「核共有」の議論はしてはだめ？ 新聞各紙の社説をみる

安倍元首相が核共有についてタブー視せず議論すべきと発言したことに新聞各紙が社説で反応しています。
それをまとめました。
社説はこちら参照。


※共同通信は佐賀新聞の社説参照

議論どころか、発言すらＮＧというのは、これこそ全体主義ですね。
発想すらＮＧというところもありますから。

核の脅威にどうやって立ち向かうのか？

「核共有」を含め非核三原則に反することを議論せずしてどのように、中国・北朝鮮・ロシアの核の脅威に立ち向かうのでしょうか？

■北海道新聞、社会新報
安倍氏等を非難するだけで、全く方策を示さない。
無責任ですね。

■朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、しんぶん赤旗、共同通信、高知新聞、朝日新聞、琉球新報、神戸新聞、信濃毎日新聞、中国新聞、京都新聞、愛媛新聞、新潟日報、秋田魁新報、中外日報

核全廃する、核兵器禁止に参加する、核廃絶の重要性を訴えるなど、パーフェクトお花畑でお話になりません。

■静岡新聞、産経新聞、世界日報
何が有効か議論しましょうというスタンスです。

驚いたのは静岡新聞のスタンス。
「現実的に核兵器を防ぐにはどんな手段が有効なのか議論する」
朝日新聞などは非現実的ですから、そう言うのは良いのだけど、第五福竜丸の件もあって朝日と同じ反応をすると思っていたのだが意外ですね。

核共有するとどうなる？

核拡散が進むと考えるのは妥当だと思います。
だが、
東京新聞：核軍拡競争をあおり核攻撃の口実を与える
しんぶん赤旗：周辺国の核軍拡に一層の拍車をかける
は何でしょうね？
現状の中国、北朝鮮、ロシアの行動を見ていれば、クソみたいな主張であることはわかるでしょう。

ちなみに、核共有・核保有には反対だが、非核三原則の「持ち込ませず」にも反対。
「日本国内の米軍基地にあるかもしれない」という状況自体に抑止力があると思うから。

社説一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	ロシアの威嚇　核の連鎖あおる危うさ
人道に反する究極兵器である核による威嚇に、ロシアが踏み込んだ。侵略に加えた核攻撃の示唆に対し、国際社会は最大限の抗議を発せねばならない。 核兵器が国際政治の具として存在する限り、破局のリスクはぬぐえない。核廃絶という目標の大切さを、今回の戦争が浮き彫りにしている。
産経新聞	核恫喝と「核共有」　国民守る議論を封じるな
ロシアのプーチン大統領が、核抑止力部隊を特別警戒態勢に置くよう命じた。ウクライナ侵略をめぐって、対露制裁を強める米欧諸国を核兵器で恫（どう）喝（かつ）したことになる。 非核三原則の墨守で日本の安全保障が揺らぐなら見直しが必要になる。核共有も含め、日本をめぐる核抑止態勢が万全かどうか率直に議論する時期にきている。
静岡新聞	核の脅威再び　時代を逆戻りさせるな
きょうは「ビキニデー」。太平洋ビキニ環礁で６８年前、米国の水爆実験が行われた。 現実的に核兵器を防ぐにはどんな手段が有効なのか、被爆国としての立場を踏まえた上での議論を深めたい。核禁条約に参加していない日本は締約国会議のオブザーバー参加にも後ろ向きだが、核兵器廃絶に向けた理解を世界に根付かせることが不可欠だ。
中国新聞	安倍氏の「核共有」発言　危機に便乗、許されない
ウクライナ侵攻という武力による現状変更に踏み切ったロシアのプーチン大統領が、核兵器の使用までほのめかした。核戦争が現実のものとなりかねない状況の中、あろうことか、被爆国の元首相から、許しがたい発言まで飛び出した。 平和と安全のためには廃絶しかない。究極の非人道兵器による悲惨を知る被爆国政府こそ、それを世界に発信すべきだ。
毎日新聞	ウクライナ侵攻　露大統領の核発言　許しがたい非道な威嚇だ
非道な脅しであり、断じて許されない。ロシア軍の核抑止部隊が戦闘態勢を整えたという。 その先に広がるのは核戦争の恐怖におびえる世界だ。今、求められるのは、それを絶対に許さないという国際社会の決意である。
東京新聞	核共有発言　非核三原則否定するな
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、安倍晋三元首相が米国保有の核兵器を日本に配備して日米が共同運用する「核共有」についても議論するよう呼び掛けた。唯一の戦争被爆国である日本は核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を国是としてきた。 今必要なことは、非核三原則を含む「平和国家」の歩みをより強固にすることではないか。冷静な議論を望みたい。
琉球新報	安倍氏「核共有」発言　「三原則」否定する暴言
自民党の安倍晋三元首相が、フジテレビ番組で、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有」政策について日本でも議論すべきだとの考えを示した。仮に核共有政策を採用すれば、被爆国として歴代政権が「国是」としてきた非核三原則に反する。 岸田文雄首相は、核共有について「非核三原則を堅持するわが国の立場から考えて、認められない」と明言した。核禁条約締約国会議に参加し、核廃絶の実現へ確固たる役割を果たしてもらいたい。
北海道新聞	ウクライナ侵攻　常軌逸した核の脅迫だ
ロシアのプーチン大統領は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）側が攻撃的な発言を行っているとして、核抑止力部隊に警戒態勢に移行するよう命じた。これを受けて大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の部隊や、原子力潜水艦が所属する北方艦隊、太平洋艦隊が臨戦態勢に入った。 安倍氏の発言に関して岸田文雄首相は「非核三原則を堅持するわが国の立場から考えて認められない」と明言した。当然である。
神戸新聞	ロシアの核威嚇／容認できない危険な挑発
ロシアのウクライナへの軍事侵略は、ウクライナ側の抵抗に遭い、首都キエフ周辺などで戦闘が激化しているもようだ。そんな中、ロシアのプーチン大統領が核兵器の使用を示唆する踏み込んだ発言をした。 それが「唯一の被爆国」であり、「平和国家」としての立ち位置である。深く肝に銘じたい。
高知新聞	【露の核威嚇】理性を疑う愚かな行動
ロシアのプーチン大統領が戦略核を運用する部隊を「特別態勢」に置き、警戒レベルを引き上げるよう命じた。国際秩序への挑戦である隣国への武力侵攻に加え、核兵器の使用をちらつかせる暴挙に出た。 それでは、いつまでたっても人類は核による破局の脅威から解放されない。緊張が高まっている今だからこそ、核廃絶への機運を高め、危機の回避につなげなければならない。
信濃毎日新聞	「核共有」提起　針路見まがう愚を犯すな
怒りや憤りを通り越し、情けなくなる。米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」の議論を「タブー視してはならない」と、安倍晋三元首相が発言した。 要らざる議論が幅を利かせる前に、核兵器禁止条約への参加を表明してはどうか。軍備管理が危ぶまれる情勢だからこそ、非核の立ち位置を明示しなくてはならない。
京都新聞	核共有発言　三原則に明確に反する
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、自民党や一部野党から核抑止力の保有を検討すべき、との声が出ている。米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」の議論が必要だとしている。 核の脅しに核保有で対抗する主張は、あまりに短絡的だ。日本政府には「核なき世界」の実現に向けた役割こそ問われている。
新潟日報	「核共有」提起　ぶれずに三原則の堅持を
罪なき多くの人々が戦火に追われる一方、自国が保有する強大な核戦力を背景に独裁的指導者が国際社会をあからさまに威嚇する言葉を連ねている。こうした中で唯一の戦争被爆国である日本が見つめなければならないのは、広島と長崎の悲劇は二度と繰り返さないという原点だろう。 幾多の犠牲と悲劇を生んだ被爆の悲劇に根差す三原則を「昭和の価値観」と片付ける。そんな乱暴な議論が勢いづくことを強く危ぶむ。
社会新報	危険な「核シェアリング」～非核三原則を空洞化する暴挙～
ロシアがウクライナに軍事侵攻した。いかなる理由があろうと主権国に軍事力を行使することは国際法に違反し、断じて認められるものではない。 飯島教授は講演で「そんな金があるのなら、いま苦しんで人たちのために使うべきだ」と力説した。正論だ。
世界日報	核の共有論議　先入観排し安保政策再検討を
米同盟国が自国に配備核兵器の共有とは、核兵器を持たない米国の同盟国が米国の戦術核兵器を自国領内に配備し、有事には自国の軍隊が使用できるシステムで、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のドイツやオランダなどが採用している。 半面、抑止力強化が目的でも、周辺諸国の対日警戒心や敵視が強まる危険はないか、対米依存が進み自主国防の意識を削（そ）ぎはしないか、さらに日本が締結している核拡散防止条約（ＮＰＴ）の扱いなど検討すべき課題も多い。タブー恐れぬ議論を安倍発言を契機に、タブーを恐れず、幅広く、そして現実主義の立場から核の共有を含め、わが国の安全保障政策の在り方について活発な議論が展開されることを期待したい。
秋田魁新報	軍事侵攻１週間　ロシア、国連決議実行を
ロシアが隣国のウクライナに軍事侵攻してから１週間が過ぎた。ウクライナ側はロシアの攻撃で２日までに民間人２千人以上が死亡したと発表した。 日本は唯一の戦争被爆国として、どの国よりも強くロシアが核兵器を使用しないことを求めていかなくてはならない。核保有国が核を持たない国を威嚇するのを許さない国際世論を先導する役割を果たすべきだ。
佐賀新聞	「核共有」発言　危機便乗の議論は慎め
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、自民党や日本維新の会などから日本も核抑止力の保有を検討すべきだという発言が相次いでいる。安倍晋三元首相らが、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」政策に言及。 安倍氏や維新が「タブーなき議論」を主張するのは、夏の参院選に向けて保守層の支持を意識した側面もあるとみられる。しかし、歴史と国際情勢を鑑みない短絡的な議論は国際的な信用を失うことを肝に銘じるべきだ。
中外日報	ウクライナ危機　今こそ核全廃を訴えるべき
恐れていたことが起こった。ロシアによるウクライナ侵攻は国際的緊張を一気に高めた。 ロシアの核恫喝の危険な意味を考えるなら、むしろ核の全廃を強く呼び掛けるべき時だろう。ウクライナ和平実現を各方面へ訴えるとともに改めて政府に核兵器禁止条約参加を促すことも、日本の宗教者がなし得ることの一つではないか。
愛媛新聞	「核共有」議論　廃絶の目標に逆行　容認できない
ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領が、核戦力の行使に繰り返し言及し、国際社会に対する威嚇を強めている。そんな中、日本の政界から容認できない発言が噴出した。 核による威嚇は断じて許さない。国際社会の「総意」を、プーチン氏は重く受け止めなければならない。
しんぶん赤旗	「核共有」議論/日本が核攻撃に加わる暴論だ
ウクライナを侵略しているロシアが核兵器による威嚇を行っていることを口実に、日本でも米国との「核共有（ニュークリア・シェアリング）」の議論をすべきだという主張や提言が、安倍晋三元首相ら自民党の政治家や日本維新の会から出ています。 これに対し広島・長崎の被爆者でつくる日本被団協が「日本国民を核戦争に導き、命を奪い国土を廃墟（はいきょ）と化す危険な『提言』」だと撤回を求めたのは当然です。米国との「核共有」という議論は、核使用も辞さない姿勢を示すプーチン・ロシア大統領と同じ立場に身を落とすもので、有害でしかありません。