"社説比較"の記事一覧

岸田首相へのテロを新聞は社説で何と呼ぶか?

昨年の安倍元首相に続き、岸田首相へのテロも起きてしまいました。 新聞の社説でその「テロ」をなんと呼んでいるか調べてみました。 ※共同通信は山陰中央新報参照 ■テロと呼ぶ新聞 読売新聞、産経新聞、日本経済新聞、世界日報、中国新聞、琉球新報、東京新聞 いわゆる右派新聞に中国新聞が混じっている変わった構図です。 岸田首相が広島県選出国会議員であることが影響あるのでしょうか? もの凄く違和感があるのは琉球新報ですね。岸田首相を狙ったとみられる今回の襲撃事件も、安倍元首相の事件をきっかけに計画された可能性もある。・・・要人を警護する場面も続く。各国とともにテロや暴力に屈せず…

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いつまでも「安保法制」で騒ぐ新聞は?

「安保法制」について、いつまでも社説で言及している新聞はどこか調べてみました。 以下のツイートを見て、社説だとどうなんだろうと思ったのがきっかけです。 例えば、「安保法制」について、2015年は、大量に言及するのに、法案が通ってしまうと、フォローアップ記事があまりなことなどが分かる。法案が成立して、どう運用しているか、台湾との関連はどうなるか?とかそういうフォローアップをすればよいのにと思う。https://t.co/7Pk6EmrdLQ pic.twitter.com/YVTUM8EJgj— データをいろいろ見てみる (@shioshio38) August 2, 20…

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「防衛増税」「放送法」の社説数推移

『あの山口二郎氏も憤慨!「小西劇場」に「防衛増税」論議はどう潰されたのかをグラフ化 – SAKISIRU(サキシル)』という面白い記事を見つけました。 小西議員が「放送法」で騒いだおかげで「防衛増税」の議論が抑制されてしまったというもの。 SAKISIRU編集部は、日経グループの新聞データベース「日経テレコン」を使い、今年1月1日から予算成立の3月28日まで、「防衛増税」「放送法」の2つのワードに注目し、日経、朝日、読売の報道量の推移を調べた。 その結果、「防衛増税」は67件、「放送法」は111件(総務省文書問題関連のみ抽出)。ということで、3月5日以降は「放送法」ばかりと…

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日本学術会議は何から「独立」して何を行うべきだと社説は書く?

日本学術会議の「独立」が~!と騒ぐ人・組織がいます。 新聞の社説で、何から「独立」して何を行うべきだと書いているか調べました。 調査期間は、2023/1/1~4/2です。社説はこちら。 ちなみに、日本学術会議法には次のように書かれています。 第三条 日本学術会議は、独立して左の職務を行う。 一 科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。 二 科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。法律は縦書きで書かれているので左とあるのは「一」、「二」のことになります。 その職務を独立して行うべしとあります。 そのため、学問または人事を独立して行うべ…

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岸田首相のウクライナ電撃訪問を社説でどう報じるか

岸田首相がウクライナに電撃訪問しました。 それに関する社説を一覧にまとめました。 軽く見た感じでは概ね好意的に書いています。 しかし、琉球新報と信濃毎日新聞は際立っていますね。 以下の文以外は、文句を言っています。 琉球新報「ゼレンスキー大統領の会談で支援の継続を約束し、G7議長国としての存在感を示すことになった。」 信濃毎日新聞「ウクライナと連帯する意思を示した」 完全におかしい。 琉球新報の次の記述に同意する日本人がどれくらいいるだろうか?「電撃」とも評されるウクライナ訪問に対する国民の評価は分かれよう。 ・・・ 両国首脳の会談に米国は警戒感を強め…

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ロシアによるウクライナ侵攻から1年で新聞社説は何を書く?

ロシアがウクライナに侵攻してから1年が経ちました。 新聞の社説でどう取り上げているか見てみました。 各紙の社説へのリンク。 ↑特に目についたもの。 特筆すべき主張■東京新聞バイデン米大統領のキーウ電撃訪問は、この戦争が米ロの代理戦争であることをあらためて印象付けた。バイデン氏はウクライナへの揺るぎない支援を約束した。ロシアを刺激しないよう気を使いながらも、西側のウクライナ支援は拡大の一途だ。 東京新聞すごいですね。 この戦争を米露の代理戦争だと思っているとは。 「ロシアによる侵略戦争」、「ウクライナの防衛戦争」っていうの一般的理解だと思っていたのだが・・・ …

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安保3文書の閣議決定に際する新聞各紙の社説での主張

安保3文書(国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画 ※リンク先は一次資料)が2022年12月16日に閣議決定されました。 その翌日の社説はこの話題で持ち切りでしたので、各紙の主張をまとめました。 各紙の社説リンクはこちら。 ※共同通信の内容は佐賀新聞を参照のこと 敵基地攻撃能力と書いている時点で捏造新聞確定上記に3文書へのリンクがあるので見てもらいたいのだが、「敵基地攻撃能力」とは1つも書かれておらず「反撃能力」とあります。 ただし、次の京都新聞のような説明はOK。改定の最大の問題は、相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」の保有を明記したことだ…

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新聞他紙を社説で批判しないという暗黙のルールがあるの?

大企業が減資して税負担を減らしていることについて、新聞の社説はJTB、HISなどを引き合いに出していた。 だが、同様の行いをした毎日新聞についてはどこも言及していない。 そこで、2022年の社説で、他紙を批判しているものを探しました。 調査対象の新聞は以下となります。 朝日新聞、毎日新聞、東京新聞(中日新聞)、読売新聞、産経新聞、日本経済新聞、北海道新聞、河北新報、新潟日報、信濃毎日新聞、静岡新聞、京都新聞、神戸新聞、山陽新聞、中国新聞、中国新聞、西日本新聞、沖縄タイムス、琉球新報、しんぶん赤旗 結果、他紙を批判しているのは2つしかありませんでした。 ■産経新聞→…

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「国民的議論」をしろと言う新聞。その議論の完了基準は?

新聞の社説でよく「国民的議論が必要だ」のようなフレーズを見かける。 「国民的議論」が大好きな新聞はどこだろうか?と思い調べました。 調査範囲は2022/1/1~2022/11/30です。 ※関連する社説はこちら 調べてみて面白いのは、「国民的議論」の実施方法と、その完了基準に言及した社説が皆無なこと。 トップ3の毎日新聞、琉球新報、朝日新聞のサイトで検索してみたが該当する記事は見つからず。 反対のために「国民的議論」を持ち出してきているようにしか思えませんね。 原子力政策、憲法改正、敵基地攻撃能力、死刑制度、防衛費などが、それに該当するでしょう。 「国民的…

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安倍元首相死亡後の4か月間に新聞は何を思う?

2022年7月~10月の新聞の社説における関心ごとをまとめました。 サマリ 新聞ごと・月ごとのランキング サマリ2022年7月9日(亡くなった翌日)~10月31日の社説を対象として、その期間のサマリです。 新聞国葬教団・統一教会ウクライナ中国その他しんぶん赤旗1 位2 位10 位圏外核兵器:12位河北新報1 位3 位7 位圏外原発:14位共同通信3 位1 位6 位13 位東京新聞1 位4 位3 位6 位朝日新聞3 位2 位6 位圏外核:12位毎日新聞1 位5 位3 位14 位神戸新聞1 位6 位5 位圏外信濃毎日新聞1 位7 位2 位13 位京都新聞2 位6 位5 位圏外原発…

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