晴川雨読

朝日新聞の「自民圧勝　高市政権継続へ　国論二分せぬ合意形成こそ」をピックアップ。 　自民は今回、裏金問題は終わったとばかりに、関係した議員を公認したり、重複立候補を認めたりした。首相の人気に乗じて当選を果たしたからといって、「けじめ」をつけたことにはならない。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係をめぐる問題も終わっていない。教団の内部文書で明らかになった新たな疑問に対し、きちんと答えてもらわねばならない。ぷぷぷ。相変わらず中道改革連合の野田共同代表がズブズブだった件はど無視していますね。 反社会的勢力との関係ではないので、野田氏・自民党ともに問題は無いのだが、それを問題としてい…

京都新聞の「きょう投票　針路を定める１票投じよう」をピックアップ。 　●●氏が全く語らないのが「政治とカネ」だった。自身の政治資金を巡る疑惑が象徴で、▲▲党裏金事件の関係議員の公認、比例重複立候補の全面解禁で「済んだこと」にする姿勢が鮮明といえよう。 　新たに浮上した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と▲▲の緊密関係を記す文書についても、説明はほとんど聞かれなかった。衆議院選挙の投票日当日なので、候補者・党名は伏字にしました。 旧統一教会の文書とはTM報告書のことだと思うが、●●氏は選挙区さえ間違っているものでした。 それよりも選挙応援してもらっていた別の党の人の話はしないの…

東京新聞の「衆院選2026　スパイ防止法　市民の自由脅かす懸念」をピックアップ。 看過できないのは、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の影響の有無だ。スパイ防止法は同教会系の政治団体「国際勝共連合」の宿願であり、同教会と自民党総裁の高市早苗首相ら党所属議員、候補との密接な関係が指摘される。 アホすぎるね。 TM報告書に高市氏が32回出てきたとかそういうのを根拠にしているのでしょう。 しかし、その文書では高市氏の選挙区さえ間違っているのですよ。 弱小宗教団体がそんなに疑わしいというのならば、創価学会をバックにする公明党は何だったのだ？ もう、陰謀論のレベルですわ。 生成AI…

朝日新聞の「衆院選　語らぬ首相　拭えない逃げの姿勢」をピックアップ。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の内部文書には、首相の名前が多数回登場する。どちらも率先して説明していない。問題から逃げているようにしか見えない。なぜ、中道改革連合の野田共同代表の話が社説で一切出てこないのですかね？ その文書では高市氏の選挙区さえ間違っているのですよ。 そんなことは十分理解した上でこのようなミスリード社説を出しているのでしょうね。 新聞二党派性があるのは構わなないが、それを宣言せずに、かつ騙すようなものを出すのはアウトですわ。 新聞社説要約朝日新聞衆院選　語らぬ首相　拭えない逃げの姿勢…

朝日新聞の「衆院選　スパイ防止法　権利侵害を懸念する」をピックアップ。 　日本が「スパイ天国」との見方は、石破前政権が否定している。ダウト！ 肯定も否定もしていません。 詳細はこちらで触れています。 以下は、朝日新聞と同様に日本語を読めない新聞の社説です。 東京新聞：スパイ防止法　危うい兆候見過ごせぬ 京都新聞：スパイ防止法　治安維持法に通じる危うさ 北海道新聞：スパイ防止法　自由な社会さらに脅かす 東京新聞：週のはじめに考える　排外主義招く社会不安 新聞社説要約朝日新聞再審法制の整備　冤罪を見逃さない姿に誤った判断で誰かの人生を大きく狂わせた疑いが生じたと…

公明新聞の「ジャパン・ファンド　財源つくる新手法で国民に還元を」をピックアップ。 これまでの財源確保策といえば、増税か国債の発行か、他の財源を削って捻出するかといった方法が中心だったが、公明党が提唱したジャパン・ファンドは、「財源をつくる」という全く新しい発想に基づいている。まさしく“令和の財源改革”といえよう。 ･･･ 公明党はジャパン・ファンドの創設に向け、通常国会の召集日に制度設計の基本的な考え方を示した議員立法を提出した。まだ、ジャパン・ファンドって言っているのに驚いたが、議員立法を出していたのですね。 以下で条文を見られます。 「政府等特定資産の運用の効率化を図る…

東奥日報（実態は共同通信）の「追及逃れなら許されない／首相の討論番組欠席」をピックアップ。 　高市早苗首相が2月1日午前に予定されていたNHKの報道番組「日曜討論」への生出演を急きょ取りやめた。体調不良が理由ならやむを得ないが、番組では円安メリットを強調したとされる発言や旧統一教会とのつながりに関する週刊誌報道を巡って、追及の矢面に立つ可能性があった。 　同日午後から街頭演説で衆院選の応援に復帰した。ある程度体調が回復したのなら、追及逃れと言われないためにも討論をやり直すか、記者会見などに応じるべきだ。何だ、これは？ おかしな論理なので、ChatGPTにこの部分をそのまま指定し…

東京新聞の「衆院選2026　外国人政策　規制より共生の設計を」をピックアップ。 違法行為には日本人と同様にしかるべき対応が必要だが、外国人に特化した規制強化は差別であり、ヘイトスピーチや労働現場での人権侵害への対策も課題だ。排外主義をあおるのではなく、相互理解に基づく共生のための政策こそ各党・候補が競うべきだ。 　高市早苗政権は23日、外国人政策の関係閣僚会議で総合的対応策をまとめた。永住や国籍取得などの手続き厳格化、在留審査に絡めた税や医療費の未納防止策、退去強制の対象犯罪拡大など、共生を掲げながら規制に偏る内容だ。 東京新聞は、犯罪・不法行為をする外国人との共生を強制するというこ…

河北新報の「’２６衆院選　除染土処分　被災地の危機感を直視せよ」をピックアップ。 　与野党ともに、原発被災地の危機感を直視すべきだろう。その上で、理解の前提となる基本的な情報の発信方法を検討する必要がある。まず、あなたが復興再生土の安全性を発信して、その理解を促せよ。 この社説では、河北新報自身の言葉での安全性に関する発信はない。 また、除染土と一括りにしている。 安全性の確認されている再利用するものは「復興再生土」という名前があり、最終処分するものとは別物なのだが、その名前も使わない。 Googleで河北新報のサイトを「復興再生土」検索しても、その名称が決まった報道しかな…

信濃毎日新聞の「統一教会と政治　首相は自ら説明と調査を」をピックアップ。 昨年末、政界との癒着が捜査されている韓国で、教団内部文書の存在が報じられた。日本の教団幹部が21年の衆院選後、自民党の国会議員を組織的に応援し、その数は290人に及ぶ―と韓国の教団総裁に報告した内容である。中道改革連合の野田佳彦共同代表と面会したとの記述もあるという。野田氏に関するのは赤字の部分だけ、それ以外は自民党・首相の話。 複数回の選挙で協力してもらったのと、パーティー券10万円分とどちらがズブズブなのでしょう？ ちなみに、野田氏に一応触れているのは、両方指摘していますよというアリバイ工作でしょうね。 …