晴川雨読

岸田首相がウクライナに電撃訪問しました。 それに関する社説を一覧にまとめました。 軽く見た感じでは概ね好意的に書いています。 しかし、琉球新報と信濃毎日新聞は際立っていますね。 以下の文以外は、文句を言っています。 琉球新報「ゼレンスキー大統領の会談で支援の継続を約束し、Ｇ７議長国としての存在感を示すことになった。」 信濃毎日新聞「ウクライナと連帯する意思を示した」 完全におかしい。 琉球新報の次の記述に同意する日本人がどれくらいいるだろうか？「電撃」とも評されるウクライナ訪問に対する国民の評価は分かれよう。 ･･･ 両国首脳の会談に米国は警戒感を強め…

ロシアがウクライナに侵攻してから1年が経ちました。 新聞の社説でどう取り上げているか見てみました。 各紙の社説へのリンク。 ↑特に目についたもの。 特筆すべき主張■東京新聞バイデン米大統領のキーウ電撃訪問は、この戦争が米ロの代理戦争であることをあらためて印象付けた。バイデン氏はウクライナへの揺るぎない支援を約束した。ロシアを刺激しないよう気を使いながらも、西側のウクライナ支援は拡大の一途だ。 東京新聞すごいですね。 この戦争を米露の代理戦争だと思っているとは。 「ロシアによる侵略戦争」、「ウクライナの防衛戦争」っていうの一般的理解だと思っていたのだが･･･ …

安保３文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画 ※リンク先は一次資料）が2022年12月16日に閣議決定されました。 その翌日の社説はこの話題で持ち切りでしたので、各紙の主張をまとめました。 各紙の社説リンクはこちら。 ※共同通信の内容は佐賀新聞を参照のこと 敵基地攻撃能力と書いている時点で捏造新聞確定上記に3文書へのリンクがあるので見てもらいたいのだが、「敵基地攻撃能力」とは１つも書かれておらず「反撃能力」とあります。 ただし、次の京都新聞のような説明はOK。改定の最大の問題は、相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」の保有を明記したことだ…

大企業が減資して税負担を減らしていることについて、新聞の社説はJTB、HISなどを引き合いに出していた。 だが、同様の行いをした毎日新聞についてはどこも言及していない。 そこで、2022年の社説で、他紙を批判しているものを探しました。 調査対象の新聞は以下となります。 朝日新聞、毎日新聞、東京新聞（中日新聞）、読売新聞、産経新聞、日本経済新聞、北海道新聞、河北新報、新潟日報、信濃毎日新聞、静岡新聞、京都新聞、神戸新聞、山陽新聞、中国新聞、中国新聞、西日本新聞、沖縄タイムス、琉球新報、しんぶん赤旗 結果、他紙を批判しているのは2つしかありませんでした。 ■産経新聞→…

新聞の社説でよく「国民的議論が必要だ」のようなフレーズを見かける。 「国民的議論」が大好きな新聞はどこだろうか？と思い調べました。 調査範囲は2022/1/1～2022/11/30です。 ※関連する社説はこちら 調べてみて面白いのは、「国民的議論」の実施方法と、その完了基準に言及した社説が皆無なこと。 トップ３の毎日新聞、琉球新報、朝日新聞のサイトで検索してみたが該当する記事は見つからず。 反対のために「国民的議論」を持ち出してきているようにしか思えませんね。 原子力政策、憲法改正、敵基地攻撃能力、死刑制度、防衛費などが、それに該当するでしょう。 「国民的…

2022年7月～10月の新聞の社説における関心ごとをまとめました。 サマリ 新聞ごと・月ごとのランキング サマリ2022年7月9日(亡くなった翌日)～10月31日の社説を対象として、その期間のサマリです。 新聞国葬教団・統一教会ウクライナ中国その他しんぶん赤旗1 位2 位10 位圏外核兵器：12位河北新報1 位3 位7 位圏外原発：14位共同通信3 位1 位6 位13 位東京新聞1 位4 位3 位6 位朝日新聞3 位2 位6 位圏外核：12位毎日新聞1 位5 位3 位14 位神戸新聞1 位6 位5 位圏外信濃毎日新聞1 位7 位2 位13 位京都新聞2 位6 位5 位圏外原発…

2014年（東日本大震災の3年後）に漫画美味しんぼで福島第一原発事故関連で話題になりました。 事故による放射線が原因で鼻血が出たとうかがわせる内容がその原因でした。 社説を有料会員限定としている神奈川新聞ですが、この美味しんぼの件は何故か全文公開されていて、それをたまたま発見しました。 ちょうど良いので、他の新聞も含めどう報じていたかをまとめました。 社説へのリンク 低レベルの放射線被曝で鼻血はあり得るか？（東京新聞）しかし、時間をかけた取材に基づく関係者の疑問や批判、主張まで「通説とは異なるから」と否定して、封じてしまっていいのだろうか。「水にそっくりのト…

マイナンバーカードと保険証を合体させて、保険証を廃止するという話が出てきた。 それに対して、新聞は社説でどう言っているのか？ ■賛成 産経新聞、日本経済新聞、世界日報、読売新聞、日刊工業新聞、福島民友新聞 ■反対 朝日新聞、東京新聞、毎日新聞、共同通信、しんぶん赤旗、信濃毎日新聞、北海道新聞、沖縄タイムス、高知新聞、京都新聞、新潟日報、西日本新聞、福井新聞、中国新聞、山陽新聞、河北新報、琉球新報、神戸新聞、静岡新聞、南日本新聞 反対・賛成に分かれるメンツは一緒ですね。 メジャーどころだと読売新聞がこの件の社説を書いていないが、まあ賛成でしょうね。 反対する理由…

2022/9/27に日本武道館で安倍晋三元首相の国葬儀が執り行われました。 それに対し、新聞は社説でどのように主張しているかをまとめました。 ■国葬儀への賛否 以外なのだが、賛成するだろう産経新聞・世界日報は国葬儀に関する社説を書いていませんでした。 そのため、読売新聞だけが賛成。 それ以外は見事なまでの反対。 ■国葬儀は憲法違反か？ 「法的な根拠のない憲法違反の儀式を強行したことは重大です。」 しんぶん赤旗は露骨に憲法違反だと言っています。 ■誰が分断を深めた？ 国葬儀反対は6割いるようですが、反対している新聞は6割ではないですね。 応えは自ずと出…

国葬儀は弔意の強制だ！という主張を社説で見かけるので、各紙の社説を見てみた。 結果は以下の通り。 ■強制である（他人の言葉を引用し、それを否定していない場合もこれに含めた） 信濃毎日新聞、北海道新聞、しんぶん赤旗、社会新報、東京新聞、河北新報、琉球新報、毎日新聞、共同通信、京都新聞、沖縄タイムス、神戸新聞、高知新聞、新潟日報、南日本新聞、静岡新聞 面白い記述が東京新聞にあったので、それを紹介します。半旗の依頼など弔意の「強制」は、内心の自由を侵すばかりか、学校現場の政治的中立性も傷つける。「依頼」が「強制」になっていて笑えた。 「依頼」でさえ「強制」になるのは、北朝…