共同通信よ、どうやったら「安心を守る」ことができるのだ？

山陰中央新報（実態は共同通信）の「大飯原発訴訟　安全神話の復活を憂う」をピックアップ。

　福島事故を機に、電力会社の「とりこ」と呼ばれた規制官庁と事業者のなれ合いは断ち切られ、独立性の高い規制委が発足した。原発の安全性を「神話」にしないため、規制委には与えられた強力な権限で、国民の安全と安心を守る最後のとりでとなることを求めたい。

国民の安心をどのように守ることができるのですかね？
安心であることを外部から測ることも出来ないのに。
そもそも、『原子力規制委員会設置法 | e-Gov 法令検索』を見てもらえばわかるが、「安全」のことしかうたっていません。

第一条の目的から引用します。

確立された国際的な基準を踏まえて原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定･･･

そもそも共同通信は「安全」を「リスクゼロであること」と勘違いしていないか？
「許容できないリスクのないこと」であり、そのリスクをどのレベルにするかが問題なのだが、それを理解しないことには議論の遡上にあがらない。

新聞	社説
要約
朝日新聞	都構想と副首都　姑息な手段　重ねるのか
大阪の吉村洋文府知事と横山英幸市長が任期途中で辞職し、再選されたことを理由に大阪都構想に三たび挑戦すると表明したことに対し、社説は手段の姑息（こそく）さや説得力に欠ける説明を批判した。 維新もその成果を誇っている。府と市の連携が着実に進むなかで、なぜ三たび「都構想」なのかという根本的な問いに答えるべきだ。
毎日新聞	NPT批准50年　核廃絶への執念が見えぬ
唯一の戦争被爆国として核武装を排し、核軍縮を促進し、核廃絶につなげる――。国際社会に誓った約束を果たしてきただろうか。 11月には核禁条約の初の再検討会議が開かれる。オブザーバーで参加し、その契機とすべきだ。
毎日新聞	原発虚偽申請への罰則　事業者は不信直視せねば
原発の安全審査の根幹を揺るがす不正である。厳しく対処する仕組みを設けるのは当然だ。 不正防止に向けて規制委も審査体制の見直しに取り組むというが、安全確保の責任を負うのは事業者だ。不信を直視し、法令順守を徹底することが欠かせない。
東京新聞	物価高と医療　患者支え続けるために
病気やけがを治療した医療機関や薬局に公的医療保険から支払われる診療報酬が6月から改定された。 他業種で賃上げが進めば医療機関などから離職が増える懸念もある。必要な医療を維持するための制度改革を進め、財源を確保することは政府と国会の責務である。
東京新聞	完全養殖ウナギ　食文化も資源も守れ
天然の稚魚に依存しない完全養殖の手法で作られたウナギのかば焼きが、世界で初めて国内の店舗で試験販売された。 反対多数で否決はされたが、ウナギの最大消費国として日本の責任は重い。完全養殖の早期の「完成」が待たれる。
読売新聞	私立大の削減案　淘汰の波は目の前に来ている
少子化の加速で、一部の私立大学は経営の悪化が深刻な状況だ。統廃合は避けられないにせよ、地域の教育機能が失われていいのか。 私立大が経営破綻した場合、学生が行き場を失うことがあってはならない。いざという時に備え、学生保護の仕組み作りを進めておくことも欠かせない。
読売新聞	高齢者の労災　職場の熱中症対策を進めたい
働く人の高齢化を背景に、シニアが仕事中に事故に見舞われる労働災害が増えている。企業は、従業員が安心して働ける環境を整えてほしい。 勤務を交代制にする、涼しい時間帯に作業する、といった工夫も欠かせない。働く人の命を最優先に、真夏に備えてもらいたい。
産経新聞	池田小事件25年　教訓生かし対策徹底せよ
大阪教育大付属池田小（大阪府池田市）の児童殺傷事件から、8日で25年になる。事件の教訓が十分に生かされているかといえば、残念ながらそうとはいえない。 事件の教訓を胸に刻み、社会全体で共有すべきだ。
産経新聞	新たな経営指針　株主還元より成長投資を
企業が持続的成長を果たすには、設備投資や研究開発、さらには賃上げといった成長投資に資金を振り向けていく必要がある。 企業価値最大化に向け、どのような成長戦略を描き、投資していくべきなのか。経営者、株主で議論を深める場としたい。
日本経済新聞	AIの統治に人間の知恵を集めるときだ
ローマ教皇レオ14世が重要文書の「回勅」で、人工知能（AI）がもたらす問題に警鐘を鳴らした。 実現にはテック企業や政府だけでなく、倫理や哲学、市民社会など幅広い領域の知恵を結集しなければならない。回勅はその流れを促す契機の一つととらえたい。
日本経済新聞	月開発が問う安保に備えを
米航空宇宙局（NASA）が月面基地建設の新たな計画を発表した。2032年以降に人類の居住をめざす。 技術力を軸に宇宙の平和利用を促すとともに、日本独自の立ち位置を確立することで望ましいルールづくりに向けて発言力を高めていきたい。
琉球新報	地位協定議連発足へ　改定に向け全国で機運を
石破茂前首相の主導で、日米地位協定の改定に向けた議論をする超党派の議員連盟が、早ければ今夏にも発足することになった。 議連の動きについて、高市早苗首相に対抗する政局的な動きだとの見方もある。単なる政局絡みの一時的な動きに終わらせてはいけない。
沖縄タイムス	障がい福祉の不正受給　悪用防ぐ対策強化せよ
障がい福祉サービスの事業者による公的な給付費の不正受給が全国で相次いでいる。２０２４年度の不正受給額は約２３億８千万円だった。 不正の疑いがある事業所については、自治体による抜き打ち監査の強化を。第三者評価制度の推進など、日頃から外部の目を入れる仕組みづくりも求められる。
しんぶん赤旗	発達障害の診療/現場の声反映　報酬減額を改善
発達障害当事者・家族や医療現場の声と日本共産党などの国会論戦で、危ぶまれた事態の改善が図られました。 日本共産党は今後も、適切な支援が受けられる医療体制の整備に力を尽くします。
公明新聞	補正予算成立　予備費の使途決め実行を急げ
政府は物価高に苦しむ国民の暮らしや企業の現場にもっと目を向け、具体的な支援策を講じるべきだ。 3党で協力し政府に対策を求めていく。
社会新報	新潟県知事選の敗北 ～ もう一度 国策との闘いの再構築を
５月３１日に投開票が行なわれた新潟県知事選で、社民党新潟県連が支持した土田竜吾さんが、現職の花角英世さんに約３２万票差で敗北した。 原発推進が国策である以上、政府と対峙（たいじ）する政策を訴える政党が今ほど必要な時はない。そのことを思い知らされた新潟県知事選の敗北であった。
信濃毎日新聞	三たび大阪都構想　住民自治のゆゆしき軽視
例えるなら、長野市を解体して再編すべきかどうかを、松本市や飯田市の人に問うようなものだ。 数の力で押し通せる状況で議会のチェック機能は働いているのか。二元代表制の危機にあると考えるべきだ。
信濃毎日新聞	子どもとSNS　事業者責任果たす制度に
利用が広がる交流サイト（SNS）の弊害から子どもたちを守るには何が必要か。対策を議論してきた総務省の有識者会議が報告書案をまとめた。 ネットをどう使うのが望ましいのか、何に困っているのか。日本を含む各国は、子どもの声を十分に聞きながら対策に反映していく必要がある。
京都新聞	私立大４割削減案　地方支える役割　見据えねば
私立大の４割を、２０４０年までに削減する目標案を財務省が示し、関係者に波紋が広がっている。 京都府や滋賀県も、首都圏の若者に関西で学ぶ魅力をアピールしたり、経済界と連携して地元就職を拡大したりする手だてを尽くしてほしい。
新潟日報	改正入管難民法　排外主義を助長しないか
あまりにも急激な負担の引き上げだ。いまや外国人は共に日本社会を支える存在で、厳格化が排外主義を助長しないか懸念する。 人口減が進む中で、社会生活や経済活動を維持するためには外国人材が欠かせない。日本語教育プログラムの充実など、共生社会の実現に向けた取り組みにも力を注いでもらいたい。
西日本新聞	部活の地域展開　生徒のやりがい最優先に
公立中学の休日の部活動を地域へ移行する取り組みが全国で進んでいる。政府は2026年度から31年度までを改革実行期間と位置付け、休日の地域展開完了を目指す。 部活動の地域展開は、学校と地域との関係を強くするきっかけになり得る。生徒の成長を支える活動に協力する人を増やしたい。
日本教育新聞	高校生と文学　理系人材にこそ「情緒」を
次期高校学習指導要領では、選択科目の「論理国語」「文学国語」などを廃止し、新たな科目構成に再編する方向となった。 そのような蓄積が、人の文体を形作っていく。スマートフォンが普及し、SNSの時代であるからこそ、文学作品に沈潜する時間は、人格の陶冶に資することになるだろう。
河北新報	ひきこもり支援条例　実態把握と受け皿整備急げ
山形市が、ひきこもり状態にある人やその家族を支える条例を東北で初めて制定、施行した。 山形市の試みを契機に、個人の尊厳を中心に据えた理解と支援の輪を地域から広げ、包摂的な社会の実現へと歩みを進めたい。
山陰中央新報	大飯原発訴訟　安全神話の復活を憂う
政府が原発の最大限活用をうたう中、原子力規制の足元で新たな「安全神話」が生じ始めていないか。 原発の安全性を「神話」にしないため、規制委には与えられた強力な権限で、国民の安全と安心を守る最後のとりでとなることを求めたい。
福島民報	【若者とＡＩ】向き合い方探ろう
プロ野球巨人の監督だった阿部慎之助氏が長女への暴行容疑で逮捕され、辞任した事件で、長女が対話型の生成人工知能（ＡＩ）から、児童相談所への相談を案内されたと報じられた。 家庭での親から子への指導が何より重要であるのは言うまでもない。
神戸新聞	進む人口減／地域の安心どう維持する
日本全体で人口減少のスピードが速まり、影響が地方で深刻化している状況が改めて裏付けられた。 外国人労働者が経済の重要な担い手となっている地域は多い。日本社会に順応できるよう、国が先頭に立って共生策を進めるべきである。
中国新聞	アスリートと違法薬物　選手の教育や啓発、再徹底を
アスリートの薬物事件が相次ぐ。先月はプロ野球広島東洋カープの元選手が有罪判決を受けたのに続き、バレーボール男子の現役日本代表が大麻所持の疑いで逮捕された。 そうでなければ、若い世代に誤ったメーセージを広げかねない。スポーツ界全体で肝に銘じてほしい。
日本農業新聞	高齢農家の労災事故　安全管理は経営責任だ
一向に減らない農作業中の死亡事故。その９割近くが６５歳以上の高齢農家に集中する。 併せて、万一の事故に備え、労災保険の加入も経営責任と心得よう。安全に勝る経営はない。
山陽新聞	派遣料カルテル疑い　実態解明し透明性高めよ
人材派遣大手５社が企業から受け取る「派遣料金」を巡りカルテルを結んだ疑いがあるとして、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで５社の本社などを立ち入り検査した。 派遣料金や待遇面で派遣各社の競争が活性化すれば、派遣社員の賃上げにつながることが期待される。そのためには、公正で健全な競争環境を実現しなければならない。
世界日報	先端ＡＩリスク　官民超えてルール作りを
米新興企業のアンソロピックが４月に発表した先端人工知能（ＡＩ）「クロード・ミュトス」の能力が極めて高く、世界は頭を悩ませている。 最先端のＡＩは、人類が信頼できるツールとなるのか、それとも人類に甚大な悪影響を与える脅威となるのか。使い手である人間の倫理が問われ続けるだろう。
福井新聞	敦賀の宿泊所に訪日客　地域内の回遊性高めたい
インバウンド（訪日客）の少なさが課題となっている福井県の中で、敦賀市のゲストハウスに多くの外国人観光客が集まっている。 単なる「宿泊の場」で終わらせず、地域の回遊性を高めて消費の増加に結びつけたい。ゲストハウスと連携しながら、敦賀の魅力を知ってもらう仕掛けを模索する必要がある。
高知新聞	【派遣カルテル】許されない二重の搾取
人手不足が深刻になっているのをいいことに、人材派遣会社が不当な利益確保に走る―。事実であれば、社会的な信頼や期待を裏切る由々しき事態だ。 再発を防ぐためにも、派遣料金の引き上げが適正に行われ、派遣社員の処遇改善につながる制度を構築する必要がある。
佐賀新聞	猛暑時代のスポーツ　命を守る熱中症対策を
本格的な夏を前に、佐賀県内は高校生アスリートたちの熱気に包まれた。県高校総体が6日まで9日間にわたって行われ、県内各地の競技会場で熱戦が繰り広げられた。 未来ある子どもや若者たちの輝きを、社会全体で支えていきたい。
日刊工業新聞	消費減税と歳出圧力　「独立財政機関」の必要性高まる
高市早苗政権が目指す食料品の消費減税は、代替財源を確保できずにいる。消費税は社会保障の貴重な財源で、経済界や連合は財政悪化懸念から消費減税には慎重姿勢を崩さない。 主要７カ国（Ｇ７）で同機関がないのは日本だけだ。財政規律を順守する仕組みを整備したい。
日本流通新聞	供給網の〝しわ寄せ〟防ぐ
帝国データバンク（ＴＤＢ）の景気動向調査によると、５月は運輸・倉庫業界の指標が５カ月ぶりに前月比改善した。 中東情勢の影響を踏まえ、価格転嫁についてもサプライチェーンでしわ寄せがないよう徹底させたい。
金属産業新聞	「知の継承」と「技の継承」
我が国のねじ業界において、人材育成の重要性は年々高まっている。少子高齢化による労働力不足に加え、熟練技能者の高齢化も進み、技術や技能の継承が大きな課題となっている。 業界全体で人材育成の重要性を再認識し、より多くの企業と若手人材がこれらの制度を活用することを期待したい。未来のねじ産業を築くための基盤は、人づくりにほかならない。
神社新報	募財と広報・教化の諸準備を　遷宮奉賛会が始動
今号掲載の通り、伊勢神宮式年遷宮奉賛会の第一回理事会が五月二十五日に都内で開催された。 そのやうな地道な活動が、国民総奉賛による遷宮完遂はもとより、国家の重儀としての式年遷宮の真姿顕現に繋がっていくと信じるものである。令和八年六月八日。
中央日報	選管委の根本的大手術、与野党の区別はない
「6・3地方選挙」で発生した投票用紙不足事態の波紋が大きい。 今回も選管委の手術に成功しなければ、次はさらに大きな失敗が待っているはずであり、最終的には民主主義の根幹が崩壊しかねないという危機感を抱く必要がある。
中央日報	「核放棄不可」宣言した北朝鮮、朝中会談が懸念される
中国の習近平国家主席が今日から2日間の日程で北朝鮮を国賓訪問する。 習近平主席の平壌行きが北朝鮮の核保有国路線を正当化する契機になってはならない。
ハンギョレ新聞	韓国保守与党代表の「再選挙・期日前投票の廃止」主張、党権維持が目的では
韓国の保守野党「国民の力」のチャン・ドンヒョク代表が、地方選挙をやり直し、期日前投票を廃止すべきだと主張した。 チャン代表のような無責任な政治家たちが、彼らの過激な主張と行動に油を注いでいるのではないだろうか。
毎日経済	総合株価指数（コスピ）が7500ポイント台を割り込んだ
総合株価指数（コスピ）が7500ポイント台を割り込んだ。8日、指数が8%以上急落し、7484.41で取引を終えた。 政府は口頭警告を越え、実質的な市場安定手段を動員する準備を整えなければならない。経済ファンダメンタルが丈夫でも恐怖が伝染すれば危機が到来する恐れがある。
毎日経済	6·3地方選挙の「投票用紙不足事態」が一波万波だ
6·3地方選挙の「投票用紙不足事態」が一波万波だ。 青年たちの当面の叫びに政府と国会が責任を持って答える番だ。
毎日経済	イ·ジェミョン大統領が就任1周年の記者会見で6·3地方選挙の結果について「全く納得できない状況が起きたが、国民が私またはこの政権に与える警告だと考える」と話した
イ·ジェミョン大統領が就任1周年の記者会見で6·3地方選挙の結果について「全く納得できない状況が起きたが、国民が私またはこの政権に与える警告だと考える」と話した。 国民は成果は認めるが、傲慢は許さない。今回の選挙を機に、野党を包容し、民生全般をあまねく見つめる統合のリーダーシップに転換することを期待する。
人民網	日比の「海洋境界画定交渉」は決してその目的を達成できない
フィリピンのマルコス大統領が先ごろ訪日した際、日本とフィリピンは共同声明を発表し、両国間の排他的経済水域（EEZ）及び大陸棚のいわゆる「海洋境界画定交渉」を正式に開始すると宣言した。 中国を排除して勝手にいわゆる海洋境界画定交渉を開始することは、「国連海洋法条約」を含む国際法及び国際関係の基本准則への重大な違反であり、歴史の潮流に逆行する政治的投機であり、最終的に徒労に終わる茶番に過ぎない。
前進	首相官邸に怒りを　中国侵略戦争を内乱へ　アジア安保会議　米帝、「国防費3.5％化」要求　小泉が中国非難の最先頭に
首相官邸に怒りを中国侵略戦争を内乱へアジア安保会議米帝、「国防費3.5％化」要求小泉が中国非難の最先頭に５月29～31日にシンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）は、米中・中ロ首脳会談で示されたアメリカ帝国主義の中国侵略戦争―世界戦争、米帝と中国スターリン主義の全面的激突の情勢をさらに加速させるものとなった。 この日帝を中国―アジア人民への血債にかけ打倒しよう。闘う中国―アジア人民と連帯し、日帝の中国侵略戦争を内乱に転化する闘いとして６・14闘争に立とう！。
前進	日本共産党議長＝志位講演を批判する　スターリン主義反革命の極致
日本共産党議長＝志位講演を批判するスターリン主義反革命の極致(1)「連帯し、侵略を内乱へ」の最大の敵対者＝日本共産党アメリカ帝国主義の中国侵略戦争・世界戦争の開始が、全世界を根底から揺さぶっている。 日共スターリン主義のあらゆる反革命的妨害・敵対を粉砕し、新たな決起を開始している青年・学生・女性を始め、すべての闘う労働者階級人民の６・14闘争への結集をかちとろう！。