晴川雨読

神戸新聞の『防衛費の内訳／「国の守り方」もっと語れ』をピックアップ。 　高価な防衛装備品の多くは、複数年度でローン払いする。米国の言い値で購入する仕組みが負担総額を押し上げ、現在の支払い残高は１１兆円に迫る。FMS（Foreign Military Sale：対外有償軍事援助）の説明をしていると思うのだが、その説明はあっていますか？ 「参議院常任委員会調査室・特別調査室　長期契約法と後年度負担　― 防衛装備品の調達と防衛関係費をめぐる国会論議 ―」より、関係する部分を引用します。輸入については「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」（昭和 29 年条約第６号）に基づき米…

しんぶん赤旗の『日本全土の戦場化/抑止のため」の欺瞞は明らか』をピックアップ。 記事のタイトルだけにツッコみます。 専守防衛とは、自国が戦場になることを指すのですよね。 「日本全土の戦場化」は必然なのですよ。 欺瞞はお前だ！ 今日の社説：３行要約■毎日新聞：諫早湾「非開門」で決着　分断修復は政府の責任だ今回、開門を命じた判決の効力をなくす判断が最高裁で確定し、統一された。■高知新聞：【諫早湾水門判決】地域の和へ責任果たせ今回、国が無効化を求めた判決は、漁業者の主張を認めた１０年の福岡高裁判決だ。■中国新聞：諫早湾法廷闘争決着　国は有明海再生を急げ「開門」「非開門」という…

しんぶん赤旗の「学術会議法見直し/独立性を壊す改悪を断念せよ」をピックアップ。 岸田文雄政権が日本学術会議の独立性を壊す重大な法改悪を企てています。学術会議は昨年１２月２１日の総会で「強く再考を求めたい」とする声明を採択しました。内閣府が２月１６日に示した「日本学術会議法の見直しについての検討状況」に対しても学術会議は２２日、「懸念事項」を発表しました。そこでは懸念を「より深めるもの」だと批判し、今国会への法案提出の断念を求めています。岸田政権はこの声を受け止めるべきです。 ･･･ 学術会議の意思に反し、法案を提出することは許されません。法案は、内閣か国会議員が出せるが、日本学術会…

朝鮮日報の「韓国はもはや歴史争いをしなければならない段階を超えた国だ」をピックアップ。 　帝国主義日本が犯した加害の歴史は決して忘れても、隠してもならない。しかし歴史に埋没し感性的に日本を攻撃することは国益を害し、戦略的な選択肢を自ら制約することにつながる。韓国は今や歴史で論争を繰り返すようなレベルの国ではない。ほう。いつまでその態度でいられるか楽しみですね。 ちなみに『韓国が再提出に「遺憾」表明、佐渡金山の世界遺産登録』こんなことしているが、これは「歴史で論争を繰り返す」ことではいのかな？ 今日の社説：３行要約■南日本新聞：[日野町事件再審] 証拠開示の規定必要だ捜査当局…

東京新聞の「敵基地攻撃能力　行使の例示をなぜ拒む」をピックアップ。 　政府は昨年十二月に閣議決定した安全保障関連三文書に、相手国領域を攻撃して日本へのミサイル発射を阻む敵基地攻撃能力の保有を明記。敵基地攻撃に使える長射程の米国製巡航ミサイル「トマホーク」の取得費二千百十三億円を二三年度予算案に計上した。 嘘をつくな！ 安保三文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画 ※リンク先は一次資料）では「反撃能力」と書かれています。 いつになったら事実を正しく表記できるようになるのでしょうか？ 詳細はこちら参照。 今日の社説：３行要約■新潟日報：「死後再審」決定　高…

佐賀新聞（実体は共同通信）の「自民党大会　反省なしに信頼得られるか」をピックアップ。 　内閣支持率が３０％台前半に急落したのはなぜか―。その原因に対する反省がなければ、国民の信頼を得るのは難しいと言わざるを得ない。 ･･･ 　だが、支持率急落の一因となった世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係や昨年相次いだ閣僚の辞任にはひと言も触れず、物価高や少子化への対策でも新味のある政策は示さなかった。 ↓のようなデマ記事を書いている共同通信が「反省なしに信頼得られるか」とは笑止。 ※詳細は「処理水海洋放出に関する共同通信のデマ記事にクレームした」を参照のこと 今日の社説：３…

朝日新聞の「自民党大会　教団問題もう忘れたか」をピックアップ。 　あれほど深刻な政治不信をもたらした問題をもう忘れてしまったのか。党所属議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）とのつながりが、教団の活動にお墨付きを与えたことへの反省はなく、今後は「関係を絶つ」という約束が果たされるのか、疑わざるを得ない。マスコミを自認するのならば、正しく書いてもらわないとダメですね。 正：あれほど深刻な政治不信を作り出した問題 誤：あれほど深刻な政治不信をもたらした問題 ですよね？ あんな弱小宗教に何ができるんですかね？ 規模を考えたら創価学会、立正佼成会などの方がよっぽど問題があり…

中国新聞の「広島県ジーンバンク廃止　農の将来見据え再考を」をピックアップ。 　野菜や水稲などの種子を保存して農家に貸し出してきた広島県農業ジーンバンク（東広島市）が3月末で廃止されようとしている。 ･･･ 貸し出しのピークは11年度の約1200点。需要が無いものは仕方がないですね。 　ところが県や財団は県民や利用者の意見を聞くことなく判断し、国のジーンバンクが既に持つ約1万2千点もの種を廃棄するという。広島県農業の将来を見据え、再考を求めたい。え？国のジーンバンクが持っているものに破棄以外の選択肢はありますか？ 在来種は化学肥料などを使わない有機農業に適しており、有機農…

朝鮮日報の『韓国の半導体、「中国工場撤退」という最悪の事態まで想定せよ』をピックアップ。 　韓国の半導体は40％が中国に輸出されている。政府と企業は対米通商外交チャンネルを総動員し、中国工場の稼働年限を最大限延長する解決策を模索しているが、中国工場撤退に備える「プランB（代替案）」も用意しなければならない。韓国政界は半導体支援法を一日も早く通過させ、半導体製造企業の国内新規投資を最大限支援すべきだ。半導体産業の競争力維持は企業の生き残りはもちろん、韓国経済の生き残り、ひいては大韓民国の安泰にかかわる問題だ。 「中国工場撤退」が最悪の事態って、想定が甘すぎなのでは？ 宙ぶらりんで、米…

北海道新聞の「気球の領空侵犯　武器使用　慎重な対応を」をピックアップ。 領空侵犯には厳正に対処する必要がある。ただ、武器使用は憲法９条に基づく専守防衛を踏まえた厳格な歯止めが欠かせない。 ところが今回、防衛省は自衛隊法改正どころか閣議決定さえ行わず、法解釈を変更して与党の了承のみで決めた。 あまりにも安易な対応ではないか。これでは武器使用の範囲が際限なく広がりかねない。 本来は法改正が筋である。国会でしっかり審議すべきだ。恥ずかしいことを書くのは、いつもの如く法律を読んでいないからでしょうね。 自衛隊法第八十四条を引用します。（領空侵犯に対する措置） 第八十四条　防衛大臣…