安全保障でもトランプ政権批判の読売新聞 1月17日の社説

今日社説:3行要約

■読売新聞:インド太平洋 欧州の関与を安定につなげよ
日本は米国とともに、海洋秩序の維持に寄与できるよう、外交力を発揮しなければならない。
外交力を発揮する前に、安全保障の害になる勢力を国内政治・マスコミから排除するのが大事でしょう。

 バイデン次期米大統領は、日本など関係国首脳との電話会談で、地域の平和と安定に向けて協力する考えを表明している。トランプ政権が関係国と十分に協議しないまま、中国との緊張を過度に高めた経緯を踏まえた対応だろう。
トランプ政権が地域の平和と安定に向けて協力していなかったような書き方ですな。
「中国との緊張を過度に高めた」ってどうでしょう。
オバマ政権のぐだぐだ+コロナ蔓延の原因が中国であるということで、アメリカ国内の支持が結構あったと思うが。

なんか、トランプ叩きがヒドイですな読売新聞。ここなど参照のこと。

過去の読売新聞のトランプ関係社説を読み返すと大分批判的ですね。国連信奉が強すぎるのかな。

■琉球新報:吉川元農相起訴 「1強」の腐敗解明せよ
捜査では安倍政権の内閣官房参与を務めた西川公也元農相も元代表から現金を受け取ったとされる。

■高知新聞:【仁井田米偽装】信頼回復への道は険しい
社会の規範であり、守らなければならない法律への理解、認識が甘いというしかない。



今日社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位農相元代表、鶏卵
2位新型コロナウイルス換気
3位トランプ氏

今日社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞「阪神」26年 被災地の力生かす支援
阪神・淡路大震災の発生からきょうで26年になる。「ボランティア元年」と呼ばれ、がれきの片づけや炊き出しなど現場での直接の手伝いはもちろん、NPOが避難所の運営をサポートしたり、駆けつけたボランティアを把握し、人手を探している被災者につないだりする仕組みが、整備・定着していく契機となった。
被災の状況も、取り巻く社会の姿も変わる。新たな発想と実践が常に問われている。
毎日新聞安倍氏の「桜」前夜祭 国会の場で疑惑の解明を
「桜を見る会」前夜祭の費用補塡(ほてん)問題について、疑念は解消されていない。安倍晋三前首相は記者会見や国会で、知らないところで秘書が補塡していたと述べた。
国会では「虚偽答弁」が繰り返された。真相が究明されないまま幕引きとすることは許されない。
毎日新聞香港の民主派弾圧 司法の「中国化」を憂える
香港で国家安全維持法(国安法)が施行されて半年が過ぎた。新年早々、民主派50人以上が逮捕されるなど中国に批判的な政治勢力が一掃されようとしている。
司法の独立さえ守られないのでは香港の繁栄は続かない。中国や香港当局は対価の大きさに気づくべきだ。
東京新聞週のはじめに考える 震災復興は人の心から
揺れは何の予告もなく、いきなりやってきます。ドーンという衝撃音とともに、周囲のあらゆるものが倒れ、壊れ、飛び散ります。
それは一人一人の前向きな気持ちがあって、初めて進みます。心の重要性を再認識し、真に役立つケアを求めて前進したいものです。
読売新聞インド太平洋 欧州の関与を安定につなげよ
日本が目指す「自由で開かれたインド太平洋」を推進するには、自由や民主主義、法の支配などの価値観を共有する国々との連携が不可欠だ。欧州の主要国がインド太平洋地域の安全保障に関与する姿勢を強めていることを生かし、地域の安定につなげていきたい。
トランプ政権が関係国と十分に協議しないまま、中国との緊張を過度に高めた経緯を踏まえた対応だろう。日本は米国とともに、海洋秩序の維持に寄与できるよう、外交力を発揮しなければならない。
読売新聞阪神大震災26年 長期化が物語る復興の難しさ
6434人が犠牲になった阪神大震災から17日で26年になった。街の再開発は、ようやく完了のめどが立ったが、事業の長期化で事業費が膨らみひずみも生じている。
自治体とNPO、社会福祉協議会などの連携が進みつつある。普段から会合を重ね、がれきの撤去や避難所運営など、災害時の役割分担を明確にしておきたい。
産経新聞米大統領とSNS 排除理由の丁寧な説明を
トランプ米大統領がスナップチャットに投稿した映像コンテンツ=2020年6月、ニューヨーク(共同)「表現の自由」とは、何を言っても構わないというわけではない。例えば日本国憲法は「公共の福祉に反しない限り」と制限を設けている。
SNSを誰よりも有効に活用したはずのトランプ氏が、決別を突き付けられた。この若い産業との付き合い方を、社会全体で考える必要がある。
産経新聞阪神大震災26年 思いを新たにする節目に
阪神大震災が発生した午前5時46分に合わせ、止まったままの時計の前で黙祷を捧げる人ら=17日午前5時46分、兵庫県西宮市(山田哲司撮影)平成7年の阪神大震災から四半世紀を過ぎ、26年となった。どんなに時がたっても1月17日は、忘れてはならない節目の日である。
コロナとの戦いでも、勝手な、あるいは不用心な行動で感染を拡大させてはいけない。協力し合って災難を乗り越えることの大切さを、大震災は教えてくれてもいる。
日本経済新聞医療や介護と縁遠く長生きを楽しむには
太古から人は不老長寿を願ってきた。戦後の高度成長期あたりを起点に、こんにちの日本は有数の長寿国になった。
新型コロナが私たちに健康の大切さを改めて思い起こさせた。長寿社会を生きる一人ひとりが、どんな生涯を送りたいのかに思いをめぐらせよう。
日本経済新聞中国はコロナ調査に協力を
新型コロナウイルスの起源を本格的に探る世界保健機関(WHO)の調査団が湖北省武漢市に入った。世界で200万人超の死者が出ている以上、中国政府は全面協力すべきだ。
調査が成果をあげれば新たなウイルスによるパンデミック(世界的大流行)を事前に食い止める貴重な知見を得られる。中国政府とWHOに課せられた責任は重い。
琉球新報吉川元農相起訴 「1強」の腐敗解明せよ
「族議員」と業界団体の癒着という、旧態依然の汚職構造が今も生きていることにあ然とするしかない。自民党衆院議員だった吉川貴盛元農相が収賄罪で在宅起訴された。
政権への疑念が強まる中では、コロナ対応など政府の施策に国民の信頼が得られない。菅首相は襟を正し、全容解明を通じて国民の信頼回復を図るべきだ。
沖縄タイムス[トランプ政治に幕] 扇動と分断に終止符を
選挙結果を巡るあまりの混乱ぶりと、現職大統領の醜態に、世界中の人々が驚き、あきれ、「あの米国が…」とため息をついた。大規模な不正があったとして選挙の敗北を認めず、支持者をあおってきたトランプ米大統領が、米下院で弾劾訴追された揚げ句、ついにその座を明け渡す。
異例の対応である。不参加によって新大統領の正統性に疑問符を突き付ける狙いがあるとすれば、トランプ氏の罪は限りなく大きい。
しんぶん赤旗コロナで罰則導入/強権行使は感染抑止の妨げだ
菅義偉政権が、新型コロナウイルス感染症対策で行政が出す勧告や命令に国民や事業者が従わない場合に罰則を科す方針を打ち出しました。18日召集の通常国会に感染症法・検疫法、新型インフルエンザ特別措置法の改定案を提出し規定を盛り込むことにしています。
罰則導入など政府がすることではありません。感染拡大の責任を国民に押し付けるのではなく、政府自身が本来の役割を果たさなければ感染は抑えられません。
京都新聞阪神大震災26年 ボランティア文化継承を
6400人以上が亡くなった阪神大震災の発生からきょうで26年になる。被災地支援をきっかけに「ボランティア元年」と呼ばれ活発化した市民活動は、昨年からの新型コロナウイルス禍で大きな制約を受けている。
各自治体には、コロナに関連する犠牲者の増加を防ぐ対策と住民への周知が求められよう。私たちも、地域での支え合いの在り方を見つめ直し、防災・減災につなげたい。
西日本新聞北朝鮮党大会 核依存で経済再建できぬ
直面する経済難を核戦力増強で打開できると本当に考えているのだろうか。北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)総書記が掲げる新たな方針には懸念を抱かざるを得ない。
祖父の金日成(キムイルソン)主席、父の金正日(キムジョンイル)氏と同じ肩書を得て威信を高めたいのだろうが、強硬路線では国の繁栄は築けない。自国の歴史から学ぶべきだ。
北海道新聞トランプ流の4年間 米国の民主主義傷つけた
トランプ米政権の4年間がまもなく終焉(しゅうえん)を迎える。「米国を再び偉大にする」をスローガンに掲げた政権運営の内実は、敵意に満ちた言動で社会の対立と憎悪をあおるものだった。
中国やロシアといった権威主義国が幅を利かせ、国際社会の不安定要因になっている。米国が自らの民主主義を再生し、国際秩序の安定を図ることは喫緊の課題である。
神戸新聞コロナと災害/新たな「共助のかたち」描こう
新型コロナウイルスの感染が爆発的な拡大を見せる中、阪神・淡路大震災の被災地はきょう、震災から26年の時を刻む。兵庫県にも緊急事態宣言が再発令され、追悼行事が相次ぎ中止や縮小を余儀なくされている。
自然災害と同様に、感染症という災害へも備えを求められながらなおざりにしてきた。同じ失態を、政府は繰り返してはならない。
中国新聞元農相在宅起訴 癒着の実態、徹底解明を
自民党の衆院議員だった吉川貴盛元農相が、東京地検特捜部によって在宅起訴された。問われた罪は収賄で、大臣在任中の2018年11月から翌年8月にかけ、福山市の鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループの秋田善祺(よしき)元代表から現金計500万円を受領したとされる。
低価格が長年続く卵も、そうなのか。事件の全容解明は、消費者としても決して人ごとでない。
日本農業新聞健康長寿の10年 高齢者 農業に生かそう
国連は昨年12月の総会で、2021年から30年を「健康な高齢化の10年」(健康長寿の10年)にすると宣言した。世界に先駆けて高齢化が進む日本の農村こそ関係機関が連携し、高齢者が健康なまま輝けるような取り組みを率先して進めるべきだ。
社会に貢献したい、楽しみながら年を重ねたいという高齢者の思いを、若い世代がくみ取り、生かす姿勢が求められる。社会全体で高齢者の活躍の場をつくり、健康長寿を延ばしたい。
山陽新聞阪神大震災26年 風化防ぎ教訓生かしたい
「自殺や孤独死を防ぐには話し相手になり、置き去りにされていないと感じてもらうことが大切だ」。そうした思いで、阪神大震災の被災者訪問活動に取り組んできた神戸市のNPO法人「よろず相談室」理事長牧秀一さん(70)が高齢のため、3月末で退任し、四半世紀に及んだ活動の第一線から退くという。
孤独死など阪神大震災で浮上した課題は今後、東日本大震災や西日本豪雨などの被災地で顕在化する恐れがある。教訓を語る声に耳を傾け、生かす努力を続けたい。
世界日報電力需給逼迫、大規模停電防止に尽力せよ
電力の供給が止まれば生命や健康に関わる事態となる。各大手電力は古い火力発電所の稼働も含め、電力を安定的に供給できるよう尽力する必要がある。
無理な節電は健康を損なうことにもなりかねない。一人一人ができる範囲で節電を心掛け、この厳しい状況を何とか乗り越えたい。
秋田魁新報大館・ナシ長期保存 意欲的試みで収入増へ
「中山ナシ」などで知られる大館市中山、曲田両地区の果樹農家の女性たちが収穫後のナシやリンゴの販売期間を延ばそうと、品質保持剤を使った長期保存に取り組んでいる。リンゴについては県南地域などで実績があるが、ナシの長期保存は全国的にも珍しい意欲的な試みだ。
今回のように「想定外」を味方に付けるのも、旺盛なチャレンジ精神あってこそだ。両地区の農家の女性たちの意欲的な取り組みに学びたい。
福島民友新聞交通死が過去最少/撲滅へ高齢者対策の強化を
昨年1年間の県内の交通事故による死者数は、前年比4人減の57人と、現行の統計が始まった1953年以降で最少となった。2年連続で最少記録を更新し、60人を初めて下回った。
人身事故は3266件、負傷者数は3857人と、いずれも前年より1割以上減少し、第10次県交通安全計画に掲げられた「年間死者数60人以下、死傷者数6300人以下」の目標は達成した。県や県警は新年度からの次期計画に意欲的な目標を掲げ、関係団体などと一丸となり、悲惨な事故を一件でも多く減らしてほしい。
山陰中央新報通常国会召集へ/説明責任果たす論戦を
国民生活が新型コロナウイルスの感染まん延で転換期を迎えている中、通常国会が18日に召集される。政府、与党は安倍前政権時から指摘されてきた国会軽視の姿勢を改め、今こそ山積する課題について説明責任を果たさなくてはならない。
一方で、安倍晋三前首相側が「桜を見る会」前日の夕食会費用を補填(ほてん)していた問題や吉川貴盛元農相の現金受領疑惑についても政治的、道義的責任を問い続けなければならない。まずは政府、与党が政治不信の払拭(ふっしょく)に努めることが、安倍氏の「虚偽答弁」により失墜した国会の権威回復には不可欠だろう。
高知新聞【仁井田米偽装】信頼回復への道は険しい
JA高知県は、ブランド米「仁井田米」の品種や産地を偽装して販売した問題で、外部調査委員会による報告書、再発防止策を公表した。併せて、県内の12JAと中央会、県園芸連など系統5団体を統合した一昨年1月からトップを務めた武政盛博組合長が今月末での引責辞任を表明した。
生産者、消費者に誠実に向き合い努力を続けるしかない。当然だが、信頼回復への道は険しい。
南日本新聞[元農相在宅起訴] 農政のゆがみ 検証必要
吉川貴盛元農相が広島県の鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループの秋田善祺元代表から農相在任中に計500万円を受け取ったとして、東京地検特捜部は収賄罪で元農相を、贈賄罪などで元代表を在宅起訴した。関係者によると、2人は現金授受は認めているものの、元農相は「大臣の就任祝いだと思った」、元代表は「依頼やお礼のために渡したことはない」と賄賂性を否定している。
安倍政権、菅政権は「政治とカネ」問題が出る度に「政治家一人一人が説明責任を果たすべきだ」と繰り返したが、国民の政治不信を放置してはならない。西川氏の参考人招致など国会の調査に積極的に協力するべきである。
熊本日日新聞吉川元農相起訴 政官界工作の実態解明を
吉川貴盛元農相が、大臣在任中に鶏卵生産大手「アキタフーズ」(広島県福山市)グループの秋田善祺元代表から現金500万円を受け取ったとして収賄罪で在宅起訴された。家畜を快適な環境で飼育する国際基準案について、業界団体の役員を務めていた元代表から政府として反対するよう依頼され、その見返りに現金を受け取ったとされる。
厳しい状況を打開するためにも、菅義偉首相は自ら真相究明に乗りだし、信頼回復に努めなければならない。あす召集される通常国会でも、参考人招致などあらゆる手を尽くして事件を検証してもらいたい。
富山新聞厳寒のコロナ対策 「密閉」避ける適度な換気を
厳寒本番を迎える中、新型コロナウイルスの感染リスクを抑えるため、室内の「密閉」を避ける換気対策が課題になっている。北陸では、いったん冬型が緩んだものの、週明けから厳しい冷え込みが予想され、外出を控え室内で過ごす時間が多くなる。
北陸の学校関係者にはコロナ禍に加え、この後も雪禍を気にせねばならない今冬に在宅授業の利点を感じている人もいるだろう。先導役の各教委は推進事業に本腰を入れてしかるべきでないか。
愛媛新聞元農相起訴 農政の信頼損なう癒着の解明を
吉川貴盛元農相が広島県の鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループ元代表から農相在任中に計500万円を受け取ったとして、東京地検特捜部は収賄罪で吉川元農相を、贈賄罪で元代表をそれぞれ在宅起訴した。起訴状によると2018年11月~19年8月、業界に便宜を図ってもらいたいとの趣旨を知りながら吉川元農相は大臣室などで計3回にわたり現金を受け取ったとされる。
菅政権、自民党は「政治とカネ」の問題が相次ぐ中、説明責任を果たすべきである。失われた信頼は容易には回復できない。
北國新聞厳寒のコロナ対策 「密閉」避ける適度な換気を/小中高の在宅授業 学習機会の確保に必要
厳寒本番を迎える中、新型コロナウイルスの感染リスクを抑えるため、室内の「密閉」を避ける換気対策が課題になっている。北陸では、いったん冬型が緩んだものの、週明けから厳しい冷え込みが予想され、外出を控え室内で過ごす時間が多くなる。
北陸の学校関係者にはコロナ禍に加え、この後も雪禍を気にせねばならない今冬に在宅授業の利点を感じている人もいるだろう。先導役の各教委は推進事業に本腰を入れてしかるべきでないか。

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