晴川雨読

2026年2月8日に衆議院選挙がありました。 投票日には特定候補・政党への投票呼びかけは禁止されています。 新聞は党派性はあってもよいのだが、投票日は公平性について強く意識すべきだと思っています。 特定の政党について名指しで批判したものがどの程度あるかGoogle NotebookLMにまとめてもらいました。 支持率は「時事通信世論調査 政党支持率の推移 最新情報：時事ドットコム」の情報を使いました。 なお、批判ではなく賛同する記述をしたのは、しんぶん赤旗だけでした（もちろん、その対象は日本共産党）。 社説一覧新聞社説要約朝日新聞きょうは投票日　違和感に耳をす…

安倍晋三元首相を選挙応援演説中に暗殺した山上徹也被告に対し、2026年1月21日、無期懲役の判決が下されました。 それに関する新聞の社説があらかた出たので、GoogleのNotebookLMにまとめてもらいました。 ※共同通信は、東奥日報参照 「政治と教団」／「宗教2世の救済」／「背景の重視」／「暴力の拒絶」の4項目についてはNotebookLMが出してきた分類です。 「遺族に言及」／「テロ」と言及については個人的に社説を書く上でかなり重要だと思ったので追加しました。 「比率」については、社説全体の文字数の中で、該当の項目に対する主張に関係する文字数の割合を出しても…

高市早苗首相の発言を正しく報じず「支持率下げてやる」を実践している新聞が多いように感じたので調べました。 対象は次の3つです。 ■働いて働いて働いて 「私自身もワークライフバランスという言葉を捨てます。働いて働いて働いて働いて働いて参ります。」 ※「総裁選 自民党:高市早苗氏の新総裁選出後あいさつ全文 : 読売新聞」より引用 この発言は、自身や自民党所属国会議員への言葉であり、国民に対してワークライフバランスを捨てろとか働きまくれ！と言っているわけではない。 対象の社説 ■そんなことよりも 立憲民主党の野田代表が党首討論で政治とカネの話をしたら「そ…

社説でALPS処理水を汚染水、復興再生土を汚染土と呼ぶ新聞を調べました。 結果は以下の通りです。 汚染水と呼ぶのは、しんぶん赤旗（日本共産党の機関紙）、社会新報（社民党の機関紙）、琉球新報です。 汚染物質と呼ぶのは、共同通信（佐賀新聞等） 2025年の社説 東京新聞：＜社説＞3・11から14年　原発止める、故郷への責任 社会新報：「人間の鎖」県庁包囲 ～ 福島原発事故を忘れた政治家・財界人たち 2023年の社説 しんぶん赤旗：原発事故１２年/反省投げ捨てる逆行止めよう 社会新報：東日本大震災から１２年～今なお続いている福島の「原発震災」 社会新報：トリチウム汚…

石破茂首相が自民党総裁・総理を辞任することを発表しました。 これに際して石破政権について新聞の社説がどのように評価したか調べてみました。 過去に鳩山由紀夫首相、安倍晋三首相、菅義偉首相、岸田文雄首相でも似た調査をしました。 過去のものでは、各政権のものを単独に表記していましたが、以下のように安倍政権と併記してみました。 新聞の政治志向で平均してみました。政治志向石破安倍右派14.8%66.9%左派28.1%5.3%※上段４つ（世界日報、日経、産経、読売）を右派新聞として、それ以外を左派としている 個人的見解では、肯定的評価は安倍政権の方が高い認識なので、…

2025年3月25日に東京地方裁判所が宗教法人法第八十一条に基づく解散命令を旧統一教会（現、世界平和統一家庭連合）へ出しました。 それに関する新聞社説をまとめました。 ※社説一覧はこちら、ChatGPTによるまとめはこちら コメント■憲法違反？ 集団が大きくなれば、多かれ少なかれ違法なことをする人がいるだろうし、民事訴訟で敗訴しているところもあるでしょう。 マスゴミ等によって扇動された政治的理由で解散命令を出すなど、もろ憲法違反でしょうに。 日経新聞の「社会通念に沿った結論」は分かり易いですね。 社会通念なんてものは知ったものではなく、憲法・法律に従い決定す…

2025年3月11日で東日本大震災から14年経ちました。 この日の新聞の社説を見比べてみました。 上記を含め、他の社説はこちら参照。 ※共同通信は東奥日報参照 ChatGPTに社説を見てもらって「中立性がない」「おかしな主張」があるものを抽出してもらいました。 指摘があったものだけを以下に示します。 新聞名中立性がないおかしな主張朝日新聞原発政策批判に偏重「原発依存度低減の削除が問題」とするが、国のエネルギー事情の変化を無視東京新聞原発政策批判に集中「安全を保証できない」と言いながら原発ゼロを前提とする主張琉球新報原発政策批判が一方的「稼働期間の上限を40年に戻す…

『2024年の「ふてほど（不適切報道）」社説 投票！』ということで、予備投票をして、上位４つをTwitterで決選投票をしました。 その結果が以下になります。 2024年の「ふてほど（不適切報道）」社説 投票！23個の中トップ4で決選投票。奮って投票ください。#ふてほど #不適切報道 #不適切報道大賞2024 #社説— 晴川雨読 (@Seisenudoku) December 8, 2024 1位1290票辺野古ダンプ死亡事故。テロを正当化する沖縄タイムス。2位213票共同通信の靖国参拝誤報関連　新潟日報など3位196票東京新聞の原発報道で「フクシマ」表記4位102票H…

兵庫県の斎藤元彦氏が出直し選挙で知事に返り咲きました。 告示前と選挙後の社説でこの件を論じたかをまとめました。 個人的にヤバそうな主張の順番に並べました。 選挙前（告示前）の最新の社説を対象にしています。 全て9月のものですが、東京新聞・日本経済新聞は月初、他は月末のもの。 2紙のタイミングは少し早いために論調が少しマイルドなのかもしれません。 選挙後のは、この件に関する最初のものを対象にしています。 百条委員会の結論が出ていないという事実を理解した上でその論説を見てみると面白いでしょう。 今回の件をもとにSNSについて新聞・テレビがどういう主張をしていく…

2024年の衆議院議員選挙で自民党・公明党の与党が過半数割れをしました。 新聞の社説が自民党敗北の原因を何といっているかを調べました。 ※共同通信については、佐賀新聞・東奥日報参照 社説の内容はこちら参照。 注目ポイント■裏金 政治資金パーティーに関するものは「裏金」ではなく「不記載」「誤記載」であることが判明していますが、それをミスリードして「裏金」といって世論誘導しようとした新聞が沢山ありますね。 右から2列目の色がついているところがそれです。 色がついているところをマスゴミと呼んで差しさわりはないでしょう。 ■石破首相は辞職すべき？ 辞職すべき…