れ得る制度になるよう丁寧に議論を進めたい。
山陰中央新報	出生数最少を更新　「夫婦共育て」の促進を
厚生労働省が公表した人口動態統計によると、２０２５年の赤ちゃんの出生数は前年比約１万５千人減の６７万１２３６人となり過去最少を更新した。 「未来の働き手兼消費者」をはぐくめば経済界にもいずれ利益をもたらす。近視眼は国の将来を誤る。
福島民報	【モモ降ひょう被害】農家への支援早急に
県内で先月１３、１４の両日降ったひょうによる農産物被害額は７市町村で計５億６５５０万円（県速報値）に上った。 降ひょうの被害を受けても味や糖度は例年と何も変わらない。県と関係機関はブランド力を守りながら販路を維持・拡大していく取り組みを強化すべきだ。
神戸新聞	国民会議／負担の議論から逃げるな
超党派の「社会保障国民会議」が、夏前の中間取りまとめに向けて議論を加速させている。主要テーマの「給付付き税額控除」では、政府側が原案を提示した。 各党は代替財源を見いだすとともに、加速する少子高齢化を見据えて負担と給付の公平な在り方を探る必要がある。
中国新聞	イラン攻撃3ヵ月　暴力の連鎖、断ち切らねば
米国とイスラエルが、イランに先制攻撃してから3カ月が過ぎた。米国とイランは停戦合意を維持しながら戦闘終結に向けた協議を続ける。 戦闘で子どもを含む多くの命が奪われている。まずは互いに攻撃をやめることを、優先すべきだ。
日本農業新聞	畜産の温室ガス削減　価値に変え農家還元を
畜産分野で、メタンガスをはじめとした温室効果ガスの排出削減の取り組みが広がってきた。肉など畜産物への表示やカーボンクレジット化も始まっている。 温室効果ガスの排出という負の側面もあるが、農業全体を否定することがあってはならない。温室効果ガス削減の努力を付加価値と捉え、農家に還元したい。
山陽新聞	匿流の犯罪　若者の加担食い止めねば
高校生に強盗殺人をさせ、簡単に切り捨てる。その悪質さには言葉を失う。 子どもたちの異変をいち早くつかめるよう、家庭、学校、地域のネットワークでも対策を強めていきたい。
世界日報	エボラ緊急事態　国際協力による対処を急げ
世界保健機関（ＷＨＯ）は５月、アフリカ中部のコンゴ（旧ザイール）と隣国ウガンダでエボラ出血熱の感染が拡大しているとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。 ただ致死率の高いウイルスを扱うため、周辺住民の不安は根強い。長崎大は安全対策を万全にするとともに住民との定期的な協議の中で不安解消を図る必要がある。
秋田魁新報	政府補正予算案　財政規律重視の議論を
一般会計の歳出（支出）総額が３兆１１３５億円となる２０２６年度補正予算案がきのう、衆院を通過した。きょう参院で可決され、成立する見込み。 家計負担軽減の対策にスピードが求められることは確かだが、限られた予算を効率的に使うためには、もっと議論を深める必要があるだろう。
福島民友新聞	ホープツーリズム/訪日客含めた誘客増目指せ
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の被災地を巡る本県独自の旅行施策「ホープツーリズム」は、２０１６年度の開始から１０年が経過した。 各学校には、ホープツーリズムの枠組みを活用した震災学習の実施が求められる。
福井新聞	セーレンプラネット１０年　魅力磨き　まちなか活性化
福井市自然史博物館分館の「セーレンプラネット」が開館１０周年を迎えた。今春から、従来の学術的な内容に加え、新規客を狙った音楽などの投影プログラムにも力を入れる。 北陸新幹線開業効果が落ち着きを見せる中、同館のみの魅力発信だけでなく、まち歩きとセットにした楽しみ方も県民や観光客にアピールしたい。
高知新聞	【ＯＴＣ類似薬】負担増す患者に配慮を
患者の負担が新たに増える。受診控えにつながらないよう、十分に配慮した制度設計が求められる。 改革は必要だが、厳しい状況にある人への影響は最小限に抑えなければならない。幅広い合意形成が求められる。
佐賀新聞	首相と中傷動画　疑惑払拭へ責任果たせ
高市早苗首相の陣営が自民党総裁選や衆院選で他候補を中傷する動画を交流サイト（SNS）に大量に投稿していたと週刊文春が報道し、野党が国会で再三取り上げるなど、波紋を呼んでいる。 首相は率先して、選挙の公正さと「表現の自由」の両立に取り組むべきである。
東奥日報	少子化対策の更新怠るな／全国出生数最少67万人
厚生労働省が公表した人口動態統計によると、2025年の赤ちゃんの出生数は前年比約1万5千人減の67万1236人となり過去最少を更新した。 「未来の働き手兼消費者」を育めば経済界にもいずれ利益をもたらす。近視眼は国の将来を誤る。
下野新聞	【上三川強盗殺人】体感治安回復へ知恵絞れ
体感治安が著しく悪化している。 その手がかりをつかむためにも、一刻も早い事件の全容解明を望みたい。
日刊工業新聞	第7期科技・イノベ計画　社会実装進め、「知」を「富」に
２０２６年度からの第７期科学技術・イノベーション基本計画がスタートした。 技術で勝ってビジネスで負けるという過去を繰り返してはならない。知を「富」に変えるエコシステムの確立こそが、真の「科学技術立国」の姿である。
中外日報	地域防災に懸念　消防団員の減少（6月3日付）
雨期が近い。梅雨前線により死者271人に上った2018年の西日本豪雨は記憶に新しいが、大雨や台風禍はもとより、近未来に巨大地震も想定される。 そうした問題も含め、地域防災の核として、その在り方を巡る議論を深めることが望まれる。
陸奥新報	出生数過去最少「息の長い取り組みが必要」
厚生労働省が公表した２０２５年の人口動態統計によると、昨年国内で生まれた子ども（出生数）が１０年連続で過去最少を更新した。 それでもなお物価の高騰、特に教育費や住宅費など、出生の意思決定に関わる抑制要因を解消する必要がある。政府には中長期の戦略が求められる。
科学新聞	2026年6月5日号
近年ＳＦＴＳ（重症熱性血小板減少症候群）や日本紅斑熱をはじめとしたマダニ媒介感染症の報告が増加している。マダニの活動が盛んな春から秋にかけて刺される危険性が高まる。 イヌの散歩後の体全体のチェックもお忘れなく。マダニを目視で確認しやすくするため、明るい色の衣服を着るのもおすすめだ。
ニッキン	官民で先端AIの脅威克服を
システムやソフトウエアの脆弱（ぜいじゃく）性発見に優れた米アンソロピックのAI（人工知能）モデル「クロード・ミュトス」の登場により、サイバー攻撃の規模が劇的に拡大する懸念が高まっている。 アンソロピックは5月28日、ミュトス級のAIモデルを近く一般公開するとも発表している。2026.6.5。
太平洋新聞	＂危機＂を出発点に捉えて
国勢調査の結果、新宮市の人口が２万５０００人を下回った。 間もなく市議会６月定例会が始まる。市の将来を見据えた建設的な議論が繰り広げられることに期待したい。
ハンギョレ新聞	北朝鮮が新たな濃縮施設を公開、懸念される核能力の強化
北朝鮮の国営メディアは、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が「新たに操業を開始した核物質生産工場を現地指導した」と報じた。 米国との緊密な意思疎通を通じて、現実的な解決策が導き出されるよう最善を尽くしてほしい。
ハンギョレ新聞	ソウル市長選で敗れた民主党、謙虚に省察し民意に従え
与党「共に民主党」は、楽勝が予想されていたソウル市長選で野党「国民の力」に惜敗した。 国民が今、民主党に求めているのは、政権与党としての政策的有能さ、与えられた権限も最大限慎重に行使する制度的な節制だ。
朝鮮日報	「無能・腐敗ファミリー企業」韓国選管、捜査を受けて解体的出直しを　統一地方選
李在明（イ・ジェミョン）大統領が、投票用紙不足という前代未聞の事態について「極めて大きな遺憾を表する」「明確に責任を問いたい」と発言した。 国民の血税を浪費する組織だ。解体レベルの改革をしなければならない。
毎日経済	中国の習近平国家主席が7年ぶりに北朝鮮を訪問する
中国の習近平国家主席が7年ぶりに北朝鮮を訪問する。習主席の訪朝は2019年6月以来初めてで、金正恩政権以来2度目だ。 北朝鮮と平和的対話を試みることとは別に、国防には絶対譲歩があってはならない。「平和を望むなら戦争を準備しなさい」という古い格言は今の私たちに正確に当てはまる言葉だ。
毎日経済	金民錫（キム·ミンソク）首相が辞意を表明したとされる中、早ければ7日にも後任首相の指名が予想される
金民錫（キム·ミンソク）首相が辞意を表明したとされる中、早ければ7日にも後任首相の指名が予想される。 李大統領本人も、支持層に痛快さを与えるよりは、多くの国民の心を楽にすることに気を使ってほしい。
毎日経済	NVIDIAのジェンソン·ファン最高経営者(CEO)が5日、韓国を再び訪れた
NVIDIAのジェンソン·ファン最高経営者(CEO)が5日、韓国を再び訪れた。 ジェンソン·ファンの訪韓は、そのような覚悟を再検討し、国家戦略を再点検する場にならなければならない。
人民網	外国の首脳が相次いで浙江省を訪れる理由
ラオスのトンルン国家主席（ラオス人民革命党書記長）が2日、浙江省杭州市に到着し、5日間にわたる中国国賓訪問を開始した。 協力分野も、従来の衣料品や日用品から、デジタルプラットフォームや新型産業ソリューションへと拡大している。