晴川雨読

東京新聞の「週のはじめに考える　排外主義招く社会不安」をピックアップ。 ◆「スパイ天国」政府は否定 　2000年以降も、海上自衛隊幹部が内部情報をロシアの武官に漏らしたり、国立研究開発法人の研究員が中国企業に情報漏えいするなどスパイ事件はありました。とはいえ、スパイ事案が急増しているわけではありません。 　加えて、特定秘密保護法や重要経済安保情報保護・活用法も新たに制定されました。政府は8月の答弁書で日本が「スパイ天国」であることを否定しています。ここにも日本語を読めない新聞がいますよ～。 16日の北海道新聞の社説で同じようなことを書いていたが、否定したのは「スパイ活動は事実上野…

朝日新聞の「安倍氏銃撃裁判　鮮明になった教団の影」をピックアップ。 昨日の共同通信と同じくクズです。被害者とその家族への配慮は皆無で、どちらが被害者がどうか赤字部分を除くとわからない。 いかなる理由があっても暴力は許されず、貴い命を奪った責任は極めて重い。･･･公平な判断ができるよう、結論を静かに見守りたい。 ２０２２年の安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人などの罪に問われた山上徹也被告（４５）の裁判が奈良地裁で結審した。検察側は無期懲役を求刑し、弁護側は「重くても懲役２０年」と述べた。判決は来年１月２１日に言い渡される。 なお、引用した箇所はテロリスト擁護していない箇所です。 全体…

東奥日報（実態は共同通信）の「政治と宗教のあり方問う／安倍氏銃撃　無期求刑」をピックアップ。 ゴミの中のゴミという社説です。 テロリストは100%非難しないといけないが、文中92%（1186文字中、120文字を除く箇所）はテロリスト擁護に使っている。 テロリストの擁護になっていないのは、次の箇所だけ 安倍晋三元首相銃撃事件の裁判員裁判が結審した。 ･･･ いかなる理由があろうとも、殺人が許されないことは論をまたない。検察側は「酌量の余地はない」として被告に無期懲役を求刑。過去の石井紘基衆院議員刺殺事件や伊藤一長・長崎市長射殺事件の判例を勘案した。 そもそも「政治と宗教のあり…

人民網の「日本経済を泥沼に突き落とす右翼政治屋」をピックアップ。 社説が臨時国会閉会に関するものばかり興味あるものがなかったので中国の新聞を見てみました。 中国人民は平和を愛し、仁義を尊び、善隣を重んじ、協力・ウィンウィンを追求しており、ゼロサムゲームには加わらない。冗談顔だけにしろよって感じですね。 新聞社説要約朝日新聞臨時国会閉会　合意形成に課題と傷痕衆参両院で与党過半数割れという異例の状況下で始まった臨時国会が閉会した。事務方が準備した応答要領にはないアドリブだったことが明らかになっている。中国による理不尽な対日圧力は認められないが、結果として中国に付け入る隙を与えた事実…

沖縄タイムスの『オスプレイ事故率上昇　「欠陥機」の実態露わに』をピックアップ。 　米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイについて、米政府監査院（ＧＡＯ）が調査報告書を公表した。 　米会計年度で、２０２３年、２４年の重大事故発生率が、１５年から８年間の平均を３～８割も上回った。 　具体的には、１０万飛行時間当たりで、海兵隊は８年間の平均８・５８に対し、２３年１６・１７、２４年１１・７０。空軍はさらに高く、８年間の平均５０・５８に対し、２３年９４・２９、２４年８３・１９だった。 　米軍による本格的な運用から１８年になるが、改めて「欠陥機」であることを証明する内容だ。頭が悪すぎですわ。 で…

北海道新聞の「スパイ防止法　自由な社会さらに脅かす」をピックアップ。 　首相は新法制定の理由として安全保障環境の変化を挙げる。だが石破茂前政権は8月、日本が「スパイ活動の抑止力が全くない国家だとは考えていない」との答弁書を閣議決定し「スパイ天国」との見方を否定した。新法制定の根拠は明確でない。《「スパイ天国」との見方を否定した》というのは、あなたの日本語読解力が乏しいためです。 一次ソースから引用して解説しましょう。 『「日本はスパイ天国」という評価及び「スパイ防止法」制定に関する質問主意書』 『参議院議員山本太郎君提出「日本はスパイ天国」という評価及び「スパイ防止法」制定に…

河北新報の「生活保護費の減額　判決の趣旨踏まえ再考を」をピックアップ。 この件は、毎日新聞もミスリードしていたので過去にツッコみました。 今回もChatGPTに聞いてみたが、前回とは違い、あっさり社説の間違いを指摘した。 前回は不毛な壁打ちをしてやっと話が通ったが、学習したのか、賢くなったのかわからないが、よりまともになりました。 以下、今回のChatGPTの回答です。見事なまでのタコ殴りです。 「判決の趣旨」の射程を不当に拡張している最高裁は「算定過程の違法性」を認定したにすぎないのに、社説は補償の在り方や政策是正の方向性まで判決が示したかのように論じている。手続違法と結…

中国新聞の「おこめ券　自治体の批判に耳傾けよ」をピックアップ。 　とはいえ、今年は新米が出回り始めた秋以降も高値敬遠で売れ行きが伸びず、先々の米価は下落するとの見方もある。そうした中で高値維持の構造を生み出しかねない、おこめ券の配布を政府が推奨するのはいかがなものか。またデタラメを。 政府がお米券を推奨している事実はない。重点支援地方交付金の利用用途の一つとして例示しているに過ぎない。 首相官邸の「令和7年総合経済対策」では、『「お米券」や電子クーポンをはじめとする』と例の先頭にあるが、推奨はしていない。 『「強い経済」を実現する総合経済対策』では『プレミアム商品券、電子…

中日新聞の「イタイイタイ病　まだ終わっていない」をピックアップ。 ただ、1975年以前の20年間に流域のコメや水を継続的に摂取した人（約千人）を対象に富山県が行う健康調査では、カドミウム腎症を疑われる人がなお毎年のように見つかるという。地元で患者を診続ける医師は「体内に蓄積したカドミウムは生涯残る」と指摘する。調査参加者は対象者の4割を切っており、周知が大きな課題だ。 医師が本当にこのように言ったかどうか知らないが、もし事実ならダメ医師でだし、それをそのまま社説に書く中日新聞もダメ新聞です。 カドミウムの生物学的半減期は10～30年であり、非汚染地域でもカドミウムは摂取するので、ゼロ…

琉球新報の「米憲兵巡回二重基準　主権ゆがめる運用やめよ」をピックアップ。 　日米地位協定は、米国と他国との協定に比べて不平等だ。ドイツやイタリアは米軍基地への立ち入り権を有し、国内法も原則適用している。日米両政府は主権のあり方をゆがめる巡回よりも、米軍に過大な特権を与える日米地位協定の改定を急ぐべきだ。平等にするには、日本国憲法の改正が必要となりますね。 日米安全保障条約で、日本における武力攻撃にお互いに対処はするが、米国での攻撃には適用されない片務的なもので、NATOなどとは全く違うものです。 そのため、NATOなどと同じレベルの地位協定を結べるわけがない。比較できないものを比較…