琉球新報の『「国家情報局」創設検討 監視、弾圧の歴史忘れるな』をピックアップ。
政府がひそかに市民の活動を監視する法律が次々に成立してきた。22年に全面施行された土地利用規制法、昨年制定された、秘密の保全対象を経済安全保障分野に広げた経済安保新法などだ。政府による監視は人権侵害であるだけでなく、民主主義の破壊であり、戦争への道である。公安は現在でも監視している。この主張に従ったならば、現在でも人権侵害であり、民主主義の破壊が起きていることになる。
世の中、全て0,1で判断できるものではない。ゴミ社説ですね。
新聞社説要約朝日新聞子どもの自殺 女子急増の背景に目を子どもの自殺が…
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朝日新聞の「安倍氏銃撃裁判 真相へと近づく審理に」をピックアップ。
事件後、闇に潜んでいた事実が次々と浮かんだ。自民党議員を中心とする政治家と教団側の多くの接点が発覚すると、当時の岸田文雄首相が、教団との関係を断つと表明した。だが選挙支援で教団信者が再接近する動きは消えない。問題の全体像の解明を果たすべき政治の責務は、今もまったく変わらない。テロリストの主張を拡大解釈して散々ゴミのような報道をしています。
教団との関係をどうしようが勝手なx話で、それを強要するのは信教の自由を侵害する。
少しは以下の姿勢を見習ったら?
「ニュージーランド首相、銃撃犯の名前は今後一切口にしないと…
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南日本新聞の「[太陽光パネル]再資源化図る制度急務」をピックアップ。
再エネ拡大が想定通り進まなければ、温暖化対策も実現しない。政府は開発規制に前向きな姿勢を示しており、目標達成との両立を図ってもらいたい。業者にも地域の理解を得ながら共生を図る努力が求められる。 リサイクルがどうなるかわからないが、土地が狭い日本でエネルギー密度の低い太陽光は土台無理なのですよ。
新聞社説要約朝日新聞世界の核被害 実態見すえ 支援強化を核兵器がもたらす取り返しのつかない被害は、米国が原子爆弾を投下した広島、長崎の惨禍が最後ではない。日本政府は条約に署名することなく、締約国による会議へのオブザーバ…
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北海道新聞 の『首相所信表明 「強さ」繰り返す危うさ』をピックアップ。
高市早苗首相は就任後初の所信表明演説に臨んだ。「強い経済」「力強い外交・安全保障」など「強さ」を前面に、タカ派的な高市カラーを打ち出した。アホじゃね?
高市氏を支持するわけではないが、じゃああんたは「弱い経済」「力弱い外交・安全保障」を望むのか?
新聞社説要約朝日新聞初の所信表明 責任ある姿まだ見えぬ高市首相がきのう、就任後初の所信表明演説を行った。米価の高止まりに苦しむ国民にとって、見過ごせない政策転換ではないのか。物価高対策が内閣の最優先課題だというなら、この点も明確に国民に説明すべきだ。朝日新聞中国…
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東京新聞の「残業規制の緩和 働き方改革が後退する」をピックアップ。
首相は自民党総裁就任の際「ワークライフバランスを捨てる」と発言した。自身の働き方を社会に押し付けることになっては結局、労働者の過重労働で成り立つ間違った経済対策になりかねない。ば~か。押し付けねーよ。
働きたい人は働いて、週40時間以上働きたくない人はしなければよい。
働きたくない人をまとものは必要だが、それとこれは別の話。
ただ、厚労省の試算では「就業時間を増やしたい」人は就業者全体の6・4%にとどまり、上限規制の月80時間を超えて働きたい人は0・1%。同省の別の調査では残業時間を「増やしたい」人より「減…
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朝日新聞の『初の女性首相 「天井」は破れたけれど』をピックアップ。
女性が参政権を得て80年。国会議員に占める比率が2割ほどに過ぎない国で、米国よりも早く「ガラスの天井」が破られた。この事実を喜ぶ人がいる一方で、複雑な思いを抱く人も多いだろう。
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自民党総裁選では外国人への不安をあおり、選出直後には「ワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てる」と発言した。「外国人への不安をあおり」が何のことを言っているかわからないが、ワーク・ライフ・バランスの件は見事なミスリードです。
全世代総力結集で、全員参加で頑張らなきゃ立て直せませんよ。だって、人数少ないですし、もう全員に働いて…
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東京新聞の「高市内閣が発足 暮らし優先で分断慎め」をピックアップ。
タカ派の高市政権と対峙(たいじ)し、暴走した場合に歯止めをかけることは、中道を志向する立憲民主、国民民主、公明各党の使命である。爆笑ものですね。国民民主はいざ知らず、立民・公明のどこが中道を志向しているのか?
もろ左側だが、こんなレベルで認識が狂っているとは驚きだ。
新聞社説要約朝日新聞高市内閣発足 急進的な「改革」姿勢への危惧自民党の参院選大敗から3カ月。長い政治空白の末、曲折を経て高市早苗内閣が発足した。財政規律に目配りしながら、国民の不安にこたえる経済政策を構築できるか、手腕が試される。毎日新聞高市新政権…
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山陰中央新報の『自維が政権合意 「連立ありき」が拭えぬ』をピックアップ。
政権合意で際立つのは、保守色が鮮明な政策への傾斜だ。自民は連立協議で、憲法、皇室の問題や選択的夫婦別姓、安全保障、外国人政策などに関する維新の要求をほぼ受け入れた。憲法9条改正に向けた自維両党の条文起草協議会の設置や国会の憲法審査会に条文起草委員会の常設、原子力潜水艦を念頭に次世代の動力を活用した潜水艦の保有、スパイ防止法の制定などが盛り込まれた。安全保障強化(憲法改正、原潜、スパイ防止法)などは、保守・リベラル関係なくやる話だ。
例えば、現韓国大統領(保守ではない)は原潜導入を公約にしています。
「S…
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ハンギョレ新聞の『村山元首相死去、「歴史を直視」する姿勢を受け継ぐべき』をピックアップ。
韓国と日本の両国の良識ある市民は、歴史を直視して未来を志向しようとした村山談話の精神を後世に残すために、心を一つにすべきだ。ほう。
では、韓国憲法前文に書かれている「三一運動で建立された大韓民国臨時政府の法的正統性」などという捏造の歴史を直視しましょうよ。
新聞社説要約日本教育新聞秋と「朝の読書」 習慣が生涯を左右するこの秋、2人の日本人研究者に、ノーベル賞が授与されることとなった。慶賀の至りである。一つのリンゴの中に、種が幾つあるかは数えればすぐに分かる。しかし、一粒の種から、幾つのりん…
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山陰中央新報(共同通信)の「サイバー攻撃/“減災”への備えが急務」をピックアップ。
国はIT人材の育成をはじめ、被害を最小限に抑えられるよう多層的なセキュリティー構築に向けた支援を急がねばなるまい。ぷぷっ。自衛隊に枷を掛けたいがために「能動的サイバー防御」を語れないのでしょう。
「サイバー安全保障に関する取組(能動的サイバー防御の実現に向けた検討など)|内閣官房ホームページ」
連立解消した公明党でさえ『「能動的サイバー防御」の体制整備を急ぐ必要がある』と言っているのだが、共同通信はイデオロギーが邪魔して言えないようだ。
新聞社説要約朝日新聞核のごみ処分 選定過程 抜本…
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