核兵器禁止条約なんかよりイランの方が重要 12月13日の社説

今日社説:3行要約

■読売新聞:イラン核合意 米国の復帰へ環境を整えよ
バイデン次期政権は、合意に復帰するにはイランの合意順守が先決、との立場だ。

■沖縄タイムス:[米軍ヘリ窓落下3年] 現状の放置許されない
「こんな所で事故が起きないほうが不思議だ」起きていないのではない。
名護市辺野古の新基地建設に向け政府は、軟弱地盤の改良工事を進める考えである。 政府は、事業完了まで約12年と試算する。普天間返還は2030年代半ばということになる。その間、普天間飛行場の危険性除去をどうするつもりなのか。具体的にどのような手だてを講じるつもりなのか。それに明確な答えを示すことができなければ、無責任のそしりを免れない。
散々活動家に好き放題工事の邪魔をさせておいて何を言うかって感じですわ。

■愛媛新聞:追加経済対策 効果的な施策へ不断の見直しを
看護師の不足といった課題に対応するため、さらなる支援の拡充を検討する必要があろう。




今日社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位新型コロナウイルスGoTo、感染拡大、医療
2位イラン核合意イスラエル
3位同社

2位のイラン核合意の件は、読売新聞が触れています。
核兵器禁止条約が来年発行されるから、日本が―って騒いでいた人達は現在進行形のこれについてどうお思うのでしょうね。

3位は元農相関係のです。

今日社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞国際学力調査 生活とつながる学びを
のべ64の国・地域の小学4年と中学2年を対象に、昨年行われた国際数学・理科教育動向調査(TIMSS)の結果が公表された。4年に1度、主に基礎的な学力を測る調査だ。
ようやく算数や理科の「勉強が楽しい」と答える子が増えてきたところだ。難しいことをわかりやすく教えてこその専門教員だとの自覚をもち、他の教員と連携して、学ぶ意欲を引き出す指導に力を尽くしてほしい。
毎日新聞生殖補助医療法の成立 大事な議論が置き去りだ
第三者から精子や卵子の提供を受け、体外受精などの生殖補助医療で生まれた子について、親子関係を定める法律が成立した。誕生直後に親子関係を確定させるものだ。
法律の付則には、2年をめどに課題を検討すると記された。多様な生き方を尊重しつつ、社会全体で議論を深めなければならない。
毎日新聞コロナ対策と条例 罰則は慎重な対応が必要
新型コロナウイルスの感染対策として、自治体による独自の条例で罰則規定を検討する動きが複数の地方議会に出ている。強制力を伴う感染対策について国が議論を進めていないことへの地方側のいらだちが背景にあるとみられる。
感染対策に実効性を持たせるための私権制限について、地方の対応がまちまちになることは適切ではあるまい。政府は地方に判断を丸投げせず、統一的な見解を示すべきだ。
東京新聞【社説】週のはじめに考える 小さな声で「歓喜の歌」
師走ももう半ば。いつもの年末なら、あちこちから聞こえてくるあのメロディー、今年は耳にする機会がどうも少ないようです。
◆非運を乗り越え飛躍を今年の厳しい経験が静響にとって、そして他の楽団や音楽家、さらには広く文化や芸術に携わる人たちや団体にとっても、将来への貴重な糧となるように祈ります。ちょうどベートーベンが非運を乗り越え、大きく飛躍したように。
読売新聞イラン核合意 米国の復帰へ環境を整えよ
イラン核合意には、イランの核兵器保有を抑止し、中東の緊張を和らげる意義がある。米国のバイデン次期政権が合意に復帰できるよう、関係国は外交努力を尽くすべきだ。
日本も同じ立場をとっている。中東情勢の安定に向けて、こうした国々が連携し、米国とイランの間で仲介外交を展開することが重要である。
読売新聞医薬品談合事件 なれ合いが患者の負担増招く
医薬品の入札談合は、患者の負担増につながりかねない悪質な行為だ。業界全体で深刻に受け止め、再発防止に努めなければならない。
高齢化の進展に伴い、薬剤費を含む医療費は膨張を続けている。医薬品卸業界は、談合がその抑制を阻害しかねないということを、肝に銘じる必要がある。
産経新聞台湾独立派リスト 中国の横暴を看過するな
中国上海市で開かれた式典で演説する習近平国家主席=12日(新華社=共同)中国政府が「台湾独立派の頑迷(がんめい)分子」とみなす人物の監視リストを作成し、「罰する」と言明した。活動資金の提供者も含むとしており、台湾人だけではなく、日本人を含む外国人も処罰対象となる可能性がある。
混乱が続く米大統領選の間隙(かんげき)を狙って中国は一方的な主張を国際社会に押し付けようとしている。日本や国際社会は中国を厳しく監視すべきである。
産経新聞五輪の正式競技 若者への「媚」が目に余る
新国立競技場=東京都新宿区(本社ヘリから、彦野公太朗撮影)国際オリンピック委員会(IOC)の描く五輪の将来像に不安を抱く。「若者への訴求力」を求めるあまり、本来の姿を見失っていないか。
まずは東京五輪で競技の魅力を披露することに力を尽くし、パリ後の復帰を目指すなら、日米の野球界が国際的な普及に本腰を入れなければならない。野球界にその気がないのであれば、復帰、除外に一喜一憂するソフトボール選手がかわいそうではないか。
琉球新報コロナ対策 GoToより医療支援だ
なぜ、専門家の提言に耳を傾けず、かたくなに特定の政策にこだわるのか。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、感染者が急増するステージ3相当地域を、さらに3段階に分け、拡大が継続する地域内では外出自粛や観光支援策「GoToトラベル」の一時停止を求める提言をまとめた。
首相は自身の肝いりの事業にこだわるあまり、数字を見て事実を把握し科学的な思考で判断することができなくなっているのだろうか。由々しき事態だ。
沖縄タイムス[米軍ヘリ窓落下3年] 現状の放置許されない
2017年12月13日、米軍普天間飛行場に隣接する普天間第二小学校の運動場に、海兵隊の大型ヘリの窓が落下した。事故からきょうで3年になる。
普天間第二小の知念校長は全体集会で強調した。「危険は相変わらず隣にあります」。
しんぶん赤旗「第3波」急拡大/首相の責任放棄は許されない
新型コロナウイルス感染の「第3波」で医療崩壊の危機が現実のものになり始めています。菅義偉政権が決定した対策は、この期に及んで医療機関の減収補てんを拒み、事業者への持続化給付金を打ち切るなど冷酷な内容です。
手をこまねいている場合ではありません。無為無策を反省し、なすべきことを今すぐ実行する時です。
信濃毎日新聞電動車への転換 覚悟を決めて課題解決を
政府が、2030年代半ばに国内で販売する新車を全て電動車にする目標を掲げる方向で検討している。電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)、水素を燃料とする燃料電池車(FCV)など、電気の力で走る自動車への転換だ。
電動車がCO2を出さなくても、そもそも電気をつくる段階で排出していれば温暖化の防止にならない。再生可能エネルギーの普及など電源の在り方と合わせて考えることも忘れてはならない。
信濃毎日新聞緊張増す中東 イランの暴発防がねば
バイデン米政権の誕生を前に、イスラエルとイランの対立が先鋭化している。11月下旬にイランで著名な核科学者が暗殺された。
菅義偉首相はイスラエルのネタニヤフ首相に「賢明で柔軟な対応」を求めた。イランと築いてきた関係も生かし、核合意の維持に腐心してきた欧州とともに米政権の新外交を支援すべきだ。
京都新聞菅政権3カ月 国民への説明が足りない
「国民のために働く内閣」を掲げたはずだ。その目標を実現できているとは言えまい。
コロナ対策への不信が大きいとみられるが、国民に寄り添っていない姿勢を見透かされているのではないか。自らの言葉で説明を尽くし、多くの声に耳を傾けるべきだ。
新潟日報はやぶさ2帰還 太陽系の起源に迫れるか
明るい流れ星のような一筋の光跡が夜空に弧を描く。美しい大気圏突入の瞬間だった。
技術面では世界をリードしているともいえる日本だが、科学技術への予算は米中両国などと比べ乏しいのが実情だ。得意とする試料採取、回収の技術で日本が今後も優位性を確保し、存在感を示していくには、成果を重ねながら国民の理解を得、国が支援していくことが欠かせない。
西日本新聞外国人実習生 コロナ苦境に支援拡充を
制度の趣旨は形骸化してしまい、安価な労働力として扱われてきた。そこに新型コロナウイルス感染が広がり、異国での生活は一段と苦しくなっている。
それを埋めていくには、外国人の支援拡充と併せて諸制度の在り方を再考することも必要だ。政府にはそれを強く求めたい。
北海道新聞国会議員の経費 自ら「特権」の見直しを
国民の代表である国会議員の正当な活動の経費は、公金で賄われるのが当然だ。だからといって、2割減額中で月額103万円の歳費とは別に、領収書不要の経費が1人当たり月100万円も支給されるのは厚遇の度を超えている。
国会議員が法で禁じられた議員会館の事務所(自室)で喫煙している問題も判明した。議員だから許されるという意識を排して国政に臨んでもらいたい。
北海道新聞道警の違反捏造 身内への甘さ目に余る
道警交通機動隊の速度違反捏造(ねつぞう)事件を巡り、道警の身内への甘さがあらわになった。上司たちが「関わった部下がかわいそう」という理由で告発を内々に収めようとしていたという。
交通機動隊では隊員の取り締まり実績を一覧表にし順位を付け、表彰も行われていたという。勤務評価の仕方に見直すべき点がないか、検証が必要だろう。
河北新報震災の教訓伝承/未来の語り部育 成今から
震災発生から間もなく10年になる。時がたつと記憶は薄れてゆく。
震災の記憶が確かな今のうちに、地元の被災体験を聞き取り、震災後に生まれた世代へと語り継ぐ若い人材を育てる。そのような取り組みを、被災各地に提案したい。
神戸新聞手術支援ロボ/神戸の技術の粋を内外へ
国産初の手術支援ロボット「hinotori(ヒノトリ)」を使った1例目の手術があす、神戸大病院国際がん医療・研究センターで前立腺がん患者の治療に実施される。川崎重工業とシスメックスの共同出資会社である「メディカロイド」が開発し、会社設立から7年でようやく実用化にこぎ着けた。
メディカロイド社は構想開始から22年を経た神戸・ポートアイランド2期の医療産業都市に立地する。ものづくりの新たな拠点とする契機ともしたい。
中国新聞農水族にカネ 政策ゆがんでいないか
金権政治の病根はどこまで、はびこっているのだろう。福山市の鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループの元代表から、自民党の吉川貴盛衆院議員が農林水産相在任中に現金計500万円を受け取った疑惑に続き、やはり元農相で内閣官房参与だった西川公也氏も数百万円を受領した疑いが浮上した。
説明責任を果たした上で、責任も取る―。当たり前の政治が今ほど望まれるときはない。
日本農業新聞SDGsと農業 多様な連携で理解増進
国連の持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けて、企業や組織、団体などの間で連携が進む。農業分野では早くから、農業者やJAがSDGsに即した営農や事業を展開。
SDGsの観点で営農や事業を捉え直し、目標達成を目指し拡大、深化させることが重要だ。農業の価値を高め、国民理解の醸成につなげよう。
山陽新聞追加経済対策 規模でなく中身が大切だ
政府が事業規模73兆6千億円の追加経済対策をまとめた。国が投入する予算は30兆6千億円で、本年度第3次補正予算案、2021年度当初予算案に盛り込む。
無駄遣いは徹底的に排除して、対策の効果を経済成長につなげなければならない。財政健全化への新たな道筋を示す必要もあろう。
世界日報水虫薬患者死亡、あまりにもずさんな安全管理
服用後に死亡した事例が生じたほか、健康被害に関する報告が既に100件以上寄せられている。薬の安全性への信頼を失わせ、患者の健康を損なった同社の責任は重い。
患者は病気を治すため、服用する薬に全幅の信頼を置いている。その信頼を裏切ることがあってはならない。
秋田魁新報好調、道の駅うご 集客効果を町内観光に
開業5年目を迎えた羽後町の「道の駅うご端縫いの郷(さと)」が好調を維持している。新型コロナウイルスの影響で春先は客足が鈍ったものの、その後回復。
近年は町民による農家民宿や郷土食を提供する食堂のオープン、観光ガイド組織の立ち上げなど誘客に向けた動きも出てきた。住民の協力を得ながらハード、ソフト両面で検討を重ね、町内観光の魅力向上を図るとともに、抜群の集客力を誇る道の駅を町内観光の玄関口として磨き上げてもらいたい。
福島民友新聞普通科にコース制/学びの意識高まる仕組みを
将来の夢や目標の実現に向け、生徒が意欲的に学べる環境を整えることが大切だ。県教委は2022年度から、県立高18校の普通科に「医学」「保健・医療」「教員養成」「福祉」の4分野でコース制を順次導入する。
県教委は、県立高校改革の一環で来春以降に統合が検討されている学校の普通科で、語学の資格取得などに励む「教養探究」、商業・情報分野を学ぶ「情報会計」など、4分野以外に学校独自のコース制を導入する方針だ。県教委には、学校の特色や地域の課題に応じ、生徒が高い目的意識を持って学べる態勢を構築してもらいたい。
高知新聞【医療費「2割」】負担の在り方も議論を
75歳以上の後期高齢者が、医療機関で支払う医療費の窓口負担について、1割から2割へ引き上げる議論が決着した。自民、公明の両党トップ会談で合意した。
もちろん医療費が重荷になり、治療が必要な人が受診を手控えるような事態を招いてはならない。少子高齢化が続く中、医療費の負担の在り方を巡っては、検証を重ねながら引き続き議論を続けていく必要がある。
南日本新聞[税制改正大綱] 家計への目配り十分か
自民、公明両党は2021年度税制改正大綱を決定した。新型コロナウイルス感染拡大による打撃を緩和するため、固定資産税を増額予定だった全ての土地で据え置くほか、住宅や車関連の減税を延長する。
菅首相はさらなる増税について「10年は考えない」としているが、社会保障改革を迫られる中で、いつまでも税率をとどめておくとは考えにくい。首相は将来につけを回さないよう財源を確保する方策の検討を続け、責任ある財政運営に当たってもらいたい。
熊本日日新聞75歳以上医療費 踏み込み不足の制度改革
75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割へ引き上げる制度改革は、対象者の線引きを年金年収200万円以上とすることで決着した。全高齢者の23%、約370万人が引き上げの対象となる。
とはいえ、コロナ禍で仕事や給料が減った現役世代も生活は苦しい。そうした状況も踏まえて将来に憂いを残さない改革を急ぎ、国民に説明を尽くすのが政府与党のあるべき姿ではないのか。
富山新聞かかりつけ医 コロナ禍で高まる必要性
感染の初期症状が類似する新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行期に入り、地域のかかりつけ医の役割が高まっている。富山、石川両県とも発熱などを生じた場合、まず最寄りの診療所に電話で相談するよう求めている。
厳しい目標値だが、実現には少ない労力で生産性を高めるスマート農業の定着が不可欠だ。技能習得の研修や機器購入の助成なども含め普及に本腰を入れてほしい。
愛媛新聞追加経済対策 効果的な施策へ不断の見直しを
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた事業規模約73兆6千億円の追加経済対策を決定した。2020年度の第1次、第2次補正予算で、それぞれ117兆円を超えた規模に続く大型の財政出動となる。
また、20年度の新規国債発行額は初めて100兆円を突破する見通しとなっている。政府には機動的な対応が求められる一方で、財政規律への目配りも忘れてはならない。




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