晴川雨読

山陰中央新報（実態は共同通信）の「大飯原発訴訟　安全神話の復活を憂う」をピックアップ。 　福島事故を機に、電力会社の「とりこ」と呼ばれた規制官庁と事業者のなれ合いは断ち切られ、独立性の高い規制委が発足した。原発の安全性を「神話」にしないため、規制委には与えられた強力な権限で、国民の安全と安心を守る最後のとりでとなることを求めたい。国民の安心をどのように守ることができるのですかね？ 安心であることを外部から測ることも出来ないのに。 そもそも、『原子力規制委員会設置法 | e-Gov 法令検索』を見てもらえばわかるが、「安全」のことしかうたっていません。 第一条の目的から引用しま…

琉球新報の「文科省指導に抗議　学びの機会狭めてならぬ」をピックアップ。 同志社国際高の学習プログラムが、特定の政党への支持や政治思想の押しつけと言えるのか。米軍基地を巡って政治的に対立する現場をじかに見て、学生が自ら考えるための学びの機会を作るというのが、沖縄に足を運んだ目的ではなかったか。慎重に区別しなければならない点だ。 　抗議船として運航する船に生徒を乗せたことの是非は問われるとしても、活動の一部だけを取り出して政治的中立性を欠くと断じるのは乱暴だ。教育課程全体を見て判断する必要がある。そのバランスの取れていない姿勢を問題としているのだよ。 違法な活動をしていた輩を教育に…

琉球新報の「安和事故で抗議女性書類送検　慎重な原因究明求めたい」をピックアップ。 ただ、事故の背景として、多くの県民の反対を押し切り、新基地建設工事を急ぐ国の姿勢も無視することはできないのではないか。抗議行動という「表現の自由」との関わりもある。工事が事故の背景であることと、事故責任の判断は別問題だ。 危険な行為をしたことが原因だ。 抗議活動自体は「表現の自由」によりすることはできるが、危険行為の責任とは別である。 ちなみに、辺野古転覆事故の件では、琉球新報は単なる安全の問題だけにしようとしているが、それと姿勢が真逆であり、論説の基準が一貫していない。 典型的なダブルスタン…

朝日新聞の「選挙とＳＮＳ　収益化一時停止が必要」をピックアップ。 閲覧数が増えるほど投稿者の広告収入が増える仕組みは、真偽不明の過激なコンテンツが拡散する温床になっている。選挙期間中は、選挙や政治に関する投稿の収益化を停止するなどの規制が必要だ。規制するのならば、SNSだけでなくオールドメディアもすべきなのだが。 朝日新聞は真偽不明のコンテンツを出さないのですか？そんなわけはない。 新聞社説要約朝日新聞選挙とＳＮＳ　収益化一時停止が必要ＳＮＳの普及と生成ＡＩの発達で、選挙に関する偽・誤情報や誹謗（ひぼう）中傷が投票行動に影響を及ぼす懸念が現実のものとなっている。ＳＮＳを利用する…

京都新聞の「ＩＯＣ性別方針　公平性と人権議論要る」をピックアップ。 社説を引用しませんが、全く理解に苦しむ。 五輪に無い競技をしている人の人権は守られていないのか？ トランス女性の競技会をしたければ、好きにやればいい。その権利は制限されていない。 新聞社説要約朝日新聞首長の産休　固定観念を見直すとき首長が産休を取れる社会は誰もが安心して働ける社会への一歩でもある。今回の取り組みを制度の空白を考え、働き方を見直す契機としたい。「責任ある立場だから、プライベートより仕事が優先」との価値観が、男女問わず長時間労働を前提とした働き方を強いていないか。従来の固定観念を崩し、発想を転換す…

東京新聞の『森友文書の開示　真相を「闇」に葬らない』をピックアップ。 赤木さんの死から8年。真相を「闇」に葬ってはならない。真相なんて書いているが、残っている論点は個々の指示経路の細部と、なぜ記録が残らなかったのか、であって、大前提がひっくり返る話ではない。 この件と辺野古転覆事故に注力するパワーに格段の差があることは何故なのでしょうか？ 新聞社説要約朝日新聞経営・管理ビザ　実情ふまえ判断柔軟にルールの悪用は防ぐ必要があるが、まじめに経営してきた外国人まで排除しては「共生社会」にはならない。入管庁は経過措置終了後も３千万円にこだわらず、実情を考慮した対応をとるべきだ。悪用防止に…

神戸新聞の「平和学習に指導／現場の萎縮を招かないか」をピックアップ。 平和を学ぶ研修旅行中に高校生が命を落とした痛ましい事故を受け、関係機関が原因究明と再発防止を徹底するのは当然である。 しかし、だからといって国が学習内容にまで踏み込み、「特定の見方・考え方に偏っていた」と決めつけるのは乱暴と言うほかない。こいつは何を言っているのだ？ 以下を見てもらえばわかるが、同志社国際高校が「特定の見方・考え方に偏っていた」ことを認めているのだよ。資料くらいは見てから社説を書いてもらいたいね。 沖縄研修旅行の辺野古コースの実施に当たっては、事前学習も含め辺野古への移設工事の扱いにバランスが取…

佐賀新聞（実態は共同通信）の「民事裁判の全面IT化　手放しでは喜べない」をピックアップ。 　経済的な理由などで弁護士や認定司法書士を代理人として立てない「本人訴訟」では、紙の書面も選べる。それでも相手方が「情報強者」であれば、対等な争いに困難を伴う。訴えを諦めたり取り下げたりして、尊重されるべき権利主張が埋もれかねない。アホじゃね？ 金持ちであれば強力な弁護団と対等な争いができると思っているのか？ 新聞社説要約朝日新聞補正予算案　国会は精査を厳しく政府は近く３兆円強の補正予算案を決め、国会に提出する。責任ある積極財政を掲げる政権の、試金石となる補正予算案だ。責任を軽んじるような…

日本海新聞の「定数削減より合区解消を　選挙制度の改革」をピックアップ。 社説の中身はピックアップしません。 一票の格差を問題にしている人達は、格差があることで人口の少ない地域の意見が相対的に通りやすくなっているのを嫌うのかね？ 新聞社説要約朝日新聞給付に一本化　あんこ詰める議論　急務モナカにたとえると、大まかな形は示されたが、どれほどの大きさでどのくらい「あんこ」を詰めるか、まだ全くわからない。本丸となる中身の議論こそ急ぐ必要がある。年５兆円規模の税収減となる減税は利点より弊害が大きく、行うべきでない。「つなぎ」が不要となる給付の実現と、その財源確保に政治は向き合う責任がある。…

東奥日報（実態は共同通信）の「患者の負担増に配慮を／医療制度改革」をピックアップ。 　医療保険制度改革に向けた健康保険法などの改正法が成立した。市販薬と効能や成分が似たOTC類似薬を処方された患者に追加負担を求める制度を創設する。新たな負担が増える仕組みであり、受診控えなどにより、患者に悪影響を及ぼさないような配慮が必要だ。ドイツで12歳未満は保険適用というのがあるが、ヨーロッパ諸国もOTC薬は基本自己負担だ。 追加負担というよりは、本来は元々負担すべきものを負担していなかったものであり、微妙な言い方だ。 民間保険だって、少額のものは対象とすべきではない。 新聞社説要約朝日新…