晴川雨読

辺野古転覆事故を受けた調査で、文部科学省は同志社国際高校の教育内容について教育基本法に反するとの見解を示しました。 それに対して、多くの新聞は社説で、平和教育や主権者教育が萎縮する懸念を表明しています。 過去に、共謀罪などで散々「萎縮する」と主張してきましたが、本当に萎縮すべきものをしていれば、抗議船に乗ることもなく事故は起きなかったと思っています。 そこで、今回の社説と過去の社説を比較してみました。 見出し ・本題 ・辺野古転覆事故の社説で「萎縮」を含むもの ・過去の社説 　京都新聞・沖縄タイムス・琉球新報・しんぶん赤旗の社説を、 　国旗国歌指導、教育基本法改正、…

辺野古転覆事故で問題のある教育が原因で高校生が亡くなりました。 見出し ・まえおき ・本題 ・社説一覧 まえおきこの件に関する原因追及の報道があまりにも少ないのでたびたび触れてきました。 ・沖縄の基地関連死亡事故をめぐる社説の扱いの違い ・辺野古と知床の転覆事故、社説の論調はなぜ違う ・辺野古転覆事故：教育基本法違反に関する社説の違い 『ずさん』と書かれた知床、書かれなかった辺野古　マスコミ評価語の非対称をデータで検証｜データをいろいろ見てみる この記事で、知床遊覧船沈没事故との『ずさん』が含まれるツイートを調べていました。 4月時点で辺野古転覆事故に関…

2026年5月22日、文部科学省は同志社国際高等学校の研修旅行について、教育基本法14条2項違反と認定しました。 これに関する社説を各紙が掲載しているため、NotebookLMに各紙のスタンスの違いをまとめてもらいました（ファクトチェックを含みます）。 以下のソースと社説一覧をインプットとして、まとめを作成してもらいました。 ・同志社国際高等学校の研修旅行等について（これまでの把握事項と文部科学省の見解）：文部科学省 ・松本洋平文部科学大臣記者会見録（令和8年3月24日）：文部科学省 ・教育基本法 ・2015年 初等中等教育局長通知 ・旭川学力テスト事件最高裁判決 …

「オーストラリアでは16歳未満のSNS利用が法律により禁止された」という誤った社説を見つけたので、どのくらい間違っているのがあるか調べました。 ※共同通信については、佐賀新聞、東奥日報、山陰中央新報など参照のこと 規制の概要は次の通り。 ・対象：オンライン交流を主要目的とする一定のSNSプラットフォーム ・年齢基準：16歳未満 ・規制の相手：子ども本人ではなく事業者（プラットフォーム運営者） ・義務内容：16歳未満の利用者がアカウント作成・保有できないよう合理的措置（年齢確認、登録防止など）を取ること ・罰則：義務違反の事業者に高額の民事制裁金 ・本人への罰則：な…

辺野古沖の転覆事故（2026年3月16日）で女子高生と船長が亡くなり、 知床遊覧船事故（2022年4月23日）で多数亡くなりました。 この両方について社説を出している新聞を対象に比較しました。 ソース等対象の新聞は次のものです。 左派新聞：沖縄タイムス、琉球新報、京都新聞、信濃毎日新聞、山陰中央新報、佐賀新聞、神戸新聞、西日本新聞、静岡新聞 右派新聞：産経新聞、読売新聞、世界日報 ※山陰中央新報・佐賀新聞は、共同通信の資料版論説をそのまま使ってます ※まとめには、沖縄タイムス、琉球新報、京都新聞と産経新聞、読売新聞、世界日報しか出てこないが、通常、右か左で論調は決まります。 …

辺野古沖の転覆事故（2026年3月16日）で女子高生と船長、 名護市安和のダンプ事故（2024年6月28日）で警備員の男性が亡くなりました。 この二つの事件についての新聞社説を比較しました。 ※NotebookLMでまとめています。 　色を付けているところは、個人的に違和感のある記述です。 　共同通信は、山陰中央新報・佐賀新聞を参照のこと ・辺野古沖の転覆事故（2026年3月16日）に関する社説 ・名護市安和のダンプ事故（2024年6月28日）に関する社説 基地賛成・反対、どちらでもよいが、ダブルスタンダードはダメだ。 日本は法治国家なので、法を守った活動をす…

福島第一原発事故から15年が経ちました。3月1日〜11日の新聞社説をNotebookLMを使ってまとめました。 ■コメント ・中外日報については言うことはありません ・処理水に関して朝日新聞・京都新聞は放出に反対していたくせによく言うよ ・復興再生土について、理解が進んでいないと思うのならば、自分がちゃんと説明すればよい。 　反対なので、説明しないクセに説明が足りないという。処理水についても同じだった。 　「安全性を証明せよ」は、何様だ？って思う。証明されているわ！ ・「放射線の危険強調」については、原子炉建屋の外ならば、そんなものは存在しない。 ・「史上最悪とな…

法的問題の無いことを殊更首相のことだけ言及しているが気になったので、どのように書いているか調べました。 ※共同通信は佐賀新聞、東奥日報参照 社説でそれぞれにどれだけ文字数を費やしたかもNotebookLMにまとめてもらいました。 Xで「法的論点と政治責任を書けば紙幅は埋まる。毎回“他党も”まで網羅するのは物理的に無理では？」と、社説を読みもせずコメントする人がいたので追加でまとめた次第です。 「野党にも類似の問題はある。」と書くくらいの字数は余裕でありますね。 この件の社説で野党の類似行為については全く触れておらず、笑うしかないでね。 問題提起をするのが目的で…

2026年の衆議院選挙で中道改革連合が自滅してぼろ負けしました。 それを新聞の社説でどう評価しているかをまとめました。 2月9日、2月10日の社説で選挙関連のものをGoogle NotebookLMに読ませて分析してもらいました。 「責任比率（立憲：公明）」、「主張の変節・説明不足」、「最大の敗因」、「復活するためにすべきこと」については、こちらで明示的にまとめてもらったが、それ以外は「新聞社ごとに中道改革連合が負けた理由をカテゴライズして表にて」と依頼しただけ。 ※共同通信については、東奥日報の社説参照 結果に対するコメント「最大の敗因」は、静岡新聞の「主張の…

2026年2月8日に衆議院選挙がありました。 投票日には特定候補・政党への投票呼びかけは禁止されています。 新聞は党派性はあってもよいのだが、投票日は公平性について強く意識すべきだと思っています。 特定の政党について名指しで批判したものがどの程度あるかGoogle NotebookLMにまとめてもらいました。 支持率は「時事通信世論調査 政党支持率の推移 最新情報：時事ドットコム」の情報を使いました。 なお、批判ではなく賛同する記述をしたのは、しんぶん赤旗だけでした（もちろん、その対象は日本共産党）。 社説一覧新聞社説要約朝日新聞きょうは投票日　違和感に耳をす…