"記事論評"の記事一覧

「わかりやすい種苗法改定Q&A」ではなく「間違った種苗法改定Q&A」

鈴木宣弘東京大学教授の記事へのツッコミです。 『わかりやすい種苗法改定Q&A【鈴木宣弘・食料・農業問題 本質と裏側】』 Q 種苗法改正案は、種子のいわば著作権を守るためのものだといいますが、どんなものなのでしょうか? A:種苗法は、植物の新品種を開発した人が、それを利用する権利を独占できると定める法律。ただし、農家が利用するのはOK、自由に自家採種してよいと認めてきた(21条2項)。登録品種でも許可が必要なものが改正前から存在しています。 順次増やす対応をしていました。 そのため、教授の回答は適切な表現ではありません。 確かに、平昌五輪でイチゴの種苗が無断で流出してい…

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都知事選立候補者、宇都宮健児氏の日弁連会長時代の素晴らしい声明

■新型インフルエンザ等対策特別措置法案に反対する会長声明 今回の新型コロナウイルス特別措置法案の基になる法案に対する反対意見です。 己のイデオロギー >>> 国民の命 とのことで、国民のことはどうでもよいという候補ですね。 ■秘密保全法制定に反対する会長声明 これも、「己のイデオロギー >>> 国民の命」ですね。 テロ万歳ですね。 ■卒業式の国歌斉唱時の不起立を理由とする元都立高校教諭の再雇用拒否を合憲とした最高裁判決に対する会長声明 公務員に職務上「教職員に君が代斉唱の際の起立・斉唱」させることに何が問題があるのだ。 嫌なら、私立に行けばよい。 ■死刑執行の…

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憶測だけでコラムを書く鈴木宣弘東京大学教授

鈴木宣弘・東京大学教授の記事へのツッコミ第n弾(回数わすれました)です。 「新型肺炎に思う真のリーダーのあり方」 2020年3月23、 24日に新型肺炎が猛威を振るう中で行われた大学の卒業・修了式典に際して、3月22日に、研究室の卒業・修了生に贈った祝辞を若干編集して紹介したい。うわ~。文字として1800弱のこんな呪詛のような祝辞を聞かされた卒業生の方々、ご愁傷さまです。 ※私の指導教官(教授)は、政治的なことは全く言わなかった。教授の部屋に行くと朝日新聞のサイトをよく見ていたが。 以下は全て単なる憶測です。学者の発言としてあり得ない。 ・日本のトップは「東京五輪までは…

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韓国は過去150年間、対日貿易で一回も黒字になったことは無い?

李泳采「65年以降韓国は日本の支援で近代化されていくが、150年以上韓国は対日貿易で一回も黒字になったことがない。韓国の中ではこれは搾取されてると」反町理「え~⁉️それは違うでしょ。産業構造の話であって対日貿易赤字を搾取と言ったらどうすんですか、そりゃないよ」物凄い言いがかり pic.twitter.com/AdijNF1k5S— ちぢれ麺 (@RamenReiwa) June 11, 2020 とのツイートを見て、ホントかいな?と調べました。 この李泳采恵泉女学園大学教授は何を根拠にこのようなことを言ったのでしょう。 それに続く主張もぶっ飛んでいます。 以下を見…

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種苗法改正で誤り・ミスリードさせる発言をする東大鈴木宣弘教授

毎日新聞の『ニュース解説 まいもく 第132回「種苗法改正案 何が問題? 東大・鈴木教授に聞く」』について、誤りなどを指摘します。 このインタビューは、YouTubeでも見られます。 また、原稿がJAのサイトにUPされています(動画の内容とは完全には一致しません)。 コメの登録品種の種子は海外企業に支配されるのか?米(コメ)では栽培の実績のある品種に限ると登録品種の割合が64%もあるんですよ。 それで地域別に見ても青森県では登録品種が99%を占めていて 登録品種は数ないから大丈夫だと言ってもこの地域では登録品種ばかりですよっていうことが起こる事実確認をまずします。 作付け品種…

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平成30年の日本共産党政治資金収支報告書を見てみた③

第3回は、中央本部と各支部の関係を見ていきます。 大きなところだと面倒なので、日本最小人口の鳥取県を例に見てみます。 以下のような組構成となっています。       日本共産党中央委員会           │         鳥取県委員会     ┌─────┴─────┐ 東・中部地区委員会     西部地区委員会 鳥取県委員会を基準に見てみます。原本は、鳥取県選挙管理委員会参照。 ■収入 党費5,064,755寄附12,614,918中央委員会36,222,919東・中部地区委員会1,449,904西部地区委員会1,884,007その他627,650 ■支出 …

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憲法に関するおかしな主張(しんぶん赤旗)

憲法に関して最近よく話題に上がるので、各紙のおかしな主張を社説から拾ってみました。 第6回はしんぶん赤旗です。なお、憲法全文はこちら参照。 ちなみに、日本共産党は自衛隊が違法という立場なので、それに関することは取り上げていません。 立場が一貫していてそれ自体の矛盾は無いため(同意は出来ないが)。 検察庁法改定案与党は国民の怒りの声を聞け検察庁法改定案は、自民・公明の与党が野党の反対を無視し、8日の衆院内閣委員会で審議入りを強行しました。安倍政権は、同改定案が憲法の基本原則である三権分立に関わる重要法案であるにもかかわらず、国家公務員法(国公法)等改定案の中に含めて一つの法案と…

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川田龍平議員の種苗法改正に関する間違い

川田龍平議員の種苗法改正に関する間違いを指摘したいと思います。 「食の安全安心を創る議員連盟 種苗法改正案に反対の記者会見声明文です」 改正で納会の自家増殖は禁止になるのか? 農家の自家増殖を禁止するという改悪が行われようとしている。禁止はされません。 育成者権が切れていない登録品種でかつ自家採取の許可が下りないものが禁止です。 改正前でも、登録品種で自家増殖の許可が必要なものはあります。随時その対象は拡大されています。 UPOV91年条約で農家の自家増殖は無条件に認められるのか UPOV91年条約(植物の新品種の保護に関する国際条約)も第15条において、自己の経営…

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種苗法改正 ≠ 農家は種(たね)の購入が必須となる

鈴木宣弘・東京大学教授の記事へのツッコミ第5弾です。 「種苗法改正案」農家に打撃懸念 地域農業守る「在来種保全法案」を 「種苗法改正について、大いなる誤りを書く東京新聞(中日新聞)」もひどかったが、この記事もダメです。 何がダメか? ■常に種を買わないといけなくなる  鈴木氏は「種苗法が改正されると、農家は常に種を買わないといけなくなる。種のコストが高まる。『種を持つものが世界を制す』とはいう。常に買わないといけない種は、育成者権が切れていない登録品種でかつ自家採取の許可が下りないものに限るので、この記述は誤り。 南米やインドでは在来種を守ろうという抵抗が農家や市民か…

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憲法に関するおかしな主張(日本経済新聞)

憲法に関して最近よく話題に上がるので、各紙のおかしな主張を社説から拾ってみました。 第5回は日本経済新聞です。なお、憲法全文はこちら参照。 罪深いプーチン氏の20年現在の憲法では、プーチン氏は24年に退任し、新しい大統領を選出することになる。本来なら野党候補も含め自由で公正な選挙を実施するところだ。しかし、憲法を改正し、自らの再選を可能にすることに道を開こうとしている。権力の私物化というほかない。朝日新聞と同じですね。 朝日新聞の回を参照ください。 私権制限はどこまで許されるのかこうした感覚を体現したのが、憲法13条だ。生命、自由および幸福追求の権利に関して「最大の尊重を必要…

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