基地賛成の教育もせよ言えない活動家集団

琉球新報の「文科省指導に抗議　学びの機会狭めてならぬ」をピックアップ。

同志社国際高の学習プログラムが、特定の政党への支持や政治思想の押しつけと言えるのか。米軍基地を巡って政治的に対立する現場をじかに見て、学生が自ら考えるための学びの機会を作るというのが、沖縄に足を運んだ目的ではなかったか。慎重に区別しなければならない点だ。

　抗議船として運航する船に生徒を乗せたことの是非は問われるとしても、活動の一部だけを取り出して政治的中立性を欠くと断じるのは乱暴だ。教育課程全体を見て判断する必要がある。

そのバランスの取れていない姿勢を問題としているのだよ。
違法な活動をしていた輩を教育に口出させていたことが問題なのだよ。
中立性の話をするのあらば、基地賛成の教育もせよという話になると思うのだが、一切その話をしないのが笑える。

新聞	社説
要約
朝日新聞	ＤＮＡ鑑定不正　第三者による検証を
佐賀県警で発覚したＤＮＡ型鑑定の不正を受けた警察庁の特別監察は、県警の自己調査の不十分さを浮き彫りにした。ただ、それも警察組織内のチェックにとどまる。 どのような仕組みがふさわしいのか。議論を深めていくためにも、まずは今回の不正の徹底検証が急務だ。
朝日新聞	部活で続く自殺　異常事態に歯止め急務
部活の顧問から暴言などを受けた生徒が自ら死を選ぶ例が後を絶たない。異常事態と捉え、歯止めをかける方策を幾重にも講じる必要がある。 夏の大会に向けて、指導に熱が入る時期だろう。だが、言葉がときに生徒を死に追い込んできた事実を、指導者は決して忘れないでほしい。
毎日新聞	中傷動画問題と首相　はぐらかしは通用しない
正面から答えようとせず、はぐらかすような姿勢では、疑念を払拭（ふっしょく）することはできない。 首相は政府・与党のトップとして、適正なSNSの利用に範を示すべき立場にある。今回の事案を率先して究明しなければ、政権に対する信頼を損ねる。
毎日新聞	ICC脅す米露　法秩序踏みにじる暴挙だ
戦争犯罪に対する正当な法の執行を、大国が威嚇によって妨げようとする。由々しき事態だ。 こうした営みを大国がほごにすれば、弱肉強食の世界に逆戻りしかねない。
東京新聞	週のはじめに考える　女性の目で問う安保法
「軍都」とかつて呼ばれた熊本市で、自衛隊の長射程ミサイル配備計画に反対の声が上がっています。 私たちはミサイルなど武力の問題だけでなく、目に見えない人権を守るために闘う。決して無力ではありません」。
読売新聞	島嶼国海洋会議　温暖化対策通じ関係深めたい
地球温暖化による海洋環境の悪化や、プラスチックごみがもたらす海洋汚染をどう食い止めるのか、といった国際的な議論は停滞したままだ。 日本は、長年の太平洋・島サミットでの実績や、今回の海洋会議の成果なども生かし、島嶼国との関係を強化していくべきだ。
読売新聞	国内線の苦境　地方の空路を守る協調方法は
コロナ禍以降、テレワークが定着して、国内航空会社を利用するビジネス客の出張が減少している。収益改善に向けて地方路線の減便が相次ぎ、国民生活に影響が及び始めた。 地方の人口減少など競争環境の変化も大きい。航空や鉄道を含めた交通体系全体で、望ましいあり方を探ってもらいたい。
産経新聞	スポーツ界と薬物　無自覚な行動が情けない
腹立ちを通り越して情けなくなる。どれだけ関係者に迷惑をかけ、ファンを落胆させたか。 主将の言葉を信じ、チームは応援したい。一方でスポーツ界は「ストップ薬物」の啓発活動に一層力を入れてほしい。
産経新聞	改正外為法　対日投資の適正な審査を
経済安全保障を強化する法整備である。海外の投資家や企業による対日投資の審査を厳格にする改正外為法が国会で成立した。 政府が適正な制度運用に徹すべきはもちろんである。
日本経済新聞	個人の自律と健康保つ裁量労働の議論を
政府が検討する労働時間規制の緩和の議論が難航している。 厚生労働省は夏に実施する裁量労働制の実態調査を踏まえ、労働時間規制を労政審で幅広く議論する。単なる結論の先送りでなく、建設的な議論を強く求めたい。
日本経済新聞	家電の枠超える量販店再編に
家電量販店首位のヤマダホールディングス（HD）と同5位のエディオンが経営統合することで基本合意した。売上高は2.5兆円と他社を引き離す規模となる。 単に規模を追うのではなく再編をテコに旧来の経営から脱皮できるかが鍵となる。不確実性が高まる他の産業にも示唆は大きい。
琉球新報	文科省指導に抗議　学びの機会狭めてならぬ
教員や退職教員でつくる県内教育4団体が5日、名護市辺野古沖の小型船転覆事故を巡り、同志社国際高（京都府）の学習内容が教育基本法に反するとした文部科学省への抗議声明を出した。 過重な基地負担や周辺諸国との関係という現在の問題とも地続きである。平和教育を通じ政治課題を知るという学びの機会を止めてはいけない。
沖縄タイムス	岐路に立つ平和教育　萎縮せず内容の充実を
沖縄戦と基地を日程に組み込んだ沖縄独自の平和教育に、萎縮の動きが出始めている。 沖縄にとって平和教育はこの島が歩んできた歴史を学び、「平和の文化」をこの島に根付かせていく試みでもある。
しんぶん赤旗	長生炭鉱日韓合意/遺骨収容は日本政府の責任で
戦時中の１９４２年に海底炭鉱・長生炭鉱（山口県宇部市）で起こった水没事故をめぐり犠牲者の遺骨の身元確認で日本政府と韓国政府が協力することで合意しました。 過去への謝罪も込めて、遺骨の収容と韓国に住む遺族への返還は加害国・日本の政治的、道義的責任です。
京都新聞	避けられぬ人口減　直視し、巧みに縮む戦略こそ
２５０万人の京都を大きく上回る人口が、５年間で日本から消えた形である。 全国知事会も来月、「人口減少下の賢い縮小戦略」への分科会を立ち上げるという。実効性のある方策を期待する。
新潟日報	成年後見制改正　利用者の意思尊重が原点
超高齢社会を支える仕組みで、誰もが利用者となる可能性がある。本人の意思が十分尊重される制度の実現に向けて、運用面も含めた改善を続けたい。 納得できる暮らしを送るために、一人一人が制度への理解を深め、自分に適した手法を選びたい。
西日本新聞	FRB新体制　独立性守り金融の安定を
米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）の議長にケビン・ウォーシュ氏が就任し、新体制が始動した。米国の金融政策は世界経済に影響を及ぼす。 金融政策の安定には市場とのコミュニケーションが欠かせない。政策決定の透明性を保つべきだ。
北海道新聞	匿流の凶悪事件　若者の加担防止に全力を
交流サイト（SNS）などを通じて犯罪ごとに離合集散を繰り返す「匿名・流動型犯罪グループ（匿流（トクリュウ））」が関与したとみられる事件が相次いでいる。 大手銀行は今月、特殊詐欺の被害金の移転先となった口座を即日凍結する対応を始めた。被害防止には官民連携の取り組みが重要となる。
日本海新聞	行方不明「ゼロ」を応援したい　認知症妻捜す荒川勉さん
認知症の妻を捜す荒川勉さん＝鳥取県米子市＝の活動はこれまでに社説でも書いてきた。妻の泰子さん（６２）が消息を絶って８月８日で丸３年。 「泰子の捜索をするとともに、行方不明のままの人の家族のためにも少しでも力になりたい」。その気持ちが形になりつつある。
河北新報	医学部定員の削減　最優先すべきは偏在解消だ
「医師数が過剰になる」という将来見通しは、にわかに共有し難い。地域医療の実態を見比べれば、隔たりはあまりに大き過ぎる。 際立つ東北の落ち込みは、脆弱（ぜいじゃく）で崩壊しそうな地域医療とも無縁ではない。安心して住み続けられる基盤づくりが何より急がれる。
山陰中央新報	迫られる熱中症対策　積極的な適応策が必要
気候変動の影響が山陰のスポーツイベントにも及んでいる。 両県の企業も、出雲駅伝や夏の甲子園の動向も参考に、積極的な適応策を講じていきたい。
神戸新聞	トキ本州初放鳥／能登復興へ定着させたい
国の特別天然記念物トキが、本州で初めて石川県羽咋（はくい）市で放鳥された。２０２４年の能登半島地震の発生から２年半が経過した被災地の「復興のシンボル」である。 鳥に安全な環境では人も安心して暮らせる。生物多様性を守り続ける取り組みは、私たち自身のためでもある。
中国新聞	エディオン・ヤマダ統合　家電量販の新モデル構築を
思い切った決断に、覚悟のほどが伝わる。 ヤマダHD側の理解も得て、故郷への貢献が続くよう願いたい。
日本農業新聞	熱中症の予防　声掛け合い命を守ろう
気温が上昇し、熱中症への備えが欠かせない時期となった。昨年６月は農作業中の熱中症疑いで８件の死亡事故が起きた。 消防庁によると、２５年５～９月の熱中症による緊急搬送は１０万５１０人で１１７人が亡くなった。地域で声を掛け合い、地域で命を守ろう。
山陽新聞	内密出産　母子守る法整備が急務だ
病院以外に身元を明かさずに出産する「内密出産」について、与野党が制度づくりに動き出している。 内密出産にとどまらず、窮状にある女性に支援が確実に届くよう医療機関や国、自治体が連携を強めていかねばならない。
福島民友新聞	歯と口の週間/丁寧な歯磨きで健康守ろう
厚生労働省や日本歯科医師会などが主催する「歯と口の健康週間」が１０日まで、「歯みがきは体を守る最前線」を標語に展開されている。 国は自治体などを通じて働き手世代に検診の狙いと助成の周知を進め、受診を促す必要がある。
高知新聞	【韓国統一選】国内融和を進める対応を
深刻化する社会の二極化に対応し、国内融和を図る必要がある。日本との関係の深化も不可欠だ。 日韓関係は歴史認識や領土問題を巡り再び揺らぎかねない。関係安定への取り組みを重ねながら、アジア地域の連携強化にもつなげていくことが求められる。
佐賀新聞	＜ろんだん佐賀＞伸ばす秘訣　無理のない場所から力は戻る
学習でも保育でも、「できないことを求めすぎている」場面に、私は何度も出会ってきました。 生徒も、保護者も、職員も、無理のない場所に立てたとき、静かに力を取り戻します。私はその姿を、学習と保育の現場で見守り続けています。
中央日報	経済は選挙後がさらに心配だ（2）
膨らんだ資産市場のリスク管理も必要だ。半導体発のラリーに韓国総合株価指数（KOSPI）9000ポイントに迫った証券市場も選挙後は下落傾向を見せ変動性を育てている。 再び改革のゴールデンタイムを逃すことはあってはならない。経済は選挙後がさらに心配だ＝韓国。
中央日報	経済は選挙後がさらに心配だ（1）
6月3日の地方選挙が終わり「民生請求書」が舞い込んでいる。 その上ドル高は輸入物価を上げ海外から原材料を多く調達する企業の製造コストを高め国内物価をさらに不安にさせる。経済は選挙後がさらに心配だ＝韓国。
毎日経済	韓国が半導体好況に歓呼している間、経済の基礎体力が崩れているというぞっとする警告が出た
韓国が半導体好況に歓呼している間、経済の基礎体力が崩れているというぞっとする警告が出た。 今は半導体スーパーサイクルが作ってくれたゴールデンタイムだ。半導体が支える時、経済構造全体を改革しなければならない。
毎日経済	サムスン電子が成長の温もりを地域の小商工人に流す新しい実験を始める
サムスン電子が成長の温もりを地域の小商工人に流す新しい実験を始める。 参加企業が増えれば増えるほど、冷え込んだ伝統市場と路地商圏に新しい活力を吹き込むだろう。小さな水路が集まって大きな川を成す。
毎日経済	中小ベンチャー企業部のハン·ソンスク長官が、イ·ジェミョン政府の2番目の首相候補者に指名された
中小ベンチャー企業部のハン·ソンスク長官が、イ·ジェミョン政府の2番目の首相候補者に指名された。 大統領と与党が責任首相級で首相を支援してこそ「経営者型」韓成淑（ハン·ソンスク）首相の役割が可能だ。
毎日経済	사진 확대 投票する有権者
사진확대投票する有権者。[連合ニュース]6·3以前に多くの韓国人がジレンマを感じた。 6·3選挙で選挙の神、中道の県県（顯現）を見た。盧元明（ノ·ウォンミョン）論説委員。