晴川雨読

旧統一教会が！自民党が！と騒いでいるのでまとめてみました。 ※共同通信は佐賀新聞参照 最も政治に影響力がある創価学会に全く触れていない時点で公平性皆無、読む価値無しですね。 社説の中で面白い記述を紹介します。 ■しんぶん赤旗旧統一協会は、霊感商法などで消費者被害を拡大している反社会的カルト集団です。政権党との闇の関係を徹底究明することは、政治の責任です。政治の責任で反社会的組織である日本共産党を解体しないといけないですね。 ■信濃毎日新聞「反社会的」とも指摘される宗教団体と政界に、不透明な関係があるのなら看過できない。被害が広がる一因にもなりかねない。日本共…

安倍元首相の国葬を行うことになったが、それに関する社説をまとめました。 朝日新聞は国葬に関して社説を出していないが、以下の川柳を選んだことから、どのような意見かはわかりますね。 しんぶん赤旗も「主張」で記事出していないが、志位委員長が反対しているので、赤旗も反対ですね。 国葬が法律に書かれていないから国庫支出はおかしいと反対しているところがありますが、そんなもの幾らでもあります。 例えば外国人への生活保護。 法律・閣議決定・政令・省令のいずれにも書かれておらず、単なる通知があるだけです。 ※2022/7/20 中国新聞/朝日新聞/東京新聞/しんぶん赤旗…

2022年7月8日 17時3分に安倍元首相が銃撃による失血死で亡くなりました。 その翌日の社説をまとめました。 ※共同通信は佐賀新聞参照。 上記以外のほかの社説はこちら。 社説を見るにはこちら。 翌日参院選の投票日ということで、だいぶ抑えた論調であると思います。 その中でも、森・加計・桜を登場させた北海道新聞、信濃毎日新聞、毎日新聞は中々です。 非常に残念なのは、反省の念や他メディアへの批判が全く無かったことです。 捏造・誇張の偏向報道がされたことによる影響が十分にあったはずなのにもかかわらず。 詳細 新聞社メディアは反省すべき森・加計・桜分断元自衛隊…

毎日新聞の社説「処理水の放出計画了承　説明尽くす姿勢見えない」で「理解」という言葉を「理解」していない記述となっていた。 毎日新聞も含め他の新聞にどの程度の間違いがあるか調べてみました。 Goo辞書によると「理解」の意味は以下です。１ 物事の道理や筋道が正しくわかること。意味・内容をのみこむこと。「―が早い」 ２ 他人の気持ちや立場を察すること。「彼の苦境を―する」 １は字のまんまですね。「理（ことわり）を解（かい）する」ってことですな。 ２はその説明の通りだが、立場を察するが、同意・賛同をすることではない。 結果 共同通信は佐賀新聞・山形新聞などの社説から確認…

世間一般では、コロナ禍・ロシアのウクライナ侵攻の前後で憲法観が変わった人も多いでしょう。 新聞社はどうなのか比べるために社説を比較してみようと思います。 そのために、憲法記念日の社説でコロナ禍前の2019年と後の2022年をリストアップして比較してみました。 改憲反対派はより抽象的に、賛成派はより具体的になった感じですね。 2019年の社説 ■朝日新聞 ＡＩ時代の憲法　いま論ずべきは何なのか ■毎日新聞 令和の憲法記念日に　国会の復権に取り組もう ■東京新聞 憲法記念日　平和主義の「卵」を守れ ■日本経済新聞 より幅広い憲法論議を丁寧に …

いまだに社説で処理水を汚染水と呼ぶ新聞があるか調べました。 結果は以下の通りです。 汚染水と呼ぶのは、しんぶん赤旗（日本共産党の機関誌）、社会新報（社民党の機関誌）、琉球新報です。 汚染物質と呼ぶのは、共同通信（佐賀新聞等） 2022年の社説 しんぶん赤旗：東日本大震災１１年/被災者を中心にした支援貫け 社会新報：社民党定期全国大会～岸田政権に正面から挑む政策づくりを～ 琉球新報：原発処理水計画認可へ　「汚染水」放出は無責任だ 共同通信：原発処理水の海洋放出認可　金科玉条としてはならない 2021年の社説 社会新報：海に流す以外の代替案の検討を－原発汚…

知床観光船事故が起きて朝日新聞が「万全の注意を払い、安全を最優先にしろ！」という社説を書いていて、他はどうなのか気になり調べました。 30紙が事故に関して社説を出しており、その内12紙が安全を最優先とすべきとしています。 個人的見解としては、安全基準（公的、業界、自社のもの）を守れば良いと思います。 安全を最優先にしたらレジャーなどできない。 なんでも安全安全というのは逆に安全を棄損するものだと思う。 川に行くとぱっと見で危険がないのに「危険だから入るな」みたいな看板をよく見る。 何がどう危険なのかは、小さな危険を体験しないと実感できない。 安全が最優先と主張する新…

2022年3月22日、関東地方は大停電の寸前にまで追い込まれた。 これに対して新聞各紙の主張を社説よりまとめました。 社説はこちら参照。 ■電力安定化の仕組みづくり 現状では、電力安定化させる仕組みが足りないので、日本経済新聞・読売新聞の主張はもっともだと思う。 ■節電 東京新聞/京都新聞の「官民を挙げた節電」は日本の産業競争力をより低下させるのであり得ない。 ■分散化電源 信濃毎日新聞／朝日新聞／神戸新聞／公明新聞の分散化は、以下を見れば意味がないことは歴然だ。 発電されていなければ、電源が分散していたところで何の意味もない。 東西で広域電力網を…

安倍元首相が核共有についてタブー視せず議論すべきと発言したことに新聞各紙が社説で反応しています。 それをまとめました。 社説はこちら参照。 ※共同通信は佐賀新聞の社説参照 議論どころか、発言すらＮＧというのは、これこそ全体主義ですね。 発想すらＮＧというところもありますから。 核の脅威にどうやって立ち向かうのか？ 「核共有」を含め非核三原則に反することを議論せずしてどのように、中国・北朝鮮・ロシアの核の脅威に立ち向かうのでしょうか？ ■北海道新聞、社会新報 安倍氏等を非難するだけで、全く方策を示さない。 無責任ですね。 ■朝日新聞、毎日新聞、東京…

2022年2月24日にロシアがウクライナへ侵攻しました。 次の日の25日にどの様に社説で論評しているかをまとめました。 ※共同通信は、佐賀新聞参照のこと 　侵攻翌日のこの件に関する社説一覧 　侵攻前日までの社説一覧 特徴的なモノを紹介します。 ロシアのウクライナ侵攻について触れない新聞■社会新報　元首相５人のＥＵへの書簡～国は小児甲状腺がんの事例と向き合うべき～通常、小児の甲状腺がんはほとんどない。にもかかわらず３・１１以降の福島では、小児甲状腺がん患者の事例が複数存在している。この事実を受け止め、放射能の影響を受けた可能性を排除せず、長期的に検査と治療を行な…