韓国地裁の日本政府に対する有罪判決を新聞はどう報じたか?

韓国でまたトンデモ判決が出ました。
元慰安婦が韓国で日本政府を訴えたというもの。

本来ならば、主権免除で却下され訴訟にすらならないものです。
また、日本政府および日本の個人・企業などへの請求権はありませんから(請求先は韓国政府)、有罪になることはあり得ない類のものです。

各紙の主張

各紙の主張を以下にまとめました。韓国での日本政府に賠償を認めた慰安婦判決に対する新聞の意見
※共同通信については、山陰中央新報の社説を参照のこと。


特記すべき事項を各紙、以下記していきます。

朝日新聞

判決自体に対して不当・妥当とかの意見を全く記していない。
妥当としたいが、流石にそれを言うとマズイという判断で言及していないという意思が見え見えです。

 確かに歴史問題は解決が難しい。一般的には第三国の仲裁や国際的な司法判断にゆだねる選択肢はあるが、できる限り、当事国間の外交で問題をときほぐすのが望ましい。
多くの国に韓国の悪逆非道を知らしめて巻き込むべきということですね。
助言ありがとう朝日新聞。
あなたの言う逆をすれば正しいことは過去が証明しています。

歴史の加害側である日本でも、当時の安倍首相が謙虚な態度を見せないことなどが韓国側を硬化させる一因となった。
今回の訴訟は合意の翌年に起こされた。合意の意義を原告らに丁寧に説明していれば訴訟が避けられたかもしれない。
はあ?何言ってんの?何をしようが永久に要求をエスカレートさせていくに決まっているじゃん。アホじゃないの。

徴用工問題をめぐる18年の判決と、それに続く日本の事実上の報復措置により、互いの隣国感情は悪化している。
未だに輸出管理適正化を報復というのですね。AからB(優遇から普通)にしただけなのに。

日本側も韓国側を無用に刺激しない配慮をする必要がある。
寝てる虎の尾を踏んだのではなく、寝てる虎を棒で叩き起こしたのに何を言うかって感じですわ。

ハンギョレ新聞

ハンギョレの反応が韓国の教育を受けた若い人の感覚に近いのでしょうね。
人類普遍の人権を規定した世界人権宣言をはじめとする現代の国際法的根拠から導き出した極めて常識的な法解釈だ。
「常識的」ではなく「非常識」の間違いですな。
世界人権宣言」の日本語訳が外務省のページにあるのでそれを引用します。
第十一条
2  何人も、実行の時に国内法又は国際法により犯罪を構成しなかった作為又は不作為のために有罪とされることはない。また、犯罪が行われた時に適用される刑罰より重い刑罰を課せられない。
笑える。「親日財産帰属法」って世界人権宣言の第十一条第2項にもろ違反ですな。
ちなみに遡及法は韓国憲法にも違反となります。
そもそも、世界人権宣言は単なる宣言であって、法的拘束力がなく、遡及を認めるものでもないので、これを根拠とするのはあり得ない。

そのうえ戦犯国として責任を認め被害補償努力を傾けてきたドイツと、何の謝罪も公式賠償もしない日本を同一線上で比較することはできない。
来ました。ドイツと日本の比較。ドイツはナチスに全ての責任を押し付け、その犯罪被害に賠償しただけ。
そもそも、日本が戦犯国というのなら、韓国もそうなのですが何言っているのだか。

ちなみに大絶賛のドイツですが、過去の大統領大絶賛演説で「ドイツ人であるというだけの理由で、彼らが悔い改めの時に着る荒布の質素な服を身にまとうのを期待することは、感情をもった人間にできることではありません。」と言っているのですよね。
永遠の謝罪を求めるのは人のすることではないと言っているのです(こちらに詳細書いています)。

韓国政府は司法府の決定を尊重しなければならない立場だ。
嘘っぱちの三権分立を主張する政府ですからね。
1つが暴走したら、他の2つでそれを止める(三権がそれぞれ牽制しあう)のが三権分立です。
まあ、インチキ徴用工裁判で三権分立を盾に政府は何もできないと言っているから、本件でも同様としないと整合性がとれないのは確かだ。
しかし、それ以外のものは不整合しまくりなので、何言ってんだかって感じですが。

東京新聞

相変わらずクソ新聞ですね。
裁判の争点は「主権免除」だった。国家は他国の裁判権に服さないという国際法上の原則で、長く絶対視されてきた。
近年、国家の商業的行為や人道問題などには適用されないとの考えも広がっている。その範囲はまだ明確ではない。
今回の判決は、慰安婦被害について「反人道的な行為であり、主権免除の適用外」だとし、日本政府の責任に踏み込んだ。
これを読んだ予備知識のない人は、韓国の判決も判断としてもあり得るのでは?と思ってしまうかもしれない。
だがしかし、騙されてはいけません。法の遡及は許されません。そんな事をしたら世の中が破綻します。
それをして破綻しているのが、東京新聞推しの隣国です。
昨年十一月以来、日韓の政府間交流は活発化している。この流れを止めてはならない。
馬鹿じゃないの。交流を進める意図があるのならば、政府がすぐこの暴走を止める動きをすべきでしょうに。
なぜ態々国家間の問題を新たに作ってるんだっていう話だ。

その他

■読売新聞、産経新聞
この2つは面白い。韓国政府に対して何かしろと一切言っていない。
言っても無駄だということをよく理解している。
制裁する際の正当性を広く世界に知らしめろということですな。ぜひ日本政府にはやって頂きたい。

■共同通信
共同通信がまともでビックリした。普段の担当者がコロナに罹り、まともな人がピンチヒッターなのだろうか?

■毎日新聞
今回取り上げる中で一番、意味のない社説です。感想を述べているだけで、具体的主張がない。

社説一覧

新聞社説
要約
日本経済新聞国際慣例に反し理解しがたい慰安婦判決
国家間の信頼関係の土台を揺るがす事態が韓国で再び起きた。ソウル中央地裁が旧日本軍の元従軍慰安婦訴訟で日本政府に損害賠償を命じる判決を出した。
13日にも別の元慰安婦らが原告となった訴訟の一審判決がある。文政権が国際慣例に反した裁判を傍観することで日韓関係が危機的になり、地域リスクも高まる流れを食い止めなければならない。
朝日新聞慰安婦判決 合意を礎に解決模索を
日本と韓国の関係に、また大きな試練となる判決が出た。ソウルの地方裁判所が昨日、元慰安婦らによる訴えに対し、日本政府に賠償を命じた。
それでも接点が見つからねば国際司法裁判所への提訴も視野に入れざるをえないが、現状は日韓が和解のための最大の努力を尽くしたとは言いがたい。日韓両政府の外交力が問われている。
毎日新聞韓国の元慰安婦訴訟 対立深刻化させる判決だ
ソウルの地裁がきのう、元慰安婦への賠償を日本政府に命じた。徴用工問題で極めて悪化している日韓関係の改善を見通すことは、さらに難しくなった。
厳しさを増す安全保障環境や新型コロナウイルス収束後の経済復興を考えれば、日韓が協力することは互いの国益につながる。両国の政治が、関係安定化の前面に立つ時である。
読売新聞元慰安婦訴訟 「主権免除」認めぬ不当判決だ
韓国の裁判所が、日韓関係の土台を壊す判決をまたしても出した。主権国家は他国の裁判権に服さないという国際的に確立した原則に反する判断である。
韓国はその努力を一方的に無にしている。政府は対外発信力を強化して、日本の取り組みを丁寧に説明し、各国の理解を得なければならない。
産経新聞「慰安婦」賠償命令 歴史歪める判決を許すな
元慰安婦らが起こした訴訟で韓国の裁判所が、あろうことか日本政府に賠償を命じた。判決は、史実を歪(ゆが)めて慰安婦問題を日本による「犯罪行為」と決めつけた。
加藤勝信官房長官は会見で、韓国が国際法違反を是正すべきだと表明した。問題解決が遅れるようであれば、日本政府は韓国側に無法を是正させるための実効的な措置をとらなくてはならない。
東亜日報元慰安婦賠償問題、政府は判決だけに頼らないで外交的解決策を模索せよ
裁判所が8日、旧日本軍の慰安婦だった女性12人が日本政府に対して起こした損害賠償請求訴訟で、日本政府に対して原告1人当たり1億ウォンの支払いを命じる判決を言い渡した。元慰安婦女性が日本政府に対して起こした損害賠償請求訴訟の中で初めての判決で、日本政府の賠償責任を認めたのだ。
同盟関係の修復を明確にしたバイデン次期米大統領が就任すれば、中国、北朝鮮に対する政策をめぐって日米韓3国の協力体制を強調する可能性が高い。過去の問題を越えて未来志向の韓日関係を構築するために、外交力を集中しなければならない時だ。
ハンギョレ新聞日本政府に「慰安婦」賠償責任を問うた歴史的判決
故ペ・チュンヒさんなど日本軍「慰安婦」被害者とその遺族12人が起こした損害賠償請求訴訟で、「日本政府は被害者に1億ウォン(約950万円)ずつ賠償せよ」との判決が下された。「慰安婦」被害に対して日本政府の損害賠償責任を認めた初の判決であり、国際的な反人道犯罪の責任の所在を法的に明らかにし、被害者に実質的正義回復の道を開いた歴史的意味が大きい。
韓国政府は司法府の決定を尊重しなければならない立場だ。日本政府は過去の反人道的犯罪に対して歴史的・法的責任を認める態度への転換なしでは、未来指向的な韓日関係が一層困難になることを明確に認識しなければならないだろう。
信濃毎日新聞元慰安婦訴訟 現実見据えて糸口を探れ
引き返せなくなる前に関係修復の端緒をつかまねばならない。韓国の元従軍慰安婦の女性たちが日本政府に損害賠償を求めた訴訟の判決で、ソウル中央地裁は原告の請求を認めた。
メンツを優先して非難の応酬に陥れば、それこそ国益を損なう。実情を国民にも説きながら、被害を受けた人々が納得できる解決策を探るべきだ。
北國新聞大荒れの北陸 警報級の雪と寒波に備えを/元慰安婦訴訟 常軌を逸した韓国の判決
強烈な冬の嵐に続き、あす10日にかけて、平野部でも警報級の大雪と寒波への備えを強める必要がある。富山県内では既に記録的な大雪となり、富山市で8日午後6時までの24時間降雪量が観測史上最大の65センチを記録し、高岡市伏木でも午後5時までの積雪量が69センチに達した。
政府はこれまで元慰安婦の名誉や尊厳を傷つけたことをわび、政府拠出金などで償ってきた。人権を重視する姿勢は今後も必要であるが、「性奴隷の犯罪国家」という韓国側の主張を受け入れることは決してできない。
神戸新聞慰安婦賠償判決/日韓関係の新たな難題に
戦後最悪とされる日韓関係に新たな難題が持ち上がった。旧日本軍の元従軍慰安婦の女性ら12人が損害賠償を求めた訴訟で、韓国のソウル中央地裁が日本政府に賠償金の支払いを命じる判決を出したのである。
日本政府は韓国と共に解決する姿勢を明確にし、協力や支援の具体策を検討する責任がある。もつれた糸をほぐす努力は、両国の政治家が未来に対して負う共同責任である。
山陰中央新報韓国元慰安婦訴訟/国際法を無視するのか
韓国の司法界には、果たして政府間の合意や国際法の原則を尊重する姿勢があるのだろうか。ソウル中央地裁は、元従軍慰安婦ら女性12人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、日本政府に1人当たり1億ウォン(約950万円)の賠償支払いを命じる判決を出した。
三権分立というのは、少なくとも守るべき国際法上の法理や政府間合意を尊重してこそ成り立つものだ。このまま韓国司法の暴走を傍観してはならない。
熊本日日新聞韓国の慰安婦判決 国際法上の法理に反する
韓国のソウル中央地裁は、元従軍慰安婦の女性12人の訴えを全面的に認め、日本政府に1人当たり1億ウォン(約950万円)の賠償支払いを命じる判決を下した。元徴用工問題などで悪化した日本と韓国の関係を、いっそう冷え込ませる事態である。
安全保障や経済活動の結び付きを考えれば、日韓関係の安定化は必要不可欠だ。日本政府は国際司法裁判所への提訴も視野に入れつつ、両国政府による解決の道も諦めずに探ってもらいたい。
東京新聞元慰安婦訴訟 外交通じた問題解決を
韓国・ソウル中央地裁が元従軍慰安婦訴訟で、日本政府に賠償を求める判決を出した。悪化している日韓関係にさらに深刻な影響を与える可能性もある。
昨年十一月以来、日韓の政府間交流は活発化している。この流れを止めてはならない。
佐賀新聞国際法を無視するのか
韓国の司法界には、果たして政府間の合意や国際法の原則を尊重する姿勢があるのだろうか。ソウル中央地裁は、元従軍慰安婦ら女性12人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、日本政府に1人当たり1億ウォン(約950万円)の賠償支払いを命じる判決を出した。
このまま韓国司法の暴走を傍観してはならない。
東奥日報国際法を無視するのか/韓国元慰安婦訴訟
韓国の司法界には、果たして政府間の合意や国際法の原則を尊重する姿勢があるのだろうか。ソウル中央地裁は、元従軍慰安婦ら女性12人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、日本政府に1人当たり1億ウォン(約950万円)の賠償支払いを命じる判決を出した。
三権分立というのは、少なくとも守るべき国際法上の法理や政府間合意を尊重してこそ成り立つものだ。このまま韓国司法の暴走を傍観してはならない。
京都新聞元慰安婦判決 日韓関係を壊しかねぬ
日本と韓国の関係に、新たな難題が突きつけられた。旧日本軍の元従軍慰安婦の女性12人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、韓国のソウル中央地裁は賠償を命じる判決を出した。
厳しさを増す安全保障問題をはじめ、日韓が手を携えて対処すべき問題は多い。両国の関係を泥沼化させてはならない。
世界日報韓国慰安婦判決 係改善はもう望めないのか
主権免除を適用せず今回の訴訟は、他国の裁判権に国家は服さない「主権免除」という国際慣習法があるため、裁判そのものが成立しないという日本側の立場が受け入れられて当然だった。しかし、地裁は例外的に主権免除が適用されないと判断した。
日韓はその直接的な脅威にさらされる。互いに反目している余裕はない。
西日本新聞「元慰安婦」判決 日韓合意の原点に回帰を
日韓関係を一段と険悪にしかねない司法判断がまたもや韓国で出された。両国の政治家は歴史認識問題を巡る負の連鎖に歯止めをかけ、隣国関係の改善に向けて知恵を絞ってほしい。
それでも粘り強い交渉の末に実現した15年の日韓合意は貴重な外交成果である。両国の政治家はその精神にもう一度立ち返ることから始めるべきだ。
北海道新聞元慰安婦訴訟 日韓合意踏まえ解決を
徴用工問題で対立を深める日韓関係を、さらに危機的状況に陥らせかねない司法判断が下された。韓国のソウル中央地裁が日本政府に対し、旧日本軍の従軍慰安婦だった韓国人女性12人への損害賠償を命じた。
しかし、元慰安婦に誠意が十分に伝わったとは言い難い。日本側に問われているのは、元慰安婦の尊厳を回復するという心からの姿勢だろう。
陸奥新報慰安婦訴訟初判決「感情排し、冷静な方策を」
韓国の元慰安婦らが日本政府を相手に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が、原告側の訴えを全面的に認め、日本政府に請求通りの支払いを命じる判決を下した。訴訟では、他国の裁判権に国家は服さないとする国際法上の「主権免除」の原則が適用されるかが焦点だったが、判決では元慰安婦に対する日本政府の「反人道的行為」を認定し、「不法占領中だった韓(朝鮮)半島内で行われた」として「例外的に裁判権はある」と判断した。
韓国政府は今回の判決を受けて「両国間の建設的で未来志向的な協力が続くよう諸般の努力を傾ける」との談話を出したが、この言葉が単なるお題目であってはならない。建設的で未来志向であるためには、どこを主張し、どこで相手の意見を尊重し、現実的な方策へと落とし込むか、日韓両政府は本腰を入れて関係改善の道を模索すべきだ。

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