世界日報の「共同通信誤報 日韓修復の機会を潰す損失だ」をピックアップ。
結果的にデマゴーグが日韓修復に支障を来す形になった。
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いつまでも政治家に限り靖国神社との「接点」を追い回し、近隣国との関係の火種にしようとするマスコミのあり方は改めるべきである。特に共同通信がしたような誤報は繰り返されるべきではない。デマかどうかはわからないが、後半部分はその通りです。
反社会的勢力でなく違法でない限り、そこに行くことを問題とすべきではない。
共同通信に世界日報の理事がいるか調べるといませんね。
それが強く言える理由なのかもしれない。
新聞社説要約朝日新聞「少数与党」の可…
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新潟日報の「佐渡金山追悼式 日韓の歩み寄り不可欠だ」をピックアップ。
誤報となったことを、私たち報道機関は真摯（しんし）に反省しなくてはならない。同じ間違いを繰り返さぬよう細心の注意を払いたい。あっそ。
その割には、
「【速報】佐渡金山追悼式に韓国政府が不参加表明 | 新潟日報デジタルプラス」
という記事で「日本政府代表の生稲晃子外務政務官の過去の靖国神社参拝を問題視したとみられる」とあるのを放置しているけど、それが真摯な反省なのですか。
反省もよいのですが、謝罪はないのですか？
新潟日報の社長が共同通信の理事でもあるのだからある意味同罪なのですよ。
共同通信の誤…
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北海道新聞の「マイナ保険証 本格移行に懸念消えぬ」をピックアップ。
人手不足対策や医療費のムダをなくすためデジタル化が必要なのは理解できる。だが当初任意だったマイナ保険証がなぜ義務化に転換したのか、政府は納得のいく説明をしていない。いつ義務化されましたか？
マイナ保険証を使いたくなければ10割負担すればよい。義務ではない。
ウソをつくな！
新聞社説要約朝日新聞ＣＯＰ２９閉幕 危機感高め対策を急げ今年の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２９）が閉幕した。途上国の脱炭素対策や被害への対応を支援する「気候資金」の拡大について、一定の合意に達した。排出が多い国の努力が不十分で…
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日本経済新聞の「鳥インフルエンザの拡大阻止に全力を」をピックアップ。
高病原性鳥インフルエンザが速いペースで広まっている。感染が増えれば、またも卵の値段が上がって家計に響きかねない。養鶏場をはじめ関係者は感染拡大の阻止に全力をあげてほしい。卵の値段が上がることだけを気にして、養鶏農家への気遣いは全くないですね。
経済新聞だからこんなものなのですかね？
鳥インフルエンザで殺処分になると誰が補償してくれるのだろうと調べたら、保険でカバーするようです。
「鳥インフルエンザ経営再建保険」
一羽一年で9円の保険料とのこと。
「たまごQ＆A／たまごの知識／日本養鶏協会」
による…
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東京新聞の「週のはじめに考える マイナ保険証と憲法」をピックアップ。
マイナ保険証で問われるのは国家と国民の関係。憲法の観点からも多くの疑問が生じています。
マイナカードの公的個人認証の仕組みは政府が認める民間企業も活用できます。職業や健康状態、資産、免許や資格などの情報に購買歴まで結びつくことになれば、企業にとっては「宝の山」です。
ただ、それはプライバシーの侵害と背中合わせです。個人の尊重などを定める憲法13条との整合性が問われることは必至です。 企業は自身が管理している情報以外はアクセスできません。
※マイナンバー自体のやり取りが発生しないため。詳細は次のリンクを参…
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京都新聞の「規正法の再改正 焦点は企業団体献金、禁止だ」をピックアップ。
企業・団体献金について自民は多様な政治資金を確保する必要性を挙げ、石破茂首相も１９７０年の最高裁判決を基に「企業は政治活動の一環として寄付の自由がある」と主張する。
だが判決は、巨額寄付に伴う金権政治の弊害に言及し「立法政策」で対処すべきだとも指摘している。その後も資金提供により政策がゆがめられた事件、不祥事は枚挙にいとまがない。アホですね。
昔に比べれば政治家の金の問題などカスに等しい。
馬鹿なマスコミはそんなカスの問題ばかりに力を入れてず、本丸の天下り先などを叩けよ。
新聞社説要約朝日新聞…
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中国新聞の『「103万円の壁」 開かれた議論、各党で尽くせ』をピックアップ。
3党だけでなく、各党がよりオープンに議論を尽くし、国民の納得が得られる制度に仕上げてもらいたい。よくもまぁこんなしょうもない社説を書くものだ。
万人が納得するものなど存在しないので「議論を尽くす＝永遠に議論する」ことになる。
論点を整理して、決められた手続きで実施すればよいのですよ。
新聞で「○○を尽くせ」と書いて、その完了条件が示されたことはない。
それだけの空虚な主張しかしていない。
新聞社説要約朝日新聞トランプ氏人事 抑制と均衡は働くのか米国はどこへ向かうのか。不安が尽きない次期政権の…
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東京新聞の「原発50年時代 不老長寿はあり得ない」をピックアップ。
原発自体の安全性への懸念だけにはとどまらない。排出される使用済み核燃料の行き先や避難計画の実効性など、長期運転に伴う課題は山積だ。老朽化の現実を直視して、もう一度、フクシマの教訓に立ち戻るべきではないか。福島第一原発事故から13年経っているのにもかかわらず「フクシマ」表記をしているよ。
差別であり、呪いであり、イジメだ。
今年「フクシマ」表記をした社説はこれと、社会新報（社民党機関紙）の「柏崎刈羽原発～東電と経産省の再稼働“前のめり姿勢”を許さない」の2本のみ。
どちらも潰れてしまえ！
新聞社説要約朝…
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西日本新聞の「選挙とSNS 偽情報の見極めが必要だ」をピックアップ。
懸念もある。有権者の耳目を引くことばかりが行き過ぎると、候補者がより過激な言動に走りかねない。世論操作に悪用されることも十分に考えられる。
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私たちは事実に沿って、正確な報道に徹する。ネット選挙の時代においても、その姿勢は変わらない。NHKが衆院選での「最も重視すること」を調査したところ「景気・物価高対策」がトップでしたが、新聞の多くは「政治とカネ」だといっていました。
西日本新聞もその仲間です。
新聞を「世論操作に悪用」していたのにもかかわらず「私たちは事実に沿って、正確な報道に徹する」は笑えます…
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日本農業新聞の「危うい果樹産地の未来 基盤維持へ対策強化を」をピックアップ。
果樹産地にとって衝撃的な予測が公表された。農水省は２０３０年には全国の果樹経営体数、経営面積が、２０年に比べて半減するとの予測を示した。生産基盤の弱体化に歯止めがかからず、農業農村の崩壊は進んでいく。政府は早急に対策を強化し、産地の維持へ動き出す必要がある。
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現状のまま推移すれば、４０年には日本から果樹農家がいなくなるという試算もある。どこのアホがそんなことを言っているのでしょうね？
2040年の話だけではなく、2030年の話も同じく当たり前のようにデータソースを示しません。
クソですね。…
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