晴川雨読

東京新聞の「護憲集会判決　広場の自由が狭くなる」をピックアップ。 二〇一七年五月三日の憲法記念日に市民団体「石川県憲法を守る会」が憲法施行七十周年を記念した護憲集会を開こうとした。ところが、市は集会について「政治への批判や問題提起が含まれる」などと判断し、管理規則に基づいて申請を却下した。 ･･･ 　だが最高裁は、広場は市庁舎と一体となった公務のための「公用物」で、公園などの「公の施設」とは異なると指摘。集会で特定の政策を訴える「示威行為」が行われると「市の政治的中立性に疑義が生じうる」と述べ、市の不許可は「違憲ではない」とした。 　だが、この広場は市民の憩いの場であり、さまざま…

読売新聞の「竹島の日　外交戦で韓国に後れを取るな」をピックアップ。 2月22日は竹島の日です。 ですが、そのことを社説で触れるのは、ピックアップした読売新聞と産経新聞の「竹島の日　領土守る明確な意志示せ」だけなのですよね。 とてもわかりやすい。 　近年、政府は竹島問題に関する対外発信を強化している。昨年４月には、内閣官房のウェブサイトにある「研究・解説サイト」に、韓国語版と英語版を設けた。 　様々な手段を駆使し、国際社会に日本の立場を浸透させたい。 ･･･ 　竹島の歴史は、領土を力ずくで奪われると、取り戻すのは容易ではないことを示している。日本国憲法 憲法九条によって…

京都新聞の「財政の見通し　有害な現実離れの試算」をピックアップ。 　税収の前提となる国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は名目３％、実質２％を想定する。過去２０年で１度しか実現していない好況である。米国や欧州の利上げで世界景気の後退が危ぶまれる中、あまりにも楽観的に過ぎよう。 ･･･ 　自民党では６０年で全額を返済する国債のルールを見直し、防衛費増額の財源にする案が持ち上がっている。借金返済の先延ばしにすぎず、将来世代に一層のツケを回す弥縫（びほう）策というほかない。 　政府の債務残高はＧＤＰ比２倍を超え、先進国で突出して悪い。政府与党は「今さえしのげれば」の発想を排し、持続可能で安定し…

琉球新報の「学術会議法改正案　学問の独立を保障せよ」をピックアップ。 会員選考に政府の意向を反映しなければならないのであれば、学術会議の独立性は失われる。憲法が保障する学問の自由をも侵す。政府案はとうてい認められない。日本学術会議は、学問をする場所ではない。 日本学術会議の正式会員・連携会員でないと学問ができないのですか？ そんなことは全くない。 また、日本学術会議法で「独立」が書かれている箇所は１つのみ。第三条　日本学術会議は、独立して左の職務を行う。 一　科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。 二　科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。職…

毎日新聞の「被爆2世の救済　健康不安は放置できない」をピックアップ。 　長崎・広島両地裁の審理では、原爆放射線の遺伝的影響が争点となった。広島地裁は判決で「通説や有力な見解として一般的に認識されているとはいえない」などと認めなかった。 ･･･ 　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が21年に公表した初の全国調査では、2世の約6割が不安や悩みを感じたことがあると答えた。うち8割が健康や放射線の影響を理由に挙げた。「いつ病気になるか分からない」との声も寄せられた。 ･･･ 　原爆投下から78年。2世の高齢化も進んでいる。国は早急に実態を把握し、それに即した支援体制を整えるべきだ…

河北新報の「福島産コメの輸出増　海外市場に活路を開こう」をピックアップ。 　福島県は米国向けの県産米輸出量を近く、年１００トンへと大幅に増やす計画を発表した。 ･･･ 　東京電力福島第１原発事故による風評被害に苦悩してきた福島の農家にとって、米国へのコメ輸出量拡大は朗報だろう。これを機に、海外に向けた福島産食品の販売量を増やしていきたい。 ･･･ 　さらなる課題は、韓国、中国など輸入規制を続ける国への理解醸成をどう進めるかだ。福島の食品の安全性のアピールをもっと展開しなければならないだろう。己の所業をまるで無視した書きっぷりですね。 例えば、ALPS処理水について、河北新…

産経新聞の『気球に武器使用へ　「有人機対応」も緩和せよ』をピックアップ。 政府が、領空を侵犯する気球や無人機（ドローン）を撃墜できるよう、自衛隊法の運用見直しによる武器使用要件の緩和を検討している。 ･･･ いつまでも自衛隊を「警察予備隊」のように扱っていては肝心の国防を全うできない。政府は自衛隊を国際法上、軍と位置付けているのだから、領空侵犯対応は自衛権に基づくと改めるべきだ。 ･･･ 米国が行動で示すまで日本政府がスパイ気球に対応できなかったのは問題で、猛省すべきである。法整備ができていないので、まともに防衛戦争ができないということですかな。 関連する法整備も必要だが、優…

東京新聞の「原発60年超容認　規制委の独立性を疑う」をピックアップ。 　その規制委が経産省主導の推進策に寄り添い、事故の教訓を踏まえて定めた原発の運転寿命を覆すというのは３・１１以前への逆戻りだ。十二回目のその日が間もなくやって来る。規制委には、いま一度こう問いたい。フクシマを「なかったことにする」のか、と。2023年、社説で最初に福島第一原発事故関係で「福島」を「フクシマ」と表記したのは東京新聞です。 さすが、風評加害者新聞ですね。 詳細はこちら。 しかも、「なかったことにする」ってどこかで見たようなフレーズですね。 「#なかったことにさせない」でしたっけ？ …

東京新聞の「中国の戦狼外交　転換本物か見極めたい」をピックアップ。 　だが、中国外務省は一月、趙氏の国境海洋事務局への異動を公表。過去の報道官と比べても華やかなポストへの昇格とは言えない。秦剛外相が年明け早々、米国に協力関係推進を呼びかけたこともあり、国際社会が「戦狼外交」転換ではないかと受け止めたのも不思議ではない。 ･･･ 　米国上空に飛来した気球を米国が撃墜したことに、中国は「強烈な不満と抗議」を表明し、報復を示唆した。だが、まずやるべきは、領空侵犯への謝罪と事実関係の公表だったはずだ。「戦狼」の地金が出たというべきだろう。こんなので戦狼外交転換だと思うのはどんな人達でしょう…

産経新聞の「共産党の除名騒動　危うい強権体質が露わに」をピックアップ。 共産党にとって「結社の自由」は、同じ憲法２１条に明記されている「言論、出版の自由」よりも上位にある。「民主集中制」を組織原理とする共産党では、上級機関の決定が全てだ。一般党員は絶対服従を強いられ、「党首公選」などもってのほかなのである。 その証拠が、党員除名を論じた朝日、毎日両新聞の社説「国民遠ざける異論封じ」（朝日、８日付）「時代にそぐわぬ異論封じ」（毎日、１０日付）に対する異様なまでの非難である。 志位氏が会見で「朝日新聞」を「産経新聞」と言い間違えたのはご愛嬌（あいきょう）としても、「『異論を許さ…