東京新聞の『米イランの協議 「力による平和」の破綻』をピックアップ。
軍事力で劣勢なイランは原油の大動脈であるホルムズ海峡を封鎖することで米国、イスラエルの攻撃をしのいだ。アフガニスタンやイラクでの過去の事例と同様、米国の「力による平和」は破綻し、国際的な威信も深く傷ついた。
米イラン双方と友好関係にありながら仲介役を果たせなかった日本政府は、戦闘終結へ向けた新たな局面で「法の支配」の復活を主導する役割を担うべきである。今日もお花畑満開＆アホな社説です。
外交的にイランの意思決定に影響できる国としたら中国くらいでしょう。
しかも、「力」がないと「法の支配」も無法者によって守…
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読売新聞の「旧統一教会解散 違法な献金勧誘を断つ契機に」をピックアップ。
教団の献金問題は、安倍元首相銃撃事件を機に注目を集めた。その後、霊感商法などの悪質な手法を使った献金の勧誘を禁じる不当寄付勧誘防止法が施行された。テロリストが望むままの結果を批判せずに恥ずべきでは？
オウム真理教ならいざ知らず、旧統一教会にこのタイミングで解散請求すること自体がおかしい。
問題になっている時点で解散請求していたのならば、まだわからないでもない。
以下は東京地裁の判決が出た時にまとめたものです。今回の主張も同じなのでしょう。
※詳細はこちら
新聞社説要約朝日新聞再審法制の整備…
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琉球新報の『慰霊の日「平和宣言」 体験継承は沖縄の使命だ』をピックアップ。
平和教育に関する琉球新報のアンケートに回答した523件の6割近くが「戦争体験者の話を聞く機会がない」ことに苦慮していると答えた。沖縄戦の話を聞くとしたら、80歳以上だし、成人していた人だと100歳以上で実質聞けない。
現代戦を経験しているウクライナの人から聞くべきですが、平和教育でその話が出てこないのが理解に苦しむ。
新聞社説要約朝日新聞中傷動画問題 秘書招致 首相は応じよ長広舌ではぐらかし、時に色をなして反論する。果ては、秘書の陳述書を提出するからと答弁を回避する。具体的に疑問点をただすやりとりが欠…
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北海道新聞の「中傷動画問題 首相迷走が疑念深める」をピックアップ。
一方、週刊文春と共同通信は中傷の証拠とされる動画について、時系列の矛盾が発覚したとして該当部分を停止、削除した。ただ、共に「事実関係は揺るがない」と主張している。
予算委では、必要な登録を得ずに発行された暗号資産「サナエトークン」に秘書が関与していた疑惑も指摘された。
ネット上で政治に提言してくれた人に対して配布する暗号資産として計画され、実務は中傷動画作成者が担ったとされる。
暗号資産の企画側は首相サイドに説明した上で、2月25日に発行したという。3月2日に首相がX（旧ツイッター）に「私は全く存じ上げま…
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東京新聞の「首相の情報発信 一方通行に偏らぬよう」をピックアップ。
例えば、首相が原油由来のナフサの供給不安を巡り「目詰まり対策をきめ細かく進め、市場の混乱回避に全力で取り組む」などとXに投稿した際、利用者のコメントは供給不足への不満も含め1800件を超えたが、首相は個別には返信せず、双方の「言いっ放し」に終始している状況だ。 東京新聞は「首相が言いっ放し」を問題にしていることが分かりますね。
では、言いっ放しなのでしょうか？
東京新聞が言及しているポストは6月2日の次のものです。第９回となる「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催しました。ナフサの代替調達は、従来の85%の水…
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山陰中央新報（実態は共同通信）の「知床観光船事故判決 旅客業の使命、再認識を」をピックアップ。
北海道・知床半島沖で２０２２年、乗客乗員計２６人全員が死亡・行方不明となった観光船沈没事故を巡る刑事裁判で、業務上過失致死罪に問われた運航会社の社長桂田精一被告に禁錮５年の実刑判決が下った。被告側は無罪を主張していた。
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海上であれ道路であれ、事業者の安全軽視が取り返しのつかない事故につながる。今年５月には福島県・磐越自動車道で２１人が死傷したマイクロバス事故が起きたばかりだ。知床の話で、磐越道のことに触れるが、同じ船の話である辺野古転覆事故は無視するのはなぜでしょうか？
辺野古…
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神戸新聞の「中傷動画疑惑／首相は事実解明に努めよ」をピックアップ。
高市早苗首相の陣営が昨年の自民党総裁選と今年の衆院選で、交流サイト（ＳＮＳ）を悪用して対立候補を中傷する動画の作成や拡散に関わっていたとの疑惑が浮上している。捏造報道だとバレているのによくやるよ。
なお、社説のタイトルで「中傷」とつくこの件のは14日の新潟日報が最後だったのに、まだやる神戸新聞はさすがですね。
日付新聞社記事タイトル2026年05月19日東京新聞高市早苗首相と中傷動画 疑念払拭に説明必要だ2026年05月29日朝日新聞中傷動画問題 首相の説明 納得できぬ2026年05月30日信濃毎日新聞中傷動画…
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琉球新報の「知床沈没 社長に実刑 安全確保へ不断の対策を」をピックアップ。
2016年に長野県軽井沢町で沖縄県出身者を含む大学生ら15人が死亡、26人が重軽傷を負ったスキーツアーバス転落事故があった。
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海の安全を確保する対策の効果を検証し、さらに実効性を高めていくことが求められる。
沖縄でも国や民間事業者が連携し、知床の事故を教訓としていかねばならない。沖縄県は遊漁船の登録事業者数が全国トップクラスだ。マリンレジャーは観光の柱となっている。海が身近にあるからこそ危険性を知り、行政や事業者、県民、観光客が命を守る意識を高めていく必要がある。このようなことを言っているが、辺…
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産経新聞の「知床事故に実刑 判決を重大と受け止めよ」をピックアップ。
悲しいかな、同種の事故は後を絶たない。今年3月には沖縄県名護市辺野古沖で小型船2隻が転覆し、研修旅行中の同志社国際高2年の女子生徒と船長が死亡した。この事故も波浪注意報発表下の出航であり、その判断は「船長一任」とされた。
船は米軍基地移設への抗議船であり、運航管理責任についてはあいまいなままだ。こうした無責任体制が事故を招いた点では、知床沖事故と共通する。知床の件を報じたら、起きて3か月しか経っておらず、より問題のある辺野古転覆事故に触れるのが筋でしょう。
産経新聞は、その常識に沿ったものです。
今日、他の…
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産経新聞の「立民議員の妄言 自衛隊侮辱の神経を疑う」をピックアップ。
立憲民主党の古賀千景参院議員が15日の参院決算委員会の質問で、「自衛隊に行く子供は経済的に厳しい。豊かな子供は自衛隊とか（には）ならない」と述べた。
命がけで日本と国民を守っている自衛隊と隊員を侮辱し冒瀆（ぼうとく）する発言だ。明白な職業差別でもある。到底容認できない。その通りですな。
今回のご指摘を真摯に受け止め、今後は発言に細心の注意を払い、信頼回復に努めてまいります— 古賀ちかげ(古賀千景) 👩🏻🏫参議院議員（全国比例）🎹 (@kogachikage) June 15, 2026
発…
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