晴川雨読 https://seisenudoku.seesaa.net/ ほぼ毎日、日中韓５５紙の社説一覧を上げています。また記事へのツッコミや社説比較をしています。 ja https://seisenudoku.seesaa.net/article/editorial_20260716.html 安全を最優先にしたら水遊びなどできない 福島民友新聞の「水辺の事故防止/ルール守り楽しい思い出を」をピックアップ。本格的な夏が到来し、家族や友人と一緒に川や海を訪れるという人は多いだろう。安全を最優先にして楽しい思い出をつくりたい。安全を最優先にしたら、水遊びなどできない。何が危ないかを適切に認識して、危険に応じたい対応をすべき。新聞社説要約朝日新聞ＩＣＣと米国　人道の砦　解体を許すな戦争犯罪や人道犯罪を阻止する「最後の砦（とりで）」を大国が壊そうとしている。大戦後の国際秩序の土台となってきた「法の支配」を根底から.. 社説まとめ読み 晴川雨読 2026-07-16T18:00:05+09:00 水辺の事故防止/ルール守り楽しい思い出を」をピックアップ。

本格的な夏が到来し、家族や友人と一緒に川や海を訪れるという人は多いだろう。安全を最優先にして楽しい思い出をつくりたい。
安全を最優先にしたら、水遊びなどできない。
何が危ないかを適切に認識して、危険に応じたい対応をすべき。

新聞社説
要約
朝日新聞ＩＣＣと米国　人道の砦　解体を許すな
戦争犯罪や人道犯罪を阻止する「最後の砦（とりで）」を大国が壊そうとしている。大戦後の国際秩序の土台となってきた「法の支配」を根底から揺るがす暴挙である。
その言葉を行動に移す時だ。日本は欧州など他の加盟国と連携し、米国に方針の撤回と、国際社会における法の支配を守る責任を求めるべきである。
朝日新聞最終盤の国会　危機感見えぬ党首討論
国会の会期末を翌々日に控えた１５日、今国会で２度目となる党首討論が開かれた。
細切れで表層的なやりとりにとどまるのも無理はない。論戦の質を高めるには、頻度を増やし、十分な質疑時間を確保することが不可欠だ。
毎日新聞高市首相の国会対応　説明責任果たさぬままか
政権運営への疑問に答えず一方的に持論を展開するだけでは、説明責任を果たしたとはいえない。高市早苗首相が国会で5月以来となる党首討論に臨んだ。
国会は終盤を迎えたが、皇室典範改正案などの重要法案が積み残され、議論も尽くされていない。巨大与党の数の力で押し切るのではなく、幅広い合意形成を図らなければならない。
毎日新聞「副首都」衆院を通過　大阪ありきの欠陥法案だ
最初から「大阪ありき」で、中身も生煮えの法案だ。東京一極集中の是正を目標としているが、効果があるかは疑問である。
国のデザインに関わる問題だけに、拙速に陥ってはならない。根本から練り直すべきだ。
東京新聞党首討論と首相　立場を使い分け逃げるな
高市早苗首相は野党6党首との党首討論で、6月末から1週間超の国会空転を巡り、首相は国会運営に関与しないとして自身の責任や反省には触れなかった。
参院予算委では集中審議が会期末の17日に行われ、会期が延長されれば衆院予算委でも開かれる可能性がある。首相には質問から逃げず、誠実に答えるよう求める。
東京新聞欧州の熱波　「常識通じぬ」を教訓に
記録的な熱波が欧州を襲い、暑さの影響とみられる死者が多数発生するなど被害が広がっている。
それらを総合的に考慮した暑さ指数の認知度アップも含め、啓発方法は常に改善が必要だ。ハードとソフトの両面で、気候変動への適応力を高めたい。
読売新聞党首討論　実のある説明を避けた首相
国会会期末を前に、高市首相と野党党首による党首討論が行われた。首相肝いりの政策に対して各党が疑問や懸念をただしたが議論は深まらず、時間を空費する形となった。
中道改革連合、立憲民主党、公明党の３党は調整ができないのか。
読売新聞日本棋院経営難　囲碁人気を高める工夫が要る
囲碁のプロ棋戦や普及活動を行う日本棋院が、深刻な経営難に陥っている。組織のスリム化や運営の効率化を図り、棋士が安心して力を発揮できる環境を整えたい。
知力を尽くす棋士たちの姿が人々を魅了してきた文化を衰退させてはならない。
産経新聞党首討論　安全保障をなぜ論じない
高市早苗首相と野党6党の代表が国会で党首討論を行った。野党は皇室典範改正案や飲食料品の消費税減税、衆院議員の定数削減、外国人問題などを取り上げた。
日本維新の会の党首も参加して、与党間で議論を戦わせるのも有意義ではないか。大局的見地に立って国家観や基本政策を競い合う場として、もっと充実させるべきだ。
産経新聞皇室典範改正案　おかしな非難もう止めよ
皇室典範改正案が15日、参院で審議入りした。与野党は、16日の特別委員会採決で合意した。
自民党のような多数の議席を擁する党と、1桁前後のような小規模会派の混在を無視した「印象操作」のように思われる。おかしな非難はもう止（や）めたらどうか。
日本経済新聞党首間の消費税論議をもっと聞きたい
国会で与野党トップによる党首討論が開かれ、消費税減税が大きな論点になった。
消費税のほかにも、皇室典範改正、安全保障政策など重要な課題は山積している。党首同士の議論を深め、政策への責任を競い合ってほしい。
日本経済新聞中国経済の内需不振は深刻だ
中国経済は不動産不況の出口が見えず、内需の不振が一段と深刻になっている。習近平政権は財政出動も含めて不動産問題の解決に道筋をつけ、内需の底上げに全力を注ぐべきだ。
しかし、こうした輸出頼みの構図が崩れれば、景気は急減速しかねない。政府目標の下限である4.5%成長の実現もおぼつかなくなる。
琉球新報玉城知事への問責決議　再発防止に万全尽くせ
県議会6月定例会は、県のワシントン事務所設立から閉鎖までの行政手続きをめぐる問題で、玉城デニー知事に対する問責決議案を賛成多数で可決した。
同じ過ちを犯さないため、行政手続きの厳格化の新たなルール作りや、公文書管理のあり方の見直しなど、やるべきことはまだ残っている。
沖縄タイムス高校生失明で中傷再燃　理不尽な暴言を許すな
警察官の過失で大けがをしたにもかかわらず、被害者をおとしめる悪質なデマが再び流れている。看過できない。
市民を守るべき警察官が市民を傷つけた結果は重い。求償権行使を含め、責任の明確化を求めたい。
しんぶん赤旗男系男子の強化/女性差別助長の法案は撤回を
高市早苗政権は、今国会で皇室典範改定案を強行に成立させる構えです。国民的議論が必要な法案にもかかわらず、委員会質疑は衆参あわせ６時間余りにとどまります。
ジェンダー平等を求める国民の声に反します。国民主権の憲法となった下で、国民の総意に基づかない法案は撤回すべきです。
公明新聞フードバンク活動　食品ロス削減へさらに広げたい
まだ食べられるのに捨てられる「食品ロス」は着実に減っているが、依然として多くの未利用食品が廃棄されている。
事業結果は良好だったようで、全国展開を急いでほしい。公明党は今後も、国と地方のネットワークを生かし、フードバンクの活動を後押ししていく。
信濃毎日新聞全東信破産　中小事業者の支援万全に
クレジットカードの決済代行サービスを手がける「全東信」（大阪市）が破産手続きに入った。負債総額は1151億円に上り、今年最大規模の倒産となる見通しだ。
盲点になっていなかったか。業界の実態把握を進め、あり方を考えていく必要がある。
信濃毎日新聞情報教育の拡充　時間と人材を確保せねば
ネット空間や人工知能（AI）の急速な発達で、偽り、誤りを含む情報があふれ返る世の中だ。それらを吟味し、正しく扱える力の育成が、教育に求められるようになっている。
新たな教科・領域を設けて臨む以上、免許取得や研修機会の提供、あるいは外部人材との連携といった条件整備を、国は責任を持って検討すべきだ。
京都新聞「副首都」法案　無理筋の「大阪ありき」
大阪による、大阪のための法案ではないか。疑念は深まるばかりである。
自維党首会談でねじを巻いていながら、無責任極まりない。参院で廃案にすべきである。
京都新聞英国の混迷　内政安定と外交前進を
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱「ブレグジット」を決めた国民投票から１０年を迎えたが、政治の混迷は深まるばかりである。
５０代で新首相が濃厚なバーナム氏は元来、ＥＵ残留を強く訴えていた。深まる国内の亀裂を修復しつつ、力に傾く米国を法治と協調に引き戻す役割が問われる。
新潟日報改正個人情報法　漏えい防ぐ対策を早急に
極めて個人的な情報が、当人の知らないところでやりとりされることになる。プライバシーを守り、漏えいを防ぐ策を早急に講じなければならない。
政府は法施行までに、ガイドラインや規制を整備し、具体的な運用方針を示すとしている。改正で生じた規制の穴を埋め、個人の権利を守る内容とすべきである。
西日本新聞政治とカネ　裏金の反省を忘れたのか
「政治とカネ」の問題は終わったと思っているのではないか。「喉元過ぎれば…」とばかり、自民党から改革の意志がまるで感じられない。
2月の衆院選で自民を大勝させたこともあり、政治資金改革を主導するそぶりを見せない。「政治とカネ」を軽視する姿勢は、数の力を背にした与党のおごりと言うほかない。
北海道新聞説明応じぬ首相　数に任せ逃げ切るのか
高市早苗首相と野党6党による今国会2回目の党首討論が開かれた。
陣営が他候補を中傷する動画の投稿や、暗号資産の発行に関与した疑惑を巡り提出するとした「陳述書」もまだ示されていない。説明責任を果たさずに逃げ切ることは許されない。
北海道新聞クロマグロ　漁獲増の理解得る努力を
太平洋クロマグロの資源管理を協議する国際会議が、2027年以降の漁獲枠拡大について合意に至らず閉幕した。
クロマグロの国際規制は、多国間の協力で水産資源を回復させた貴重な事例とされる。回復後のあり方や配分を含めた成功例にすることで、他の魚種の資源管理にもつなげたい。
河北新報「特別市」構想　人口減社会の自治探りたい
道府県の権限や財源を政令指定都市へ移す「特別自治市（特別市）」構想に関する議論が、第３４次地方制度調査会で始まった。
本旨は県と市のどちらが権限を持つかという二者択一ではなく、人口減少時代にふさわしい広域自治の在り方を構想することだろう。
山陰中央新報米イランの対立　交渉再開に道筋つけて
米国とイランの戦闘が再び激化し、イランはエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡を再び封鎖したと発表。
両国は一刻も早く交戦を停止し、交渉再開に道筋をつけてほしい。
福島民報【二本松少年隊】哀史、一層の発信を
戊辰戦争の「二本松の戦い」で散った二本松少年隊を改めて顕彰する動きが出てきた。悲劇を題材にした新作講談が命日前日の２８日（旧暦）、二本松市で上演される。
なぜ、うら若き彼らは過酷な戦場に立たなければならなかったのか。歴史を読み解く先に、現代への教訓が見えてくる。
神戸新聞中国のSLBM／緊張高める威嚇をやめよ
中国軍が、原子力潜水艦から太平洋に向けてミサイルを発射した。
国民の安全を守る観点から、高市政権は挑発に乗ることなく、冷え込んだ中国との関係修復に粘り強く取り組まねばならない。
中国新聞党首討論　問われる首相の説明責任
今国会で2回目の党首討論が開かれた。17日までの会期は1週間程度の延長が検討されているが、今国会での党首討論はこれが最後となる見通しだ。
「国論を二分する」と首相自身が位置付けた重要法案や政策の妥当性が問われている。はぐらかすことなく、真摯（しんし）な姿勢で国民に語りかけることが首相には求められる。
日本農業新聞新たな水田政策　需給安定へ国も責任を
米の需給安定に向けた十分な支援を、２０２７年度以降の新たな水田政策で確立するよう政府に求めたい。
米価の暴落を避け、安定供給できる体制を築く──。持続可能な「食と農」の実現こそ政府の責務だ。
山陽新聞検察の取り調べ　暴言や威圧は根絶せねば
相手を侮辱するような暴言や、抗弁を許さない威圧的な態度など、検察の取り調べに問題があったとされる事例が相次いでいる。
客観証拠を積み重ねる捜査手法にシフトし、暴言や威圧は根絶しなければならない。録音・録画の対象拡大も検討することが求められる。
世界日報南シナ海判決10年　中国原潜の聖域化を許すな
オランダ・ハーグの仲裁裁判所が、南シナ海を領海と主張する中国の根拠である同海をほぼ囲むように設定する独自の境界線「九段線」について、域内の資源に「歴史的権利を主張する法的根拠はない」との判断を下して10年が経過した。
「航行の自由作戦」を行っている米海軍はじめ各国との共同訓練、海上共同活動を絶やさず、フィリピンへの護衛艦５隻の提供など各国と安全保障上の連携を強めながら、仲裁裁判所が示した判断に基づき「法の支配」が同海域に及ぶようにしなければならない。
秋田魁新報小中学校の情報教育　指導態勢の整備進めよ
２０３０年度から導入される次期学習指導要領で、小中学校の情報教育が拡充される見通しになっている。
児童生徒が社会に出る頃、ＡＩ関連の技術はさらに進歩している可能性もある。状況の変化に対応しつつ、学んだ知見を生かせる応用力を養える環境の整備が求められる。
福島民友新聞水辺の事故防止/ルール守り楽しい思い出を
本格的な夏が到来し、家族や友人と一緒に川や海を訪れるという人は多いだろう。安全を最優先にして楽しい思い出をつくりたい。
海水浴場のある各自治体には、海での事故防止に向けて注意喚起の徹底が求められる。
福井新聞永平寺町・近助タクシー　次代見据え運転手確保を
永平寺町の予約制乗り合いのデマンド型交通「近助（きんじょ）タクシー」の運行エリアが広がった。
超高齢化が進む中、運転免許を返納した人も暮らしやすい地域づくりに向けて、世代を超えた“共助”が根付いていくか注目したい。
高知新聞【党首討論】国会審議を軽視するな
最終盤国会は与野党の対立が激化することは珍しくない。「数の力」で押し切るようでは混迷を深める。
党首討論の時間は前回より長くなったとはいえ、散漫な印象は拭えない。充実策検討も課題のままだ。
佐賀新聞首相と党首討論　説明責任を軽んじるな
今国会で2回目の党首討論が開かれた。自民党総裁の高市早苗首相が野党の再三の要求をようやく受け入れて実現した。
野党側も中道など3党の代表が、共通テーマで首相と対峙（たいじ）すれば、踏み込んだ発言を引き出せたかもしれない。与野党には党首討論活性化に向けた取り組みを求めたい。
東奥日報説明責任を軽んじるな／首相と党首討論
今国会で2回目の党首討論が開かれた。自民党総裁の高市早苗首相が野党の再三の要求をようやく受け入れて実現した。
野党側も中道など3党の代表が、共通テーマで首相と対峙（たいじ）すれば、踏み込んだ発言を引き出せたかもしれない。与野党には党首討論活性化に向けた取り組みを求めたい。
下野新聞【高次脳機能障害者】支援法で理解底上げを
事故や病気により脳が損傷され記憶力や注意力、感情のコントロールなどに障害が出る「高次脳機能障害」の当事者、家族らに対する支援法が施行された。
県内でも障害に気づいてもらえず、支援が届いていない当事者は少なくないと想定される。障害を改めて理解し、潜在する当事者にも手を差し伸べたい。
日刊工業新聞骨太方針の修正　金融市場の反応なお予断許さず
政府が２１日にも閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」は、６月末に公表した原案から修正される見通しだ。
円建て資産への投資は円高と金利低下につながるものの、政権の財政運営に対する市場の懸念を緩和するものではない。
労働新聞同僚の「いじめ」に対処を
労働施策総合推進法上のパワーハラスメントに含まれない「職場のいじめ・嫌がらせ」をめぐり、個別労働関係紛争解決促進法に基づく都道府県労働局長の助言・指導の申出件数が増加している。
ただ、安全配慮義務違反を避けるためにも、同僚の言動に関する相談には適切に対応できる体制を整えておきたい。
東京民報〈一分 2026年7月19日号〉　紀元二千六百年記念行事。日本が１９４０年、神武天皇即位から２６００年を迎えたとして行なった式典です。…
紀元二千六百年記念行事。日本が１９４０年、神武天皇即位から２６００年を迎えたとして行なった式典です。
私たちは、痛苦の体験として、知っているはずです。東京民報2026年7月19日号より。
中央日報青年雇用大乱なのに韓国政府は企業の利益分配議論
いわゆる「半導体超過利益」をどのように使うべきかをめぐり雇用労働部と産業通商部が14～15日に相次いで討論会を開いた。
税金を払って残った利益をどのように使うかは企業に任せ、政府は青年雇用を画期的に増やす案から用意することを望む。
ハンギョレ新聞「ＡＩへの転換に備え、今こそ行動を」世界の学者たちの声に耳を傾けよ
ノーベル経済学賞受賞者15人を含む経済学者や人工知能（AI）の研究者ら200人あまりが、AIがかつての産業革命よりさらに巨大な変革をもたらすとして、すみやかに対応策を設けるよう求めた。
政府と国会が中心となり、AIの衝撃を総合的に分析し、雇用関係、社会保障制度、税制などの主要領域を網羅する新たな社会契約の青写真を早急に描かなければならない。
毎日経済韓国銀行の金融通貨委員会が16日、全会一致で基準金利を年2.50%から2.75%へと0.25%ポイント引き上げた
韓国銀行の金融通貨委員会が16日、全会一致で基準金利を年2.50%から2.75%へと0.25%ポイント引き上げた。
不可能ではないが、決して合理的ではない。ひとまず、物価高という急場しのぎの問題から解決してから、次の政策に移るのが正道だ。
毎日経済政府が16日、市場状況点検会議を開き、単一銘柄レバレッジETF補完対策を打ち出した
政府が16日、市場状況点検会議を開き、単一銘柄レバレッジETF補完対策を打ち出した。
そうしてこそ長期投資資金が市場を信じて入ってくる。今回の対策がその転換の出発点になることを願う。
毎日経済政府と与党が16日、陸海空軍士官学校を統廃合した4年制「国軍士官学校」を大田紫雲台に創設することで合意した
政府と与党が16日、陸海空軍士官学校を統廃合した4年制「国軍士官学校」を大田紫雲台に創設することで合意した。
将校養成体系は一度設計を誤ると、元に戻すことが難しい。国防部は公論化と意見収斂を経て、より慎重な代案を用意しなければならない。
人民網「人民都市」理念、人々が関心を寄せる課題を一つ一つ着実に解決
習近平総書記は15日、上海市黄浦区の半淞園路街道（エリア）市民新村居民区を訪れ、衛生設備のない老朽住宅の改修や、旧市街地住民の「バケツ式トイレ」問題の歴史的解消、集合住宅の改修などの取り組みの状況を視察した。
人民中心を堅持し、より大きな力とより確実な施策で都市再開発を推進し、各家庭が抱く小さな目標を都市発展の大きな青写真に組み込むことで、現代的「人民都市」の家々の明かりはさらに輝きを増していくに違いない。


]]> https://seisenudoku.seesaa.net/article/editorial_20260715.html 在留手数料上げについてデタラメを流す東京新聞 東京新聞の「在留手数料上げ　外国人差別を助長する」をピックアップ。特に過酷な状況を強いられるのは難民認定申請者だ。申請者は通常、最初の1年で在留期間を4回更新する必要があり、支払額は従来の2倍になる。しかも申請から8カ月間は就労できない。 重大なミスリードのある記述ですね。「難民認定申請者」「申請者は通常」と書いているので、本当の意味の難民申請者だと思うでしょ。実はそうではない。難民申請は、A～D案件に分類され、東京新聞が最初の1年で4回・8か月就労できないと言っているのは、.. 社説まとめ読み 晴川雨読 2026-07-15T19:24:12+09:00 在留手数料上げ　外国人差別を助長する」をピックアップ。

特に過酷な状況を強いられるのは難民認定申請者だ。申請者は通常、最初の1年で在留期間を4回更新する必要があり、支払額は従来の2倍になる。しかも申請から8カ月間は就労できない。
重大なミスリードのある記述ですね。

「難民認定申請者」「申請者は通常」と書いているので、本当の意味の難民申請者だと思うでしょ。
実はそうではない。
難民申請は、A～D案件に分類され、東京新聞が最初の1年で4回・8か月就労できないと言っているのは、D案件です。
Ａ案件：難民条約上の難民である可能性が高いと思われる案件，又は，本国情勢等により人道上の配慮を要する可能性が高いと思われる案件
Ｂ案件：難民条約上の迫害事由に明らかに該当しない事情を主張している案件
Ｃ案件：再申請である場合に，正当な理由なく前回と同様の主張を繰り返している案件
Ｄ案件：上記以外の案件
※『就労制限の対象となる難民認定申請者について』より引用

DのなかのD1とD2があり、D1のことで、これには、以下の例がありますが、一般常識的に難民とは言えない人達です。
・ 在留資格「技能実習」を有する人が，実習先から失踪・所在不明となり，又は技能実習計画を終了した後に難民認定申請を行った場合
・ 在留資格「留学」を有する人が，留学先の教育機関を退学若しくは除籍となり，又は卒業した後に難民認定申請を行った場合
・ 出国準備期間としての「短期滞在」又は「特定活動」の在留資格を有する人が難民認定申請を行った場合


新聞社説
要約
朝日新聞自衛隊とＡＩ　主体的判断を守れるか
防衛省が自衛隊の指揮統制に人工知能（ＡＩ）を導入する方針だ。ＡＩの活用は世界の軍事分野で急速に進んでおり、対応は避けられない。
拙速は避け、利用範囲や責任の所在、人間の関与のあり方、外国依存の是非などについて、徹底した検討が求められる。
毎日新聞ホルムズ海峡の再封鎖　米イランは自制し交渉を
米国とイランによる攻撃の応酬は、ホルムズ海峡が再封鎖される事態に発展した。両国は自制し、戦闘終結に向けた交渉に戻らなければならない。
パキスタンなどの仲介で、米国とイランの交渉再開が模索されている。国際社会はこの動きを後押しする必要がある。
毎日新聞中国の対日圧力強化　不毛な対立終わらせねば
中国が日本への圧力をさらに強めている。不当な措置は断じて容認できないが、非難するだけでは事態打開につながらない現実にも直面している。
日中間の緊張が高まれば、両国とも経済に深刻な影響が及ぶ。不毛な対立を終わらせることこそ政治の役割のはずだ。
東京新聞在留手数料上げ　外国人差別を助長する
外国人の在留手続き手数料を改定する政令案を、出入国在留管理庁が発表した。
在留外国人らに経済的圧力をかけ、差別や偏見を助長しかねない政策の撤回を求める。
東京新聞犯罪被害者支援　刑事手続きを「希望」に
犯罪被害者や遺族による裁判など刑事手続きへの参加を巡り、法制審議会（法相の諮問機関）が関与拡大に向けた議論を始める。
欧州には、賠償金の支払いや回収を国などが代行する制度がある。第5次基本計画に法務省による海外調査が盛り込まれており、早期導入を目指すべきである。
読売新聞ホルムズ海峡　米もイランも支配権などない
エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を巡り、米国とイランが共に「守護者」の立場を主張する異常事態である。どの国にも国際海峡を支配する権限などない。
戦闘が終わらず米国内でガソリン価格などの高騰が続けば、１１月の中間選挙で与党・共和党には不利となるだろう。両国は自制し、早期に交渉を再開しなければならない。
読売新聞全東信破綻　零細業者の連鎖的な倒産防げ
決済インフラを支える企業が破綻し、飲食店街を直撃した。政府と金融機関は零細事業者の支援を急ぎ、連鎖的な倒産を防がねばならない。
活発な競争により、決済システムには新たなビジネスモデルが不断に入り込んでくるものだ。政府は新たな監督体制のあり方について検討していく必要があろう。
産経新聞原子力白書　利用促進へ理解深めたい
国の原子力委員会が今年の原子力白書を公表した。注目すべきは「次世代に向けた核燃料サイクルの展望」と題する特集である。
地層処分は現世代の責任を次世代に押し付けないための科学的対応だ。その認識を幅広く共有することが重要である。
産経新聞ホルムズ海峡　交戦やめ安全航行実現を
ホルムズ海峡を航行する船舶をイランが攻撃したことを受け、米国が反撃するなど交戦が激化している。
双方は真剣に交渉再開の機会を探るべきだ。米イランを仲介する中東各国や日本、欧州諸国は交渉開始を実現させるべく、強く働き掛けていくことが求められる。
日本経済新聞米イランはホルムズ海峡塞ぐ争い止めよ
ホルムズ海峡の主導権争いが激化している。イランがまた封鎖を主張し、米国は海上封鎖の再開に加え海峡通過に課金する考えを表明した。
国際社会は双方に交渉を迫り、周辺国の仲介努力を支え続ける必要がある。
日本経済新聞製鉄の脱炭素に不退転で挑め
自動車や建設、家電など広く使われる鉄鋼の脱炭素化が動き出した。高炉が主体の鉄鋼業は、日本の産業部門における二酸化炭素（CO2）排出量で約4割を占める最大の業種だ。
官民が不退転の決意で、持続可能な新しいものづくりの基盤を築いてほしい。
琉球新報辺野古原告適格認める　国の論点ずらし許されぬ
名護市辺野古の新基地建設によって騒音被害を受ける可能性があるとの住民の訴えが本格審理されることになる。
地盤改良は困難を極めるとされ、事業費も膨れ上がるとみられる。事業の実現性さえも疑わざるを得ない根幹の問題であり、真っ向から問われる必要がある。
沖縄タイムス知事選構図固まる　具体策競う論戦活発に
９月の知事選まで２カ月を切った。
具体的な政策を競う論戦が重要だ。ＳＮＳやちらし、メディアなどでの発信はもちろんのこと３氏には、有権者に直接伝えるためにも開かれた場での活発な政策論争を望みたい。
しんぶん赤旗共産党創立１０４年/闘い引き継ぎ打開の展望示す
きょうは、日本共産党創立１０４周年の記念日です。党員には、それぞれに入党の動機、初心があります。
先人の闘いを引き継ぎ、次世代に渡す決意を改めて固め合いましょう。
公明新聞長期金利の上昇　政府の財政運営に市場が懸念
長期金利の急上昇には、政府の財政運営に対する市場の懸念が表れている。政府は市場の警鐘と重く受け止め、信認を得られる財政運営を行うべきだ。
企業の長期借り入れの利払いも増え、設備投資の抑制などにつながる可能性がある。政府は責任を持って市場の懸念に応えるべきだ。
社会新報「らい予防法」廃止３０年 ～ 社会全体の責任で差別の検証を
今年はらい予防法廃止から３０年、同法違憲国家賠償請求訴訟判決から２５年の節目である。
ハンセン病隔離は国策であったとはいえ、「無らい県運動」を担った地方公共団体、また差別政策を支えた市民の責任も大きい。社会全体で歴史を検証することが必要である。
信濃毎日新聞強まる市民監視　自由が浸食される危うさ
市民への監視を強化する法制度が次々につくられている。この国会では国家情報局法が成立したほか、個人情報保護法が改定されたことも見落とせない。
それはさらなる監視の強化と一体だ。危うさの核心に目を凝らさなくてはならない。
信濃毎日新聞奨学金の返済　利率の上昇に救済策を
世の中の金利が上昇する中、有利子で貸し出される奨学金の返済負担が増している。
若者が進学を諦めたり、人生設計の変更を迫られたりすることは社会全体にも大きな損失である。経済界も含めて高等教育の支援について検討すべきだ。
京都新聞クレカ代行破産　中小店の不安連鎖防げ
中小店舗の不安の連鎖を食い止めたい。クレジットカード決済代行の全東信（大阪市）が破産手続きを開始し、利用していた全国の店舗に影響が出ている。
クレカ会社と異なり、割賦販売法の監督対象外であるなど、経営の健全性をチェックする体制の不備も指摘される。再発防止の課題といえよう。
京都新聞緊張高める中国　危うい力の誇示やめよ
軍事的な威圧感を増大させ、地域の緊張を高める行為である。危険な挑発はやめるべきだ。
高市早苗首相の台湾有事を巡る答弁以降、政府対話が途絶えているのは大きなリスクだ。中国に自制を促すためにも、意思疎通のパイプを探る必要がある。
新潟日報日本国旗損壊罪　自由制限する不要な法だ
国会での議論を通しても、処罰対象は依然として曖昧なままだ。法律が恣意（しい）的に運用される懸念は全く拭えていない。
国民の自由を制限する内容で、将来的に違憲と判断される可能性が高い法案だ。法制化の根拠や目的も不明確であり、成立させてはならない。
西日本新聞個人情報の利用　AI開発に偏りはないか
人工知能（AI）の開発と社会への実装は今、国を挙げて取り組む課題とはいえる。それでも、市民のプライバシーを犠牲にしてまで進めることは許されないはずだ。
最も重要なのは透明性だ。どんなデータが誰に利用されるか本人が把握でき、異議を申し立てられる仕組み作りを改めて検討してほしい。
北海道新聞部活動バス事故　学校任せ見直す議論を
福島県で今年5月、高校の部活動の遠征中に発生し、生徒が死亡したマイクロバスの事故を受け、文部科学省と国土交通省が校外移動時の安全確保策をまとめ、全国に通知した。
夏は遠征が増える時期だ。この機会に行政や学校、保護者らは部活の目的や移動範囲を見つめ直し、活性化と安全の両立に向け知恵を絞ってもらいたい。
北海道新聞選挙SNS対策　収益化の停止が急務だ
選挙運動における交流サイト（SNS）対策の改正法が成立した。虚偽情報による悪影響を軽減するための「必要な措置」をSNS事業者に義務付けた。
有権者の側にも、SNS利用のモラルや情報の真偽を読み解く力が求められている。
聖教新聞きょう「お盆」
使命に生きる誓いを新たに「この信心で、亡くなった父親も救われますか」小説『新・人間革命』の第1巻に、信心を始めて間もない壮年が山本伸一に、こう質問する場面が描かれている。
有縁の人々に思いをはせ、語り合うような思いで追善の祈りをささげたい。妙法で結ばれる時、故人の生命はわが胸に一体不二である。
河北新報障害者雇用の拡大　活躍、定着へ働き方の追求を
障害のある人もない人も能力や特性を生かし、やりがいを持って働ける社会が望ましい。障害者雇用は着実に広がっているが、本来の意味での活躍や定着はなお十分とは言えまい。
業務の見直しや多様な視点の活用を通じて、生産性向上や事業革新につながる可能性を持つ。雇用の「数」だけでなく「質」を高めることが、障害者雇用の本質と言える。
山陰中央新報鳥取で全国知事会議　人口減少打開へ団結を
人口減少という共通課題の打開に向けて、４７都道府県が大同団結できるだろうか。本年度の全国知事会議が１５日から３日間の日程で、鳥取市を中心に開催される。
小池知事が口にした「国全体の問題」であり、大同団結して立ち向かわなければ活路は見いだせない。
福島民報【防災士登録拡大】「磐梯方式」に注目
磐梯町で、地域防災の要となる町民の防災士が一挙に５０人誕生した。
企業や団体だけでなく公務員にも働きかけ、県職員の半数の約２３００人が資格を持つ。本県も先進事例を参考にしながら、官民挙げて施策を推進してもらいたい。
神戸新聞上地結衣選手／日本女子初の快挙に拍手
ロンドン郊外のオールイングランド・クラブで行われたテニスのウィンブルドン選手権車いすの部で、女子シングルス第１シードの上地結衣選手（明石市出身）が、決勝でディーデ・デフロート選手（オランダ）を破り、初優勝を果たした。
それをサポートしたい」と述べている。選手としての活躍に加え、スポーツ界をけん引するリーダーシップにも期待したい。
中国新聞個人情報保護法改正　AI優先の危うい規制緩和
個人の機微情報を本人の同意なしに企業が収集できるようにする改正個人情報保護法が成立した。国産人工知能（AI）の開発やデータ活用を後押しするのが狙いだ。
個人が自分の情報について意思表示できる権利の確立に踏み出すべきだ。
日本農業新聞果実の価格不安定化　生産、流通で情報共有を
果実生産の不安定化が進む中、卸売市場に入荷量が増えた際、需給に応じた価格形成が十分に行われない事例が出てきた。
持続可能な果実流通を実現するためにも、規格や資材の簡素化なども有効な手段となる。産地、市場、小売りの意思疎通により、誰もが納得できる価格を実現しよう。
山陽新聞広がる宿泊税　納得感得られる使い道を
ホテルや旅館に泊まる人から宿泊税を徴収する自治体が増えている。
観光振興にどう役立っているか、住民生活に支障は出ていないかなどを常に検証することが求められる。
静岡新聞米イラン戦闘激化　海峡再封鎖　即時解除を
米国とイランの戦闘が激化し、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡が再び封鎖された。原油先物相場が急騰するなど影響が広がっている。
海峡封鎖が長引けば、日本経済への影響の深刻化は避けられない。日本政府は仲介国などと連携し、両国に事態収拾を働きかける必要がある。
世界日報はやぶさ２　地球防衛に技術役立てよ
小惑星探査機「はやぶさ２」が、地球から約１億㌔離れた小惑星「トリフネ」の至近距離を高速で飛行しながら行う通過観測（フライバイ）に成功した。
ＮＡＳＡが主導する国際月探査「アルテミス計画」では、日本人宇宙飛行士が月面に着陸することが決定している。政府は宇宙分野への投資などで強く後押しすべきだ。
秋田魁新報大仙市の働き方改革　人材確保につなげたい
大仙市が職員の働き方改革を進めている。４月から時差出勤制度の条件を緩和したほか、５月からは配属先以外の市庁舎で業務ができる「サテライトオフィス勤務制度」も始めた。
若者の地元定着や回帰を図る観点からも、魅力的な職場を地域で増やしていきたい。
福島民友新聞6次化の振興/需要を捉え好循環生み出せ
農林漁業者が生産に加えて、農産物などの加工や販売にも取り組む「６次化」は、生産者の収入の安定や雇用創出に効果が期待される。
チーム事業やマッチング事業で得られたノウハウを創業塾で共有し、成功事例を増やしていってもらいたい。
福井新聞ＳＮＳ利用年齢確認へ　子ども守る対策　知恵絞れ
こども家庭庁の有識者会議で交流サイト（ＳＮＳ）を利用する青少年の保護に向けた議論が進んでいる。
ネット社会を生き抜くためのデジタル教育の充実、そして何より家庭での対話によるルール作りも欠かせない。実効性ある対策へ知恵を絞らなければならない。
高知新聞【熱中症】ことしも災害級と警戒を
四国地方の梅雨明けが発表され、県内も夏本番に入った。早速、気温が急上昇している。
統計上、台風が最も多く発生するのは８月で、日本付近を通るのは９月が多い。こちらも秋にかけて警戒が怠れない。
佐賀新聞「米イラン対立」海峡再封鎖は許されない
米国とイランの戦闘が再び激化し、イランはエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡を再び封鎖したと発表。
両国は一刻も早く交戦を停止し、交渉再開に道筋をつけてほしい。
東奥日報弱者守る丁寧な議論を／高齢者医療負担
自民党と日本維新の会が社会保障改革の骨子をまとめた。
機械的な上限管理が、国民の命と健康を守る社会保障にふさわしいのか。無理な目標が結局は赤字国債発行による将来へのツケ回しを増やさないか心配だ。
下野新聞【小山の地域新電力会社】域内で資源、経済循環を
小山市などが地域新電力会社の設立に向け準備を進めている。県内市町が関与する地域新電力会社は、宇都宮市、那須塩原市に続いて３例目となる見込みで、県南では初となる。
新会社の事業を通じて小山、下野、野木の３市町の行政と企業・団体がより連携を深め、脱炭素化に向けた機運醸成につなげてほしい。
日刊工業新聞ホルムズ海峡危機　原油高・円安・金利上昇警戒を
米国とイランの戦闘終結に向けた覚書が崩壊の危機を迎えつつある。
市場動向には引き続き警戒したい。
中外日報皇室典範改正案　国民の総意はどこに（7月10日付）
皇族数確保を目指す皇室典範改正法案は参議院に審議の場を移す運びだ。
今後は参院での審議に入ることになるが、党利党略にとらわれず「静謐な環境」の下で慎重に議論を進めていくべきだ。
陸奥新報立佞武多の館再始動「館中心に街のにぎわい創出を」
五所川原市大町の立佞武多の館が、約１年３カ月の大型改修工事を経て１１日、リニューアルオープンした。
現職は「道の駅ごしょがわら（仮称）」の整備に向けた検討会議設置も公約に掲げており、今後の手腕が試される。
ハンギョレ新聞ホルムズ海峡の正常化は遠のき、「停戦合意」は崩壊の危機
米国のトランプ大統領は13日（現地時間）、ホルムズ海峡を通過する船舶に安全を提供する代わりに、積んでいる「貨物の20％を対価として受け取る」との考えを示した。
事態の推移を冷静に見極めながら対策を講じるとともに、長期的には海峡への依存を軽減する方法を探るべきだ。
朝鮮日報SKハイニックスの米上場成功が「投機の場と化した韓国証券市場」に投げかけた警告
SKハイニックスが米国のナスダック市場に株式預託証書（ADR）を上場し、265億ドル（現在のレートで約4兆2900億円。以下同じ）を調達した。
韓国政府は過度な上場・増資規制を果敢に撤廃して企業が必要な時に資金を調達できるようにし、短期売買ではなく長期投資が優遇される税制・制度改革によって証券市場の体質を改善しなければならない。
毎日経済来年度の最低賃金が今年より3.7%引き上げられた時間当り1万700ウォンに決定された
来年度の最低賃金が今年より3.7%引き上げられた時間当り1万700ウォンに決定された。
耐えられない最低賃金は結局「乙と乙の葛藤」だけを育て、庶民経済の基盤さえ揺るがすだけだ。
毎日経済姜京和（カン·ギョンファ）駐米大使が、趙顕（チョ·ヒョン）外交部長官の指示で15日、一時帰国した
姜京和（カン·ギョンファ）駐米大使が、趙顕（チョ·ヒョン）外交部長官の指示で15日、一時帰国した。
屈従してはならず、原則にだけ執着してもいけない。相手の不満を傾聴するという印象を与えなければならない。
毎日経済雇用労働部が有名無実だった勤労者代表制を実質化するとし「労働者代表委員会」を常設化する方案を推進することにした
雇用労働部が有名無実だった勤労者代表制を実質化するとし「労働者代表委員会」を常設化する方案を推進することにした。
勤労者代表制の改編はその後、労使双方の十分な協議を経て慎重に推進しても遅くない。
人民網頻繁に南中国海情勢をかき乱す日本の意図
いわゆる「南中国海に関する仲裁判断」発出から10年にあたり、日本はことのほか警戒すべき動きを見せている。
外部勢力を引き込んで地政学的対立を作り出し、戦後の国際秩序に挑戦し、南中国海の平和と安定を破壊するいかなる企みも、自国の領土主権と海洋権益を断固として守る中国の決意、平和と発展の維持を求めるアジアの人々の共通の願いを前に、その目的を達することは決してあり得ない。
]]> https://seisenudoku.seesaa.net/article/editorial_20260714.html 違法活動をする団体を教育から排除するのは教育の萎縮ではない 琉球新報の「辺野古転覆事故で全国調査　学校現場への介入恐れる」をピックアップ。安全確保策の点検を名目としながら、教育の中立性確保の徹底を教育現場に迫る文科省の思惑がうかがえる。ど違反状態から、正常化させることを介入と考えるのは、琉球新報としては妥当な判断でしょう。普通の考えとは真っ向に反しますが。「思惑がうかがえる」と書くが、そう判断できる客観的証拠は一切示していない。新聞社説要約朝日新聞米イランの応酬　停戦守り交渉に戻れ薄氷の停戦が、いまにも崩れかねない。そうなれば、地域や.. 社説まとめ読み 晴川雨読 2026-07-14T18:44:51+09:00 辺野古転覆事故で全国調査　学校現場への介入恐れる」をピックアップ。

安全確保策の点検を名目としながら、教育の中立性確保の徹底を教育現場に迫る文科省の思惑がうかがえる。
ど違反状態から、正常化させることを介入と考えるのは、琉球新報としては妥当な判断でしょう。
普通の考えとは真っ向に反しますが。
「思惑がうかがえる」と書くが、そう判断できる客観的証拠は一切示していない。

新聞社説
要約
朝日新聞米イランの応酬　停戦守り交渉に戻れ
薄氷の停戦が、いまにも崩れかねない。そうなれば、地域や世界経済への影響は甚大だ。
日本や欧州も手をこまぬいてはならない。仲介国とも連携し、沈静化の働きかけを強めたい。
朝日新聞副首都法案　ゼロから仕切り直しを
国を支える重要な機能が首都圏に集中する現状を見直す取り組みは大切だ。ただ、議論を重ねても有効な対策がとれていない難問でもある。
副首都法案は、何を目的に誰のために作るのか。肝心の問いがあいまいなまま成立させてはならない。
毎日新聞AI基本計画の改定　リスクへの備えを万全に
わずか半年で人工知能（AI）に対する認識は大きく変わった。リスクへの備えを万全にしなければならない。
官民が協力して、基盤作りを進めることが肝要だ。
毎日新聞クールジャパン機構失敗　土壌育てる発想に転換を
文化を支えるために国は何をすべきか。官民ファンドの失敗を直視し、政策を見直す必要がある。
国がやるべきは、担い手を次世代につないでいくことである。文化の土壌を豊かにする発想に転換すべきだ。
東京新聞選挙とSNS　収益化の停止が必要だ
選挙運動に関するSNS対策の改正法が成立した。偽情報が選挙に与える悪影響を軽減するよう事業者に求める内容だが、実効性に課題を残す。
国が対策を強化しても誤情報や誹謗中傷は根絶されない。私たち有権者が、根拠不明のSNS発信に惑わされず、情報を正しく読み解く力を鍛える必要がある。
東京新聞南シナ海問題　法の支配、愚直に訴えよ
中国が南シナ海で主張する権利や権益を否定した仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の裁定から10年がたった。
民主主義の根幹を揺さぶる振る舞いに、日本はくみしてはならない。価値観を共有する他国とともに、粘り強く「法の支配」という大原則を訴え続けていくことが求められている。
読売新聞個人情報保護法　漏洩防止よりＡＩ開発優先か
ＡＩ（人工知能）開発につなげたいからといって、個人情報の保護を蔑（ないがし）ろにすることがあってはならない。
委員会が悪質な業者を事前に把握できるよう、人員の拡充も含めて監視体制を強化する必要があろう。
読売新聞最低賃金１５００円　中小企業の経営踏まえ着実に
物価高が長引く中で、労働者の賃金を底上げすることは大切だ。価格転嫁の対策を求める中小企業の声にも耳を傾けながら、着実に賃上げを進めていく必要がある。
政府側も、中小企業が大手との取引で人件費などコストの上昇分を取引価格に転嫁できるよう監視を徹底してもらいたい。
産経新聞証拠誤り開示せず　検察官の不誠実許されぬ
こんな不誠実が許されていいのか。
だがこのままでは危ういことを、名古屋高検の報告は如実に示している。刑事司法の持続性のため、各党は政府案の修正を図るべきだ。
産経新聞南シナ海裁定10年　中国は判断を受け入れよ
国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）が南シナ海の大半に主権が及ぶとする中国の主張を否定する裁定を出してから10年がたった。
声明に加わった日米両国やオーストラリアは、沿岸国と外交や防衛装備移転を含む安全保障の両面で連携し、中国の異常な行動を抑止していきたい。
日本経済新聞規制と競争を問うEUのグーグル制裁金
欧州連合（EU）の欧州委員会が競争法（独占禁止法）に基づいて米グーグルに科した巨額制裁金が確定した。
規制のみに頼らず、研究開発投資を増やしたり、技術革新を担う人材の層を厚くしたりすることが重要との指摘は日本も重く受け止める必要がある。
日本経済新聞防災庁は複合災害に備えよ
防災庁の設置法が参院本会議で可決・成立した。政府は内閣府の防災部局を改組して11月の発足をめざす。
自治体は人手不足で事前対策も災害時対応もままならない。被害想定地域に設ける「防災局」が支援を担うが、他省庁の組織との役割分担の具体化が必要だ。
琉球新報辺野古転覆事故で全国調査　学校現場への介入恐れる
名護市辺野古沖で小型船舶が転覆し、研修旅行で訪れた同志社国際高校（京都府）の高校生と船長が亡くなった事故を巡り、文部科学省は7日、校外学習の安全確保や教育活動の取り組みを確認する調査に着手したと明らかにした。
政治的な意図をない交ぜにした調査を一刻も早く中止し、安全管理に絞って検証すべきだ。
沖縄タイムス辺野古　住民に原告適格　被害に向き合う審理を
長かった。訴訟を起こす資格があるかどうかを判断するのに７年余りも要したのである。
国には実質審理に向けた対応が求められると同時に、那覇地裁には県の埋め立て承認撤回を取り消した国交相裁決の適法性についても正面からの判断を示してほしい。
しんぶん赤旗国会審議の劣化/議論抜きの採決強行許されぬ
国会最終盤、十分な審議が確保されないまま法案採決が行われる事態が広がっています。
国民の声に真摯（しんし）に向き合い、理解がえられるよう議論を尽くすことが必要です。
公明新聞米とイランの戦闘過熱　一刻も早く事態を沈静化させよ
武力紛争を終わらせ、海上通商の要衝であるホルムズ海峡を往来する船舶が無償で安全に航行できるようにする。
この点、日本が8日、イランと国際法局長協議を開き、ホルムズ海峡は国際海峡であるとはっきり伝えたことは重要だ。今後も、日本がイランへの働き掛けを強めていきたい。
信濃毎日新聞中部電力の不正　根深い内向き論理の弊害
静岡県にある中部電力浜岡原発の耐震データ不正が、2009年の駿河湾の地震をきっかけに始まった可能性のあることが関係者の証言で判明した。
ここでも、上司に正確な報告書を出すことばかりを重視する内向きの論理が表面化したようにみえる。業界全体で組織体質を問い直す必要がある。
信濃毎日新聞典範の参院審議　採決見送り議論やり直せ
男系男子による皇位継承を鮮明にした皇室典範改定案が、衆院を通過した。
今国会で成立させる必然性はどこにもない。採決を見送って、一から議論をやり直すべきである。
京都新聞皇室典範１日通過　男系固執は「国民総意」でない
象徴天皇制のありようを根底から揺るがす皇室典範改正案が、わずか３時間半の審議で衆院を通過した。
言論の府である国会が本来の役割を投げ出せば、民主主義は危機に向かう。与党は数頼みの強行を、野党は「１強へのすり寄り」を改めるよう求める。
新潟日報米イラン攻撃再燃　戦闘終結の原点に戻る時
攻撃の応酬が再び激化する事態を憂慮する。戦闘終結を宣言した覚書を尊重し、恒久的な和平に向けた協議を継続するべきだ。
原油高が再び世界経済を脅かそうとしている。国際社会は結束し、和平に向けて両国への働きかけを強めたい。
西日本新聞郵便に公的資金　経営改善を果たしてこそ
郵便局網を維持するための公的支援策を含む改正郵政民営化法と関連法が成立した。2007年に始まった郵政民営化は岐路を迎えた。
従来のような経営を続けていては、多額の公的支援は国民に支持されない。経営陣と従業員の意識改革が必要だ。
北海道新聞ベネズエラ地震　国際社会が支える時だ
南米ベネズエラを襲ったマグニチュード（M）7超の連続地震による死者が約4500人に達し、負傷者は1万6千人を超えた。
プロ野球では多くのベネズエラ出身選手が活躍するなど、日本にとってもなじみが深い国だ。復興に向けた長期的な支援を主導してもらいたい。
北海道新聞検察不祥事　体質改善の危機感乏しい
不当な取り調べをしたとして、特別公務員暴行陵虐罪に問われた元大阪地検特捜部の男性検事の初公判が行われた。
独善に陥らず謙虚な姿勢で改革を急がねばなるまい。
河北新報最低賃金の改定　引き上げと中小支援、両輪で
２０２６年度の地域別最低賃金を決める地方審議会の議論が始まった。長引く物価高の下で労働者の暮らしを守るためには、本年度も相応の引き上げが求められる。
実効性ある支援を進めながら賃上げの裾野を広げる。その先に経済の好循環が開けるはずだ。
山陰中央新報郵便に公的資金　将来像描き　効果高めよ
過疎地の郵便局は住民の暮らしを支える重要な拠点だ。このネットワークを支えるため、２０２７年度から公的資金を投入する改正郵政民営化法が成立した。
政府の支援をきっかけに民営化の軌道を外れ、かつての「官業」に回帰するなら本末転倒だ。改革の針を逆戻りさせることは誰も望んでいない。
福島民報【岩瀬書店の挑戦】読書文化守る契機に
全国で書店の減少が深刻化する中、岩瀬書店（本社・福島市）は東北最大級の売り場面積を有する郡山市富久山町の店舗を１６日から２４時間営業とする。
デジタル化が進んだ今こそ、未知の世界へいざなう書店の役割を見つめ直そう。
神戸新聞ケアマネ殺害／訪問介護の安全確保急げ
埼玉県川口市で先月、ケアマネジャーの６０代女性が訪問先の住宅で住人の男に刺殺された。ケアマネは介護保険法に基づく専門職である。
治療が必要なら医師に連絡する。介護する家族を孤立させないためにも、地域全体で見守る体制を構築する必要がある。
中国新聞リニア静岡着工容認　山積みの懸案、改めて点検を
JR東海によるリニア中央新幹線の建設計画が大きな節目を迎えた。静岡県内の工区について、鈴木康友知事が先週、着工容認を表明した。
巨額の費用や環境への影響に見合う効果があるのか―。リニアによる移動時間短縮の必要性も含め、多岐にわたる懸案の再点検が急がれる。
日本農業新聞熱中症に厳重警戒　リスク管理で命守ろう
猛暑の夏本番、熱中症はもはや気象災害である。近年、農作業中の熱中症死傷事故は急増し、この時季に集中する。
万が一の熱中症に備え、労災保険、ＪＡ共済など民間保険に加入することも経営責任となる。熱中症ゼロで夏を乗り切ろう。
山陽新聞中国禁輸拡大　鉱物の供給網再構築急げ
政治的な対立を背景に、経済的威圧を強めるやり方は自由貿易の原則に反し、日中関係を悪化させるだけだ。到底、容認できない。
官民の連携を強化し、重要鉱物などの供給網の再構築を急がねばならない。
静岡新聞防災庁設置法成立　円滑な発足へ万全期せ
政府の防災施策の司令塔機能を担う「防災庁」の設置法が参院本会議で可決、成立した。１１月の業務開始を目指して準備が急ピッチで進むことになる。
地方の防災力はまだまだ地域ごとの差が大きい。全国でまんべんなく底上げを図れるかが防災庁の試金石となる。
世界日報危険な盛り土　厳正な法の運用で対処を
28人が犠牲となった静岡県熱海市の土石流災害から今月で５年が過ぎた。この災害は盛り土が一因となったため、規制法制定など対策強化のきっかけとなった。
国の支援が必要だ。国は自治体の行政代執行による撤去に、費用の２分の１から３分の２を助成しているが、違法な盛り土を造成した業者からの費用回収を徹底すべきだ。
秋田魁新報米イラン攻撃応酬　情勢安定へ対話再開を
米国とイランによる攻撃の応酬が再び激化し、中東情勢が緊迫している。
米イランの戦闘終結に向けては、パキスタンやカタールが仲介国となっている。米国の同盟国であり、イランの伝統的な友好国でもある日本も外交努力を尽くすべきだ。
福島民友新聞テロ対策情報の不備/原発の安全揺るがす行為だ
東京電力福島第１原発と第２原発で、テロ対策に関わる秘密情報が含まれる文書の管理に不備があったことが原子力規制委員会の調査で分かった。
電力会社は国民から常に厳しい目が向けられていることを自覚し、安全の強化に真摯（しんし）に取り組まなければならない。
福井新聞小浜市の教育大綱　「挑戦する力」育成に期待
小浜市は向こう５年間の教育行政の方向性を示す「教育に関する大綱」（教育大綱）を策定した。
大綱で示した方向性を、実践的な施策に落とし込む取り組みに注力してほしい。
高知新聞【クールジャパン】赤字の徹底検証が必要だ
官民ファンド、海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）の赤字が一段と拡大している。
失敗を繰り返さないためにも、過去の取り組みの詳細な分析とともに、公的投資の徹底した管理が強く求められる。
佐賀新聞郵便に公的資金　将来像を描き効果高めよ
過疎地の郵便局は住民の暮らしを支える重要な拠点だ。このネットワークを支えるため、2027年度から公的資金を投入する改正郵政民営化法が成立した。
政府の支援をきっかけに民営化の軌道を外れ、かつての「官業」に回帰するなら本末転倒だ。改革の針を逆戻りさせることは誰も望んでいない。
東奥日報効果高める将来像示せ／郵便に公的資金
過疎地の郵便局は住民の暮らしを支える重要な拠点だ。このネットワークを支えるため、2027年度から公的資金を投入する改正郵政民営化法が成立した。
政府の支援をきっかけに民営化の軌道を外れ、かつての「官業」に回帰するなら本末転倒だ。改革の針を逆戻りさせることは誰も望んでいない。
下野新聞【ＢＵＬＬ軌道上実証成功】育てたい次に続く挑戦者
宇都宮市の宇宙スタートアップが快挙を成し遂げた。スペースデブリ（宇宙ごみ）対策装置開発のＢＵＬＬ（ブル）が、軌道上実証に成功した。
次に続く挑戦者を育む文化が、地域全体でつくり上げられるか。今回のＢＵＬＬの成果は、「ものづくり県」である本県への問い掛けでもある。
日刊工業新聞障がい者雇用率引き上げ　“雇う”ではなく“活かす”視点で
7月から障がい者の法定雇用率が２・７％に引き上げられた。従業員３７・５人以上の事業主に課せられる。
これを活用し、必要に応じて施設・設備の導入・改造を行う。“雇う”を超え“活（い）かす”視点が、障がい者雇用の拡大に欠かせない。
壱岐新報議会報告会の義務を果たせ
近年、市議会を傍聴して常々思うことがある。議会の採決で、何を判断基準として賛成し、何が反対の決定打となったのか。
このままでいいはずはない。議会はその役割を今一度自覚し、市民と向き合う姿勢を取り戻すべきだ。
中央日報800兆ウォン台の支出に未来対応基金まで…あふれる資金
李在明（イ・ジェミョン）大統領が昨日の国家財政戦略会議で来年の予算の3原則として▼未来対応基金を新設して未来・青年・地方・教育などに集中投資する▼半導体・フィジカル人工知能（AI）・AIデータセンターの3大メガプロジェクトに対する投資が企業日程に基づくよう集中支援する▼「みんなの成長」を通じて誰も疎外されない大韓民国をつくる－－と述べた。
後世や次の政府が使える財政余力を十分に残すことも立派な未来対応戦略という認識を明確にすればよい。
中央日報借入投資と半導体への偏り、管理失敗が引き起こした韓国証券市場の急落
きのう韓国総合株価指数（KOSPI）が8．95％急落し7000ポイントを割った。
韓国政府と当局は借入投資を抑制し投機性派生商品に対する実効性のある規制案を急いで出さなければならない。
ハンギョレ新聞「ＮＡＴＯ３.０」が本格化、韓国も新たな「同盟の青写真」の準備を
7〜8日にトルコのアンカラで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議は、「NATO3.0」時代の公式な幕開けを告げる重要な転換点だった。
我々もまた、米国との同盟を維持しつつ、戦略的自律性を拡大していくしかない。ただし、時代の変化に見合うよう、我々の役割と責任を画期的に強化しなければならない。
毎日経済共に民主党のホン·ギウォン議員が14日、例外的な状況に限って検事の補完捜査を許容する刑事訴訟法改正案を発議し、その理由をこのように説明した
共に民主党のホン·ギウォン議員が14日、例外的な状況に限って検事の補完捜査を許容する刑事訴訟法改正案を発議し、その理由をこのように説明した。
このため、全面廃止を叫ぶ強硬党員の顔色をうかがっているという批判が出ているのだ。彼らを代弁することが国民の保護より重要ではない。
毎日経済不動産政策全般を議論するための大討論会が14日始まった
不動産政策全般を議論するための大討論会が14日始まった。
政府は、税金では住宅価格を抑えることができないという苦言に耳を傾け、供給拡大のための合理的な制度改善に乗り出さなければならない。
毎日経済先月22日、9114で最高点を記録したコスピが、わずか3週間で約25%急落し、6800台に落ち込んだ
先月22日、9114で最高点を記録したコスピが、わずか3週間で約25%急落し、6800台に落ち込んだ。
過熱を予防し、急落の衝撃を最小化することが政府が果たすべき役割だ。この1年間の証券市場政策を振り返ってほしい。
人民網南中国海は域外国の「狩猟場」でも「闘技場」でもない
一部の域外国が先ごろ、いわゆる「南中国海に関する仲裁判断」発出10年を受け共同声明を発表した。
特定の域内国も域外勢力の意図を明確に認識し、海洋をめぐる争いの当事国同士の協議による処理、DOCの遵守・履行という正しい道へ速やかに戻るべきである。
人民網3つの「初」が切り開いた中国の商業宇宙開発の黄金時代
7月10日12時15分、海南商業宇宙発射場からキャリアロケット「長征10号乙」が打ち上げられ、大空へと飛び立った。
陸上回収には機動性があり、海上回収には安定性がある。中国は、自国に最も適した道を選択したのである。
]]> https://seisenudoku.seesaa.net/article/521095358.html おいしい日本の野菜が消える日 「おいしい日本の野菜が消える日　二極化する農業の未来」（久松達央）を読みました。久松氏の本は過去に2冊読みましたが、どちらもまともな内容でした。では、本書はどうでしょうか？以下の3つの仮説を序章で提示していて、終章で久松氏なりの答えを出しています。仮説１　「企業的農業」と「職人型農業」に二極化し、「普通の農家」は存続できない　⇒○　二極化が進み、中途半端な層は生き残れない仮説２　選択と集中が進み、農業生産はサプライチェーンの中の「歯車」になる　⇒○　食も流通も「カンバン方式」.. 読書 晴川雨読 2026-07-13T19:00:00+09:00 おいしい日本の野菜が消える日　二極化する農業の未来」（久松達央）を読みました。

久松氏の本は過去に2冊読みましたが、どちらもまともな内容でした。では、本書はどうでしょうか？

以下の3つの仮説を序章で提示していて、終章で久松氏なりの答えを出しています。

仮説１　「企業的農業」と「職人型農業」に二極化し、「普通の農家」は存続できない
　⇒○　二極化が進み、中途半端な層は生き残れない
仮説２　選択と集中が進み、農業生産はサプライチェーンの中の「歯車」になる
　⇒○　食も流通も「カンバン方式」に近づいていく
仮説３　儲からない野菜がつくられなくなり、おいしい日本の野菜は消える
　⇒△　日本では、おいしい農産物がなくなることを市場が許容しない

仮説１はそうなのでしょう。
仮説２は微妙なところだと思います。加工用の需要に応じるために農業生産・流通が変わっていくことは想像できますが、どこまで進むかは何とも言えません。仮説１の話もあるので、平地ではある程度は進むと思われます。
仮説３は、今の購買力を維持することが厳しくなるので、おいしい農産物を求める人の割合は減ると思います。

個人的には、上記を加味すると、以下が現実的なシナリオに思えます。住居を集約しないとインフラも維持できないので、農業だけの問題ではなく、全体として取り組まなければならない。

山との緩衝地帯として放牧地を作る。元々その辺にいた一次産業以外・インフラ関係者以外は平野部への移住を進め、連続した放牧地を確保する。
その内側の条件があまり良くない所で、おいしい農産物などの尖ったニッチな農業をやる。
さらにその内側の平地では、住宅地も一カ所にまとめて、農地を大規模化する。ここでは、企業的農業、業務用のもの、おいしさをそれほど求めないものを作る。

農業だけでなく、建設業・外食・漁業などの人たちが出てくる対談本ということで、今までとは毛色の違うものでしたが、それはそれで違う視点が得られて良いと思います。
ただ、大学教授などが登場しますが、机上の空論のような感じがして、素直には同意できなかった。

おいしい日本の野菜が消える日　二極化する農業の未来
久松達央
光文社
2026/5/20

]]> https://seisenudoku.seesaa.net/article/editorial_20260713.html 北海道新聞よ恥ずかしいな。あなたの主張は法案に既に書かれているよ。 北海道新聞の「個人情報保護法　人権侵害の懸念拭えず」をピックアップ。　政府は特例が統計情報等の作成に限られるため、個人の特定の恐れは少ないと説明してきたが、要件は抽象的である。具体的な運用や規則を定める個人情報保護委員会のガイドラインで厳格な規制をかけるべきだ。ぷぷぷ。こいつ法案を読まずに文句を言っているな。『「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」の閣議決定について（令和８年４月７日） ｜個人情報保護委員会』に条文などが載っています。その『新旧対照条文』の第二.. 社説まとめ読み 晴川雨読 2026-07-13T18:51:51+09:00 個人情報保護法　人権侵害の懸念拭えず」をピックアップ。

　政府は特例が統計情報等の作成に限られるため、個人の特定の恐れは少ないと説明してきたが、要件は抽象的である。具体的な運用や規則を定める個人情報保護委員会のガイドラインで厳格な規制をかけるべきだ。
ぷぷぷ。こいつ法案を読まずに文句を言っているな。

『「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」の閣議決定について（令和８年４月７日） ｜個人情報保護委員会』に条文などが載っています。
その『新旧対照条文』の第二十七条一項八号から引用します。
（第三者提供の制限）
第二十七条　個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
･･･
八 本人との間の契約の履行のために必要やむを得ないことが明らかである場合その他当該個人データの取得の状況からみて本人の意思に反しないため本人の権利利益を害しないことが明らかである場合として個人情報保護委員会規則で定める場合
個人情報保護委員会規則は、省令などと同じく法的拘束力のあるものです。
片やガイドラインには法的拘束力はありません。
笑えるでしょ。

新聞社説
要約
北海道新聞個人情報保護法　人権侵害の懸念拭えず
人工知能（AI）の開発促進のため、企業が病歴や犯罪歴といった機微な個人情報を本人の同意なく取得できる特例を設けた改正個人情報保護法が成立した。
自民党内では、安全保障上の目的で行政機関が裁判所の令状なしに通信情報を収集する制度の導入も検討されている。個人情報保護法が掲げる人格尊重の理念を死守する時だ。
日本教育新聞夏休みを前に　希望を語るのは大人の務め
あってはならない悲しいことだが、過去２年間は夏休み明けの９月が、児童・生徒の自殺が最も多い月となった。
先人の温かい言葉が、子どもたちの極端な選択を踏みとどまらせる力となることを願う。
河北新報クールジャパンの失敗　官民ファンドの規律高めよ
日本文化や技術の海外展開を後押しするために設立された官民ファンド、海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）が統廃合される見通しだ。
イノベーションへの挑戦を支えつつ、その教訓を生かせるかどうかが今後の成長戦略の成否を左右すると言えよう。
世界日報成田収用同意　国際競争力強化につなげよ
成田空港の滑走路の新設・延伸を柱とする拡張工事を巡り、千葉県と空港周辺９市町は、成田国際空港会社が土地収用法に基づく「強制収用」の手続きを行うことに同意した。
三つのターミナルを集約するワンターミナル化をはじめ、一層の利便性向上に努めてほしい。
日本流通新聞安全確保への行動変容を
５月の事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は15件発生し、前年同月比５件増となった。
「プラン２０３０」には重点施策に「自動車運送に係る全ての者における行動変容の推進」を掲げる。個々がしっかり向き合い、日常の安全確保を徹底したい。
トラベルニュース全国チェーンと地域の共存
全国の温泉地や観光地で全国チェーンの旅館ホテルの進出が相次いでいる。経営難に陥った施設の再生や雇用維持に果たす役割は大きく、地域にとって歓迎すべき点は少なくない。
チェーン化は止められない。だからこそ、チェーン旅館ホテルがともに汗をかき地元に還元する地域ブランディング構築のあり様が今、問われている。
金属産業新聞環境価値が競争力を変える
脱炭素への対応が世界的な潮流となる中、製品ごとのＣＯ２排出量を可視化する動きが製造業全体で加速している。
ＱＣＤＥという新たな競争軸を日本のものづくりの強みに変えることができれば、それは価格競争から脱却する大きな契機となるはずだ。
神社新報六団体が互ひに睦び和み　神社本庁の指定団体
神社本庁の指定団体において、会議や研修会などが相次ぎ開催される時期を迎へてゐる。
困難な課題を抱へる現状ではあるが、まづは六団体が互ひに睦び和みつつ、組織・活動の活性化を図っていくことが求められよう。令和八年七月十三日。
ブライダル産業新聞テクニックは通用しない 人のベースを高める教育を
結婚式に対するユーザーの意識が大きく変化している状況で、当のブライダル業界側はその変化を的確に捉え、応じていかなければならない。
結局のところ、いかに「寄り添っている風に見せられるか」というトークを学ぼうと、新たなテクニックに依存してしまっている。
中央日報北朝鮮が偵察総局拡大、対北情報戦力の強化が急がれる
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は9日に開催された朝鮮労働党中央軍事委員会拡大会議で、対韓国・海外情報収集および工作活動を担う偵察総局の機能を拡大するよう指示した。
しかしその一方で、軍当局は北朝鮮による対南工作やサイバー脅威の強化に対応するため、防諜司令部の解体とは別に、対北朝鮮情報・諜報活動能力を強化するための具体的かつ実効性のある対策を確実に講じる必要がある。
ハンギョレ新聞ＳＫハイニックスのナスダックデビュー、投資と為替レートに明るい兆し
SKハイニックスが10日（現地時間）、グローバル資本市場の中心であるナスダック市場に成功裏に上場した。
企業の自主的な判断で決定されるべき立地が、まかり間違っても半導体関税などをてことした米国の圧力に振り回されることのないよう、政府と企業は賢明に共同対応に当たる必要があるだろう。
毎日経済ホームプラスが結局、全店舗の臨時休業に入り、事実上破産手順に進入した
ホームプラスが結局、全店舗の臨時休業に入り、事実上破産手順に進入した。
その中でも休日義務休業規制はオフライン流通の足を引っ張りながらクーパンのようなオンライン企業だけに反射利益を抱かせた代表的悪法だ。これ以上存続する理由はない。
毎日経済去る12日、慶尚北道慶山市と浦項市に史上初の猛暑重大警報が出されたのに続き、13日にも全国のほとんどの地方に猛暑警報または注意報が発令された
去る12日、慶尚北道慶山市と浦項市に史上初の猛暑重大警報が出されたのに続き、13日にも全国のほとんどの地方に猛暑警報または注意報が発令された。
冷房需要の急増による電力需給状況を点検し、ブラックアウト事態を先制的に遮断することも必須だ。
毎日経済イ·ジェミョン政府の「未来対応基金」の下絵が出てきた
イ·ジェミョン政府の「未来対応基金」の下絵が出てきた。
ノルウェーはその不便な道を選び、今その結実を青年世代が享受している。李在明（イ·ジェミョン）政府が取り組むべきところも、まさにその地点だ。
人民網エアコンからレアアースを回収　資源不安深める日本
先ごろ、あるニュースが日本国内で大きな話題となった。
中国の立場は明確である。輸出規制の目的は、日本の「再軍事化」と核保有の企てを阻止することにあり、完全に正当で合理的かつ合法的なものである。
]]> https://seisenudoku.seesaa.net/article/editorial_20260712.html 東京新聞よ喜べ！社説がGeminiに「お花畑（平和ボケ）」と評価されたぞ 東京新聞の「週のはじめに考える　もう一つの世界の萌芽」をピックアップ。 　自民党が衆院選で定数の3分の2超の議席を得て、米国とイスラエルによるイラン攻撃も勃発して以降、数万人規模の抗議行動が続いています。安保法反対運動以来の高揚ですが、「オタク」による独自の反戦デモなど祝祭色が強まり、女性の姿も増えました。　きな臭い国際情勢に加えて、高市早苗首相率いる巨大与党による「数の暴走」への懸念が、人びとを路上に誘うのでしょう。 頭がイカレテいるとしか思えないね。「米国とイスラエルによ.. 社説まとめ読み 晴川雨読 2026-07-12T18:55:13+09:00 週のはじめに考える　もう一つの世界の萌芽」をピックアップ。

　自民党が衆院選で定数の3分の2超の議席を得て、米国とイスラエルによるイラン攻撃も勃発して以降、数万人規模の抗議行動が続いています。安保法反対運動以来の高揚ですが、「オタク」による独自の反戦デモなど祝祭色が強まり、女性の姿も増えました。
　きな臭い国際情勢に加えて、高市早苗首相率いる巨大与党による「数の暴走」への懸念が、人びとを路上に誘うのでしょう。
頭がイカレテいるとしか思えないね。
「米国とイスラエルによるイラン攻撃」に対して巨大与党は何かしましたか？
関係あるとすると「武器輸出の全面解禁」のことを社説で触れているが、少数与党でも閣議決定でできることであり、「数の暴走」と関連付けるのは論理破綻している。

この社説についてGeminiに「世界の安全保障の常識と比較して、どう思う？」と聞いたら、
「お花畑（平和ボケ）」であり、
「国際法や国内の手続き（制度論）を完全に無視し、客観的事実のない不安と反権力感情だけで強引に構成された『情緒的ファンタジー』」と答えました。

新聞社説
要約
朝日新聞置き去りの財源　一体で政策　示すべきだ
高市早苗首相が「悲願」とする食料品の消費税減税で、財源の筆頭候補に挙がる「租税特別措置（租特）」の各省庁による自己点検結果が公表された。
財源なき政策は、大きなリスクを伴う。財源を後回しにせず一体で示す重要性は、これまで以上に高まっている。
朝日新聞ＮＡＴＯ首脳会議　試される米欧の結束
トルコで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会議は、米国の離脱という最悪の事態を回避した。
日本は米国と欧州の双方と緊密な関係を持つ民主国家として、外交を通じて両者を結ぶ橋渡し役を果たしたい。
毎日新聞はやぶさ2小惑星観測　挑戦重ねた技術の成果だ
設計寿命を大幅に超えた探査機で、完璧にミッションをやり遂げた。日本の技術力の高さを改めて示す成果だ。
31年の到着を目指すが、機器の劣化との闘いになる。最後まであきらめず、挑戦を続けてほしい。
毎日新聞欧州の熱波と気候変動　脱炭素の流れ取り戻す時
気候変動対策の停滞への警鐘と受け止めるべきだ。欧米を異例の熱波が襲った。
再生可能エネルギーを含む電源の多様化は世界共通の課題である。温暖化に歯止めをかけるため、脱炭素の流れを取り戻す国際協調が求められる。
東京新聞週のはじめに考える　もう一つの世界の萌芽
星形の装飾の真ん中に「9条」と記されたペンライトが揺れて、「戦争反対」「憲法守れ」という声が響き渡っています。
抗議行動はそのために、貫く柱をゆるがせにしないための「碇（いかり）」でもあるのです。
読売新聞成田の土地収用　国際空港の機能強化が急務だ
日本を訪れる外国人の増加に伴い、国際空港の機能強化は待ったなしの状況だ。発着枠の拡大に向けて新たな滑走路の整備などを着実に進めなければならない。
合計の発着枠も、ロンドンやニューヨークなどの空港と肩を並べる規模になる。こうした事業も進めてもらいたい。
読売新聞がん基本法２０年　治療の高度化による課題も
がんになっても、治療を続けながら社会生活を送ることができる時代を迎えている。背景には、治療法の進歩や医療体制の整備がある。
高度な知識や経験が必要な薬物治療は専門医のいる病院が担当し、標準的な治療は身近な地域の病院で行うといった工夫も欠かせない。
産経新聞改正食糧法　生産意欲が減じぬ農政に
「令和のコメ騒動」の教訓を生かし、コメの安定供給を将来的に維持できるのか。今国会で成立した改正食糧法で問われるのは、その展望を確実に開けるかどうかである。
大規模農業やスマート農業などを通じた基盤強化に政府は総力を挙げるべきである。
産経新聞前台北支局長負傷　言論への暴力は許されぬ
産経新聞の前台北支局長で、退社後に台北を拠点とする民間シンクタンクを創設した矢板明夫氏が6日、台湾中部・台中市のホテルで講演後、男に殴られて顔を負傷した。
日本を含む国際社会は、自由な言論を損なう中国の弾圧法への監視と警戒を怠ってはならない。
日本経済新聞個人情報の安全な利用がAI社会の礎だ
個人情報の活用拡大につながる改正個人情報保護法が成立した。
国民が理解し納得できる仕組みと、これに基づく安全な情報活用がAI社会の土台だ。それを実現する知恵を絞り続ける必要がある。
日本経済新聞企業はハラスメント対策急げ
企業が講じるべきハラスメント対策の対象が広がる。
今後は海外人材も増えるだろう。企業と共に社会全体で根絶に向けた機運を高めたい。
琉球新報陸自Ｖ22が県内展開　有事対応強化は明らかだ
陸上自衛隊佐賀駐屯地に配備されている陸自の輸送機Ｖ２２オスプレイの訓練区域を従来の九州地域から拡大し、沖縄で恒常的に訓練を実施する防衛省の計画が明らかになった。
あまりに道理がない話だ。断固ノーを突きつける。
沖縄タイムス「中道」迷走　また政策でふらついた
審議わずか３時間余り。皇室典範改正案は、その日のうちに衆院議院運営委員会と衆院本会議で可決され、衆院を通過した。
重要な政策で意思統一が図れず排除の論理が表面化するようなことがあれば、合流は遠ざかり、有権者からも見放されるだろう。
しんぶん赤旗クロマグロ漁獲枠/大型優遇やめ沿岸漁民を守れ
かかったマグロを苦労して海に放す―沿岸漁業者がいま直面している事態です。規定の漁獲枠を超えるためです。
ノルウェーのタラ漁では漁獲圧の強いトロール船から優先的に規制する方法が行われています。小型魚の削減提案は撤回し、欧州同様に沿岸漁民を守る漁獲枠に改めるべきです。
新潟日報日本成長戦略　ばらまきでは効果に疑問
重点を置く分野があまりに広範だ。ばらまきのような巨額の投資で経済成長を実現できるのか、効果への疑問が浮かぶ。
戦略が、着実な経済成長と健全な財政につながるのか。政府は慎重に見極めるべきである。
西日本新聞闇バイトの凶行　少年の心に刺さる警告を
バイトとは名ばかりで「闇バイト」は犯罪の強要に他ならない。
警察はこれまでに約700件で保護しており、指示役側から襲われるようなケースは1件もない。啓発と同時に主犯格らの摘発を一層強化し、匿流を壊滅させなければならない。
日本海新聞プルサーマル発電説明開始　周辺地域も安全性検証を
中国電力島根原発２号機（松江市鹿島町）のプルサーマル計画を巡り、中電による鳥取県側への説明が始まった。
県や両市、議会も知見を総動員し、拙速な結論は避け県民が納得できる結論を導いてほしい。
時事通信中道配慮、政府・自民は「総意」維持に腐心　皇位継承は「将来検討」―典範改正案、維新・国民も異論
皇室典範改正案が１０日、衆院を通過した。政府・自民党は「立法府の総意」維持に腐心。
衆院通過を受け、木原氏は記者会見で「引き続き丁寧な説明を行い、多くの方に理解してもらえるよう努めたい」と強調した。
時事通信強固な同盟、漂う危うさ　トランプ氏つなぎ留めに腐心―欧州は防衛投資増・ＮＡＴＯ首脳会議
トルコの首都アンカラで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議は８日、集団防衛を定めた条約第５条への「揺るぎない関与」を再確認した。
最後に同盟への「愛」を示したトランプ氏だが、友好ムードが続くとみるＮＡＴＯ関係者は少ない。
山陰中央新報中部電力データ不正　原発運転の資格を疑う
原子力の安全性に対する国民の信頼を裏切る行為だ。
今回明らかになったデータ改ざんのように、事業者には常に審査の目を欺く誘因が存在することを前提に、原発安全性の最後のとりでとなることを規制委には求めたい。
神戸新聞感染症対策／国際的な協力体制強化を感染症対策
新型コロナウイルス禍は、感染症の世界的大流行（パンデミック）を抑止するには国際協力が欠かせないことを教訓として残した。だが今、世界の公衆衛生体制は後退の危機にある。
日本でも新型コロナワクチン接種による健康被害への不安は根強い。次の流行に備え、政府は実態の検証と説明を尽くし、疑念を払拭してもらいたい。
中国新聞職場の熱中症対策　一歩踏み込んだ備えを
中国地方などで梅雨が明けた。この夏も全国で過酷な暑さが見込まれている。
温室効果ガスの多くは事業所から排出される。各業界ぐるみで力を注いでいる脱炭素の取り組みを、決して緩めてはならない。
日本農業新聞増えるＳＦＴＳ感染　農繁期マダニに警戒を
マダニが媒介する「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」の患者数が、過去最高だった昨年を上回るペースで増えている。亡くなるケースもある。
同機構やメディア、行政などが出す啓発資料を参考にしてほしい。さまざまな防護手段と組み合わせることで、ＳＦＴＳ感染から大切な命を守ってほしい。
山陽新聞クールジャパン　赤字の総括が欠かせない
日本のアニメや食の海外展開を後押しするための官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」に、廃止または他ファンドと統合する案が浮上している。
国際競争力をさらに磨くには、国が目先の「稼ぐ力」だけでなく、教育やアーカイブの充実といった文化的素地を育む土壌づくりに責任を持って取り組むことも重要だ。
静岡新聞Ｗ杯出場停止猶予　介入にレッドカードを
国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が、開催中のワールドカップ（Ｗ杯）北中米３カ国大会の試合でレッドカード（退場処分）を受けた米国代表選手に対する出場停止処分を１年間猶予する異例の決定をした。
公的資金が投入されているというのが理由らしいが過剰介入は関係者を萎縮させないか。社会としてスポーツの独立性を守る取り組みを続ける必要がある。
福島民友新聞口座の譲渡/犯罪との認識を浸透させよ
匿名・流動型犯罪グループ（通称・トクリュウ）による「なりすまし詐欺」被害の深刻化を受け、金融機関の口座譲渡の罰則強化などを盛り込んだ改正犯罪収益移転防止法が施行された。
ＳＮＳなどを通じて不審な送金などに誘われても、それは犯罪だ。安易に加担することは許されない。
高知新聞【ＮＡＴＯ会議】迫られる同盟の再構築
結束を打ち出そうと腐心しても先行き不透明感は拭えず、安全保障環境への影響が危惧される。関係の継続へ難しいかじ取りが続く。
防空強化は必要にせよ、永続的で公平な和平の実現への仲介も不可欠だ。
佐賀新聞＜ろんだん佐賀＞相互不信の根元（下）　深まっていく側面も
前回（5月31日付）に引き続き、紛争の解決を困難にする当事者間の相互不信が生まれる背景を考えてみます。
イスラエルとパレスチナとの相互不信は、別の形でパレスチナの社会に埋め込まれ、結果的により深まっていく側面もあるのだと感じました。
朝鮮日報歴史歪曲やヘイト発言も「味方か敵か」が基準なのか
培材高校の選手らによる「スターバックス応援」問題と重懲戒の後も、5・18（光州事件）へのヘイト発言や表現の自由を巡る問題が拡大している。
自分の陣営には甘く、自分と意見が異なれば過酷な基準を適用する姿を見て、多くの2030世代が民主党の人々の偽善をあざ笑う理由はここにある。
毎日経済金融界が家計貸出縮小に乗り出し、住宅実需要者の資金調達に赤信号が灯った
金融界が家計貸出縮小に乗り出し、住宅実需要者の資金調達に赤信号が灯った。生涯初の住宅購買行列では庶民·青年層を中心に怨声が沸き上がっている。
結局は資産格差の拡大になって戻ってくる。借金や投資のための信用融資は締め付けられても、住宅のはしごを蹴ってはならない。
毎日経済米国とイランが、終戦合意から約1ヵ月後に再び正面衝突している
米国とイランが、終戦合意から約1ヵ月後に再び正面衝突している。
政府はエネルギー需給を徹底的に管理し、物価不安を最小化することに政策力量を集中することを望む。
毎日経済世界2位の自動車企業であるドイツのフォルクスワーゲングループが、最大10万人を削減する構造調整に突入する
世界2位の自動車企業であるドイツのフォルクスワーゲングループが、最大10万人を削減する構造調整に突入する。
産業のパラダイムが変わる時期に革新を遅らせた企業は、結局淘汰されるという事実をフォルクスワーゲンが痛切に示している。
]]> https://seisenudoku.seesaa.net/article/editorial_20260711.html 空襲被害救済法案：今さらの救済には公平感がまるでない 静岡新聞の「空襲被害救済法案　成立に向けた正念場だ」をピックアップ。空襲被害者は高齢化が進み、一刻も早い救済法の成立が不可欠だ。国は「銃後」の被害者に正面から向き合う責任があり、決して置き去りにしてはならない。法案提出を機に、与党も党内の合意形成を加速させてほしい。 　今も世界各地で続く戦争では、無人機やミサイルなどによる空襲被害が伝えられ、民間人の犠牲も後を絶たない。こうした現実と多くの地が焦土と化したかつての日本を重ね合わせ、救済を急ぎたい。まるで理解できないね。空襲で亡.. 社説まとめ読み 晴川雨読 2026-07-11T18:33:47+09:00 空襲被害救済法案　成立に向けた正念場だ」をピックアップ。

空襲被害者は高齢化が進み、一刻も早い救済法の成立が不可欠だ。国は「銃後」の被害者に正面から向き合う責任があり、決して置き去りにしてはならない。法案提出を機に、与党も党内の合意形成を加速させてほしい。 　今も世界各地で続く戦争では、無人機やミサイルなどによる空襲被害が伝えられ、民間人の犠牲も後を絶たない。こうした現実と多くの地が焦土と化したかつての日本を重ね合わせ、救済を急ぎたい。
まるで理解できないね。空襲で亡くなった人はどうなるのだ。

新聞社説
要約
朝日新聞皇室典範改正　無体な可決　中道の不実
皇室典範改正案の国会審議が始まり、衆院の委員会、そして本会議で即日、可決された。与党のほか、中道改革連合などの各党も賛成した。
皇位継承のあり方を、国民的な議論なくして既成事実化していいはずがない。来週からの参院審議では、衆院の拙速を追認しないよう、望む。
朝日新聞高齢者の医療　世代間対立を避けよう
世代間の対立を無用にあおって、高齢期の安心を削る。そんな事態は、ひとまず避けられたと言える。
一生に必要な医療サービスを公的に支える仕組みを、弱体化させてはならない。
毎日新聞典範改正案が衆院通過　男系養子は撤回すべきだ
憲法1条は天皇の地位について「国民の総意に基づく」と定める。そこから乖離（かいり）した制度を作れば、将来に禍根を残すことは必至だ。
国民とともに歩むことで受け入れられてきた戦後の象徴天皇像と、あまりにかけ離れている。参院での修正を求める。
東京新聞最低賃金の改定　引き上げの継続着実に
最低賃金（最賃）改定に向けた2026年度の議論が始まった。賃上げの流れを受け、25年度は最賃も大幅引き上げが実現した。
政府は、企業の生産性向上に向けてデジタル技術活用や投資を支援したり、取引先への価格転嫁を促すなど、賃上げ実現のための環境整備に努めるべきである。
中日新聞名港水族館改修　長い目で計画練り直せ
開館から35年近い名古屋港水族館（名古屋市港区）の大規模改修計画が停滞している。
県、市の財政負担だけでなく民間の知恵や力を借りて収益性を高める工夫が不可欠だろう。
読売新聞皇室典範改正案　根幹変える質疑が３時間とは
「立法府の総意」にない重大な変更が盛り込まれたにもかかわらず、質議はわずか１日、しかも３時間で終結した。
立憲民主党などは改正案に反対する方針という。改正案の問題点を厳しくただす必要がある。
読売新聞検察の取り調べ　自白偏重の体質から脱却せよ
取り調べ中に容疑者を罵倒したとして、検事が刑事責任を追及されるという事態となった。検察は、自白を過度に重視する捜査手法を全面的に改めねばならない。
不都合な事実を隠そうとする発想は、時代に逆行していると言わざるを得ない。
産経新聞露への制裁解除　IOCは二枚舌を使うな
ウクライナへの侵略戦争を続けるロシアに対し、国際オリンピック委員会（IOC）が国際大会の参加制限を解除した。
繰り返し指摘する。IOCの対応は容認できない。
産経新聞衆院で可決　改正典範成立へ前進した
皇室典範改正案が衆院本会議で可決され、参院に送付された。成立へ前進したことを歓迎する。
皇統を支える立場へ翻意してほしい。
日本経済新聞結論ありきの皇室典範改正は理解得られぬ
皇室典範改正案を巡る国会論戦が始まり、衆院は1日だけの審議で可決され参院に送られた。
「数の力」をたのんで改正案を押し通すべきではない。慎重な国会運営を改めて求めたい。
日本経済新聞夕張の財政破綻20年を戒めに
北海道夕張市が財政破綻を表明して20年を迎えた。観光事業への投資に失敗して巨額の債務を抱え、会計操作による隠蔽も重なって自治体財政の信頼を損なう「事件」となった。
人口減少は各地で加速しており、広域連携などによって施設の統廃合や効率的な運用を進め、財政に持続性を持たせる必要がある。
琉球新報皇室典範改正案が衆院通過　戦後日本の理念揺らいだ
皇室典範改正案が１０日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。政府は皇室典範改正案を閣議決定し、国会に提出したのは６月３０日である。
平和主義も危機にひんしている。戦後日本が大きな曲がり角にきているという歴史認識に立ち、参院は熟議に徹してもらいたい。
沖縄タイムス露骨な「県外し」　県民の利益にならない
国によるあからさまな「県外し」だ。式典という祝いの場を政治利用するような態度で看過できない。
基地問題の解決も、沖縄振興も、必要なのは国と県、市町村、経済界が協力し話し合う姿勢だ。県民目線での連携が求められる。
しんぶん赤旗国民会議と消費税/富裕層に課税し恒久的減税を
政府と一部の政党による「社会保障国民会議」の議論が破綻に直面しています。
国民会議に議論を投げたことで、総選挙から５カ月もたって結局、消費税減税は先延ばしです。国会で早急に、廃止を含め消費税減税そのものを議論すべきです。
信濃毎日新聞空襲被害の救済　国会の責任で必ず立法を
与野党の議員連盟が2017年に素案をまとめてから9年。戦時下の空襲の被害者に一時金を支給する議員立法の法案が、ようやく参院に提出された。
法案の成立が阻まれれば、機会を永久に逸しかねない。政府、自民党の姿勢を厳しく問う必要がある。
信濃毎日新聞ふるさと納税　「赤字」に浮かぶいびつさ
自治体が互いの税金を奪い合ういびつさ。「ふるさと納税」制度がはらむ問題を考えさせる、一つの数字といえるだろう。
国は弥縫（びほう）策ではなく、抜本的に制度を見直すときにきている。
京都新聞中部電の不正隠し　原発動かす資格ない悪質さ
国民を危険にさらしても反省のない電力会社の背信に、強い憤りを禁じ得ない。
政府や各党も「安全が前提」としながら、規制委や立地自治体に原発稼働の判断を事実上丸投げしてこなかったか、問い直す必要がある。
新潟日報定数削減見送り　法案撤回し仕切り直しを
与党の思惑が色濃い法案だ。民主主義の根幹に関わる制度を拙速に決めるべきではない。
政治とカネの問題に終止符を打つため、与野党を挙げて取り組まなければ、国民の政治に対する信頼を取り戻すことはできない。
西日本新聞予算編成見直し　財政の健全化を忘れるな
政府は予算編成を大幅に見直す。経済財政運営の指針となる「骨太方針」の原案に考え方を示した。
過度な円安や金利上昇は経済成長の足かせとなりかねない。市場の懸念を払拭するためにも、経済成長を追うばかりでなく、財政健全化の努力を忘れてはならない。
北海道新聞皇室典範改正案　「総意」ほど遠い暴挙だ
皇室典範などの改正案が衆院を通過した。象徴天皇制の将来を左右する重大な内容だが、議院運営委員会での審議はわずか3時間で、高市早苗首相も出席しなかった。
男系男子に固執し続ける限り、皇統断絶の危機と、皇室に男子出生を求める重圧は続く。案を白紙に戻し、女性・女系天皇を含む皇位継承のあり方を一から議論し直すしかない。
聖教新聞きょう男子部結成75周年
広布を開く新時代の大行進を「今日、ここに集まられた諸君のなかから、必ずや、次の創価学会会長が現れるであろう」。
役職や立場にかかわらず、池田門下の誇りを胸に、師の大願をわが大願として、広布のロマンを語り合いながら、心軽やかに挑戦の一歩を踏み出したい。
河北新報浜岡原発のデータ不正　運転を担う資格はあるのか
原発を運転する資格が本当にあるのか、疑問を抱かざるを得ない。問われているのは単なる安全意識ではない。
安全確保への姿勢に根本的な疑念が残る限り、浜岡原発の再稼働を論じる前提は成り立たない。福島の事故が残した教訓は、まさにその点にある。
山陰中央新報個人情報保護法改正　データ流出の懸念残る
病歴などを企業が本人の同意なしに収集できるようにする改正個人情報保護法が参院本会議で可決、成立した。
だが個人情報を危険にさらすわけにはいかない。万一、大規模な流出が起きれば、日本のＡＩ戦略は逆に停滞するだろう。
福島民報【国旗損壊罪法】なぜ立法を急ぐ
日本国旗（日の丸）を傷つける行為に刑罰を科す国旗損壊罪法案の審議が続いているが、どのような行為が処罰対象になるのかが明確にされていない。
法案の成立いかんにかかわらず、国家のシンボルである日の丸の在り方について、一人一人があらためて考えたい。
神戸新聞デジタル教科書／利点生かし学びの充実を
「紙かデジタルか」の二項対立を避け、双方の良さを生かしながら多様化する子どもたちの学びを充実させることが重要だ。
通信環境の整備、改善を含め、ハードとソフトの両面で教育現場を支援する施策が欠かせない。
中国新聞皇室典範改正案衆院通過　拙速な議論　将来に禍根残す
ただでさえ疑問点が多いのに、与野党の駆け引き材料にされた挙げ句、審議入りしたその日に衆院を通過してしまった。皇室の将来に禍根を残しかねない。
会期末は17日に迫るが、次の国会への先送りも辞さずに議論を尽くすべきだ。
日本農業新聞政府の成長戦略投資　農産物輸出につなげよ
政府は、成長戦略１７分野への投資計画をまとめた。食品の加工機械や、鮮度保持技術の開発なども対象となる。
さらに、食材である農産物の輸出につながるよう、幅広い戦略がほしい。オールジャパンで進めてもらいたい。
山陽新聞高水準の春闘　地域間の格差は縮まらず
２０２６年の春闘の結果がまとまった。連合岡山によると、岡山県内の平均賃上げ率は４・８２％（前年比０・１１ポイント減）で、比較可能な１３年以降２番目の高さとなった。
地方で持続的な賃上げを実現するには、中小企業への支援に加え、地域産業全体の競争力を高める中長期的な政策も欠かせない。
静岡新聞空襲被害救済法案　成立に向けた正念場だ
太平洋戦争中の空襲で被害を受けた民間人の救済を目指す超党派の国会議員連盟がまとめた補償法案を、立憲民主党や国民民主党など議連の野党側が国会に提出した。
こうした現実と多くの地が焦土と化したかつての日本を重ね合わせ、救済を急ぎたい。
世界日報リニア着工容認　社会活性化へ難事業遂行を
リニア中央新幹線で未着工となっている静岡県の鈴木康友知事が、着工容認を表明した。
リニア建設は難事業ではあるが、ＪＲ東海はできるだけ早く開業時期を明確にしてほしい。
秋田魁新報子吉川の治水対策　復旧途上、警戒怠りなく
２０２４年７月２４～２６日に本荘由利地域などを襲った記録的大雨から、間もなく２年を迎える。
減災のためには、氾濫の恐れを早期に察知して素早い避難につなげることが不可欠だ。地域の実情に応じた対策にこれまで以上に力を入れる必要がある。
福島民友新聞農地の大区画化/低負担の安定経営を目指せ
安定した食料供給を実現するためには、地域農業の担い手の負担軽減を図ることが欠かせない。その方法の一つとして、作業効率の向上が期待される農地の大区画化がある。
農業者が不安なく利用できるよう、国に柔軟な制度運用を念押ししておきたい。
福井新聞核燃料の乾式貯蔵　福井県外搬出　担保が見えない
関西電力が福井県内３原発全ての敷地内で計画する使用済み核燃料の乾式貯蔵施設の設置を巡り、石田嵩人知事は県の事前了解について「十分検討し、適切な時期に判断する」との考えを示している。
こうした精神論の“空手形”ではなく、使用済み核燃料を巡る状況を全体的に俯瞰（ふかん）し、県外搬出の客観的な担保を得るべきだ。
高知新聞【皇室典範改正案】参院で徹底した審議を
「立法府の総意」を軽視し、国民の理解と支持は広がっていない。今国会で成立する公算が大きいが、参院で徹底した審議が求められる。
立法府は各党派の意見が割れて総意の取りまとめができない状況が続いたが、２月の衆院選で自民が大勝して情勢が変わった。数の力による拙速な対応は認められない。
佐賀新聞個人情報保護法改正　データ流出の懸念拭えぬ
病歴などを企業が本人の同意なしに収集できるようにする改正個人情報保護法が参院本会議で可決、成立した。
だが個人情報を危険にさらすわけにはいかない。万一、大規模な流出が起きれば、日本のAI戦略は逆に停滞するだろう。
東奥日報データ流出の懸念拭えず／個人情報保護法改正
病歴などを企業が本人の同意なしに収集できるようにする改正個人情報保護法が参院本会議で可決、成立した。
だが個人情報を危険にさらすわけにはいかない。万一、大規模な流出が起きれば、日本のAI戦略は逆に停滞するだろう。
下野新聞【障害者歯科医療】協力医増ですそ野拡大を
障害者が地域で歯科治療を受けられるよう歯科医や医療機関が連携する本県独自の「県障害者歯科医療システム」が運用開始から10年を迎えた。
県など自治体には、日常的な口腔ケアの必要性を強く発信していくことも求められる。
ハンギョレ新聞防衛産業のためＮＡＴＯと「軍事的密着」の韓国、地政学的リスクを考慮すべき
李在明（イ・ジェミョン）大統領は7日（現地時間）、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席し、韓国とNATOの関係を、先端兵器を共同で開発・生産・運用する「韓・NATO防衛産業パートナーシップ2.0」へと格上げすることを提案した。
政府の苦渋の決断は理解できるが、武器販売とは友と敵を分ける高度な「政治的行為」だ。経済的な尺度だけでアプローチすれば、大きな失敗を招く恐れがある。
]]> https://seisenudoku.seesaa.net/article/editorial_20260710.html 政治的中立性：基地賛成派を教育に加えろと言えない新聞 沖縄タイムスの『「政治的中立性」調査　学校の萎縮広がる懸念』をピックアップ。教育の政治的中立性についての確認・見直しを求めるものであり異例とも言える。･･･文科省が政治的中立性を判断すること自体「政治性」を帯びている。 俺たちの聖域だからくちばし挟むなと言いたいのかね？あれが政治的中立性に反すると理解できない時点で終わっている。新聞社説要約朝日新聞皇室典範改正の暴走　このままの成立は許されない「立法府の総意」でも「国民の総意」でもない皇室典範改正に向け、高市早苗政権が遮二無二.. 社説まとめ読み 晴川雨読 2026-07-10T18:42:08+09:00 「政治的中立性」調査　学校の萎縮広がる懸念』をピックアップ。

教育の政治的中立性についての確認・見直しを求めるものであり異例とも言える。
･･･
文科省が政治的中立性を判断すること自体「政治性」を帯びている。
俺たちの聖域だからくちばし挟むなと言いたいのかね？
あれが政治的中立性に反すると理解できない時点で終わっている。

新聞社説
要約
朝日新聞皇室典範改正の暴走　このままの成立は許されない
「立法府の総意」でも「国民の総意」でもない皇室典範改正に向け、高市早苗政権が遮二無二突き進んでいる。わきおこる異論や批判を顧みない姿は、極めて異常である。
必要なのは採決を急ぐことではなく、国民的な理解と納得を得る丁寧な議論である。このままの成立は許されない。
毎日新聞企業献金規制と与党　露骨なすり替えと先送り
またもや企業・団体献金の見直しが先送りされそうだ。与党の姿勢は看過できない。
早急に与野党で協議し、一致点を見いだす必要がある。何より自民は自ら招いた政治不信を払拭（ふっしょく）するため、率先して改革に取り組むべきだ。
毎日新聞最低賃金目標の先送り　暮らしを支えられるのか
物価高が続く中で暮らしを支えられるのか、懸念が拭えない。政府が最低賃金の引き上げ目標を見直す方針を示した。
最低賃金の水準で働く人は、中小・零細企業の従業員の約3割を占め、改定の影響は大きい。政府の姿勢が二転三転するようでは、経営方針が定まらず、従業員の生活も安定しない。
東京新聞リニア着工容認　あくまで丁寧に進めよ
静岡県の鈴木康友知事がリニア中央新幹線静岡工区の着工容認を表明した。
一つずつ、あくまで丁寧に進めることが開業への一番の早道だろう。
東京新聞サッカーＷ杯　政治介入は許されない
サッカーのワールドカップ北中米大会を巡り、政治権力による介入や関与が問題となっている。
為政者がこれを根拠に、スポーツに政治介入することがあってはならない。スポーツ団体側にも政治介入を許さない断固たる決意が必要である。
読売新聞ＮＡＴＯ会議　米欧同盟の刷新を進める時だ
ロシアはウクライナ侵略をやめず、イラン情勢は再び緊迫の度合いを増している。いずれも米欧の連携なくして収拾は望めない難しい課題だ。
中国が太平洋の公海に向けて潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射するなど、日本周辺の状況は厳しさを増している。ＮＡＴＯと連携を強化すべきだ。
読売新聞リニア静岡工区　科学的見地で地元理解を得た
静岡県の鈴木康友知事が、リニア中央新幹線で唯一未着工だった静岡工区の着工を容認する、と表明した。１０年近く停滞してきた事業が前へ進むことへの期待は大きい。
政府は国策と位置づけるリニアで約７０００万人が一体となる「巨大都市圏構想」を掲げる。人、物、資金などの流通を活発にする成長戦略も練ってほしい。
産経新聞W杯への疑念　スポーツの価値を壊すな
スポーツはルールによって公正、公平と選手の安全が守られる。これが外部の力によって毀損（きそん）されれば、存在は成り立たない。
ベルギーのガルシア監督は試合後にバログンを抱き締め「君のせいではない」と語りかけた。わずかに一条の光が差すシーンではあった。
産経新聞NATO首脳会議　欧州は一層の責任拡大を
北大西洋条約機構（NATO）首脳会議が閉幕した。首脳宣言はNATOの進化に向け、「欧州とカナダがより大きな責任を負う」と明記した。
その点で、高市早苗首相が国会の事情で、NATO首脳会議を欠席したのは残念だった。
日本経済新聞トランプ米政権は同盟国重視へ回帰せよ
米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）がトルコで開いた首脳会議で、全加盟国の集団防衛義務を確認する首脳宣言を採択した。
「国会日程を含む諸般の事情」を欠席の理由に挙げたが、首相や与野党には首脳外交の日程に配慮し、国益を損ないかねない事態を避けるよう求めたい。
日本経済新聞天体衝突阻止へ日本の技術を
宇宙航空研究開発機構（JAXA）の探査機「はやぶさ2」が小惑星「トリフネ」の至近距離を秒速約5キロメートルという超高速で通過し、鮮明な画像の撮影に成功した。
国際連携を主導しつつ、同時に国内の理解を深めていく努力が欠かせない。
琉球新報こどもの権利条例案　救済機関の実効性確保を
県こどもの権利条例案が県議会文教厚生委員会で可決された。
どのような環境にあっても子どもが幸福を追求する権利が保障される社会を作らねばならない。条例をその一歩とするために、県民を挙げて運用を支えていきたい。
沖縄タイムス「政治的中立性」調査　学校の萎縮広がる懸念
名護市辺野古沖で研修旅行中の高校生らが乗った船が転覆し生徒１人と船長が死亡した事故を受け、文部科学省が全国調査を実施している。事故は３月に発生。
管理統制の波が教育現場に押し寄せているという懸念を抱く。
しんぶん赤旗共同訓練の強化/緊張を高める軍事威嚇やめよ
海洋進出を強める中国に対抗し、日米などによる共同訓練の実戦的な強化が進んでいます。
軍拡から軍縮への転換を実現するため、憲法９条に基づく外交の強化が今こそ必要です。
公明新聞はやぶさ2の偉業　小惑星の衝突防ぐ新技術に期待
小惑星探査機「はやぶさ2」が成し遂げた新たな偉業を歓迎したい。
日本の小惑星探査が引き続き世界をリードしていくことを期待したい。
信濃毎日新聞中国のSLBM　力の誇示で緊張高めるな
核兵器の運用力を誇示し、他国を脅かしている。地域の緊張を無用に高める危険な行為を非難する。
政府は抑制的な対応として、隣国と対話ができる関係の修復をまず急がねばならない。そうでなければ、どんな抗議や説得も中国には届かない。
信濃毎日新聞米イラン戦火再燃　双方自制し海峡の安全を
米国とイランが再び攻撃の応酬となった。軍事作戦の終結を宣言する覚書が、6月17日に発効してから3週間である。
米国は力による威嚇をやめ、イランと真摯（しんし）な協議を続ける必要がある。イラン側も安易な攻撃は自重するべきである。
京都新聞個人情報の危険　合意なき乱用に道開く
本人の知らないところで、機微に関わる個人情報が乱用される懸念が拭えていない。このままでは先々に大きな禍根を残す。
欧州連合（ＥＵ）のような個人情報保護とセットの包括的ルールにすべきで、厳格なガイドライン整備や欠陥修正が不可欠である。
京都新聞クマ個体数管理　侵入ルート遮断せねば
なお続くクマ被害を抑える的確な対策につなげたい。環境省が、全国統一的な方法によるクマの個体数調査を始めた。
クマの生態は、まだつかめていない部分が多い。科学的な調査とともに、適正な対処法で住民の生命を守りたい。
新潟日報皇室典範の審議　拙速な改正は禍根を残す
あまりにも課題が多い改正案が成立に向かう憂慮すべき状況だ。根本的な議論を尽くさぬままの拙速な改正は禍根を残す。
国民を象徴する天皇は国民が納得する存在であるべきだ。政府は、国民はもちろん、当事者をも尊重した改正に努めねばならない。
西日本新聞与党の国会運営　強引な姿勢が混乱招いた
数の力に頼っても無理は通らない。会期の終盤につまずいたのは当然の成り行きである。
最終的に多数決で賛否を決めるにせよ、与党は少数意見にも耳を傾けて議論を深める姿勢を欠いてはならない。
北海道新聞中国のミサイル　軍拡あおる威嚇危うい
中国海軍の原子力潜水艦が太平洋公海に向け模擬弾頭を搭載した戦略ミサイルを発射した。核弾頭も搭載可能な潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）とみられる。
力で応じる状況は危うい。NPT体制を死守する外交努力を尽くさなければならない。
北海道新聞国民投票法改正　ネット対策が不十分だ
改憲の手続きを定めた国民投票法改正案について参院憲法審査会は15日の採決を決めた。今国会で成立の見通しだ。
検討する時間は十分あったはずだ。公正な投票環境を守る議論を続けるべきである。
河北新報縮小社会の「公」と「共」　未来のデザイン、官民の力で
東日本大震災からの復興まちづくりを巡り、過大な人口や経済見通しの誤算を抱えた自治体は少なくない。住宅移転・産業再建用地には空き区画が広がり、公共施設の過剰感もある。
その過程が弱った足元を固め、変化に適応できる強い骨格をつくるための力になるのではないか。
山陰中央新報中電プルサーマル説明会　問われる安全への姿勢
島根原発２号機（松江市鹿島町片句）で２０２９年度からの実施を計画するプルサーマル発電について、中国電力主催の住民向け説明会が始まった。
電力業界への不信感が広がっているだけに、安全に対する姿勢がより厳しく問われている。
福島民報【投票区再編】高齢者らに配慮重要
１０月２５日投開票の知事選を前に、県内で投票所を設置する投票区の再編が進む。有権者の減少や期日前投票の浸透が背景にある。
過疎化の進行で投票区再編の動きは今後、加速するだろう。地域の実情を踏まえて投票率向上につなげる努力と工夫が大切だ。
神戸新聞中部電不正隠し／原発再稼働の資格を疑う
中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働審査に関する耐震データを不正に操作していた問題で、審査用の資料作成時だけでなく、原子力規制委員会の調査が始まった昨年５月以降も操作を続けていた。
同時に、外部通報があるまでデータ操作を見抜けなかった規制委も襟を正す必要がある。審査の方法などについての改善も急務である。
中国新聞米イランの攻撃応酬　頭を冷やして対話の席へ
またしても中東情勢は混迷の度合いを高めている。イランによるホルムズ海峡での商船攻撃への報復として、米中央軍が7日、大規模な空爆を実行。
覚書の最終合意期限は来月16日に迫る。双方とも頭を冷やし、協議のテーブルに着いてほしい。
日本農業新聞改正ドローン規制法　農業利用の支障避けよ
ドローンの農業利用が広がる一方、テロに使われる懸念も生じ、月内から自衛隊の基地など重要施設の周辺で飛行禁止区域が拡大される。使用する場合は事前通報する必要がある。
不必要に使用を制約し、農業生産を縮小させてはならない。農家が安心して使っていくため、生産現場の実態に沿った対応を求めたい。
山陽新聞郵便局網に「国費」　政府は将来像を議論せよ
郵便局網の維持に向けた支援策を定めた郵政民営化法などの改正法が、今国会で成立した。
政府は民営化の功罪も踏まえ、どの水準のサービスを求めるかなど郵便局網の将来像について国民的な議論を主導すべきだ。
静岡新聞ブタからの腎移植　患者の選択肢の一つに
拒絶反応が起きにくいよう遺伝子改変したブタの腎臓を腎不全の患者に移植する「異種移植」の臨床試験（治験）が２０２８年にも国内の病院で開始される。
こうした抵抗感は安全性と有効性が実証されれば、低下していくのではないか。
世界日報個別学習課程　社会で生きる力を育みたい
文部科学省は不登校生に個別学習課程（カリキュラム）を編成できる特例制度を取りまとめ、中央教育審議会の作業部会で案を示した。
その子が将来、社会の中で生き抜く力を養い、生涯の学びの場を確保するにはどのようにすればいいかを考えることが求められる。
秋田魁新報与党安保提言　「膨張ありき」許されぬ
政府が進める安全保障関連３文書の改定に向け、自民党と日本維新の会がそれぞれ、高市早苗首相に提言を手渡した。いずれも防衛費の増額を求めている一方、財源を示していない。
政府は有識者会議の提言も踏まえ、年末に新たな３文書を閣議決定する。重要政策であり、野党を含めた開かれた議論が欠かせない。
福島民友新聞個人の避難計画/自らの命守る行動の指針に
台風が多発する時期を迎えた。本格的な夏に入り、ゲリラ豪雨の危険性も高まっている。
余裕を持って安全に避難するためには、普段からの備えと心構えが欠かせない。
福井新聞中国のＳＬＢＭ発射　核軍縮に逆行　世界が懸念
中国が原子力潜水艦から模擬弾頭を搭載した戦略ミサイル１発を発射し、アジア太平洋地域のみならず、世界の安定を脅かしている。
一方で日本は米国と連携しながら冷静に対応する必要がある。中国との対話の糸口を粘り強く探る努力も忘れてはならない。
高知新聞【長期金利上昇】国民生活への影響に懸念
長期金利の上昇が加速している。高市政権の積極財政論が引き金を引いた形だ。
そこに生活者の視点はあるのだろうか。国民の暮らしへの責任が前提になければ、真に「責任ある積極財政」とは呼べない。
佐賀新聞国会正常化　重要法案の審議尽くせ
与野党対立の影響で事実上空転していた国会が正常化する運びとなった。高市早苗首相が出席する予算委員会集中審議と党首討論の実施を与党が受け入れた。
選挙結果次第では与野党の立場が入れ替わる可能性もある。少数会派の意見も尊重する姿勢が、時の与党には求められる。
東奥日報米は欧州防衛関与継続を／NATO首脳会議
北大西洋条約機構（NATO）首脳会議は、欧州・カナダが防衛費の大幅増などを実現して「同盟防衛により大きな責任を負う」と宣言し、ロシアの侵略と戦うウクライナへの支援継続も決定、北大西洋条約「第5条（集団防衛）への揺るぎない関与」を再確認した。
米国は日本にも防衛費増額と、自主防衛の強化を求めてくるだろう。日米同盟を日本の主体性を高める方向で転換していく必要があろう。
下野新聞【熱中症対策普及団体】佐野市初指定 県内先例に
熱中症予防の普及啓発活動を地域住民らに行う「熱中症対策普及団体」の指定が県内市町で進んでいない。
県内他市町も制度への理解を深め、同団体の募集に乗り出してほしい。
日刊工業新聞携帯の短期乗り換え　健全な競争環境へ対策をさらに
総務省の有識者会議が、携帯通信回線乗り換え特典のみを狙って短期解約を繰り返すホッピング対策案を示した。
携帯業界は規制が変わるたびに抜け穴が出る「いたちごっこ」が続く。健全な競争環境を作り出すためにも、海外の事例なども参考に、適切な規制のあり方を模索する必要がある。
中外日報戦犯者の叫び　戦争の不合理を繰り返すな（7月8日付）
敗戦後80年の節目といわれた昨年から一年が過ぎる。
せめて同じ一個の「人間」として裁いてもらいたいという願望は、戦争という「不合理」に身を投じた人間の実存的叫びと言うべきものだろう。
陸奥新報デジタル社会と十代「“正義なき力”には警戒を」
プログラミングやＡＩ（人工知能）、インターネットの利用にごく早い段階で習熟する若者が増えている。
現代においても普遍的指摘だ。犯罪行為は論外だが、加えて、デジタル倫理に向き合うべきは政府や大企業だけでないということを改めて認知していきたい。
科学新聞2026年7月10日号
学術研究は、自らの興味や関心といった、内側から湧き上がってくるものによって駆動されるため、研究者のパフォーマンスを最大限に発揮できる。
日本の研究力を活かして、患者を救うためには、新たな支援の枠組みを考える必要がある。
ニッキン郵政、持続性高める議論を
改正郵政民営化法が6月19日に成立した。郵便局のネットワーク維持へ年650億円規模の交付金を設けることが柱だ。
店舗削減を含めて、抜本的な改革に踏み込む議論が必要だ。2026.7.10。
太平洋新聞ドクターヘリの現状『いま』の安全担保は
南北に距離が長く、医療資源が和歌山市に集中している和歌山県で、救急医療の最前線を担うドクターヘリは「命のインフラ」といえる。
市当局や県議らは、この機会に県に対して、救急体制充実への支援を求めて汗をかいてほしい。
東京民報〈一分 2026年7月12日号〉　「私は王ではない」―在日米国大使館が都内で開いた、アメリカ建国２５０周年の独立記念日を祝うレセプションに、トランプ大統領が寄せたビデオメッセージの言葉です…
「私は王ではない」―在日米国大使館が都内で開いた、アメリカ建国２５０周年の独立記念日を祝うレセプションに、トランプ大統領が寄せたビデオメッセージの言葉です▼アメリカ各地で「王はいらない」とトランプ政権に抗議するデモが繰り広げられたことを意識したものです。
スポーツのフェアプレー精神を公然と歪めるようなトランプ氏とＦＩＦＡの動きに、世界のサッカーファンからも抗議が広がっています。東京民報2026年7月12日号より。
毎日経済SKハイニックスが米国株式預託証書(ADR)発行を通じて資本市場の中心であるナスダックに入城した
SKハイニックスが米国株式預託証書(ADR)発行を通じて資本市場の中心であるナスダックに入城した。
市場の期待を実績で証明してこそ、今回のIPOが一回性の興行ではなく、企業価値上昇の出発点になることができる。
毎日経済北朝鮮が海外情報収集と工作を担当する偵察情報総局の役割強化に乗り出した
北朝鮮が海外情報収集と工作を担当する偵察情報総局の役割強化に乗り出した。
統一部は法改正方針を原点から再検討しなければならない。さらに政府は対南諜報·工作威嚇に対応して汎省庁保安綱紀を全面再点検しなければならない。
毎日経済サムスン電子とSKハイニックスが米国で半導体工場を建てろという圧迫を受けている
サムスン電子とSKハイニックスが米国で半導体工場を建てろという圧迫を受けている。
それが韓国政府であれ米国政府であれ同じだ。これらの企業が「企業しにくい」という話を聞かないようにすることが政府の役割だ。
人民網ドイツの医学研究者が著書で中国侵略日本軍731部隊の犯罪行為を暴く
「ひとたび戦争が勃発すれば、方法の有効性があらゆる道義的懸念や国際社会からの非難への恐れを圧倒する……。
この本が過去と未来を結ぶ架け橋となり、私たちが共に歴史を省みて、より良い明日を創造すべく共に努力することにつながるよう願っている」と語った。
人民網【中国経済FAQ】中国の産業競争力は「補助金」によって築かれたのか？
ここしばらく、欧米の一部の政治屋、メディア、シンクタンクが、いわゆる中国の「大規模な産業補助金」の話題を何度も蒸し返している。
中国の産業の成功理由を単純に「補助金」に帰する見方は、世界の産業発展における実際の問題を解決する助けにならないどころか、多国間貿易体制を深刻に損ない、グローバル経済の回復とグリーントランスフォーメーション（GX）のプロセスを阻害するだけである。
]]> https://seisenudoku.seesaa.net/article/editorial_20260709.html 正気か？河北新報はテロリストの主張に全乗り 河北新報の「安倍氏銃撃と統一教会　検証なしに問題は終わらぬ」をピックアップ。　銃撃事件を機に、教団と自民党との蜜月関係が次々と明らかになった。２２年９月に党が公表した内部調査では、所属国会議員の半数に近い約１８０人に接点が確認された。もっとも、それすら議員の自己申告でしかない。反社でもないところと接点があったのが何が悪い。それを問題視するのならば、後援会を作ってもらった野田氏に言及しないのは、単にテロリストの主張に乗っかり利用しているに過ぎないクズだと言われても仕方ないのは？.. 社説まとめ読み 晴川雨読 2026-07-09T19:07:14+09:00 安倍氏銃撃と統一教会　検証なしに問題は終わらぬ」をピックアップ。

　銃撃事件を機に、教団と自民党との蜜月関係が次々と明らかになった。２２年９月に党が公表した内部調査では、所属国会議員の半数に近い約１８０人に接点が確認された。もっとも、それすら議員の自己申告でしかない。
反社でもないところと接点があったのが何が悪い。
それを問題視するのならば、後援会を作ってもらった野田氏に言及しないのは、単にテロリストの主張に乗っかり利用しているに過ぎないクズだと言われても仕方ないのは？

新聞社説
要約
朝日新聞老朽原発　危うさ　再考するべきだ
運転開始から近く５０年となる関西電力美浜原発３号機（福井県）で５月、タービン建屋内で高温高圧の蒸気が漏れる事故が起きた。
脱炭素と電力の安定供給という課題に「原発回帰」で対応するのではなく、再生可能エネルギーの拡充を急ぎつつ、古い原発は着実に閉じるべきだ。
朝日新聞国会の混乱　首相に責任　稚拙さ露呈
自民党と日本維新の会が、衆院議員の定数削減法案の今国会での成立見送りで合意した。
副首都法案も、候補地選定の基準に対し「大阪ありき」ではないかなどの批判がある。拙速な対応は避けなければならない。
毎日新聞衆院定数の削減見送り　党利党略の法案は撤回を
党利党略そのものの法案を数の力でごり押ししようとしたあげく、国会運営に行き詰まった。自業自得というほかない。
1票の格差にかかわる国勢調査の結果も踏まえ、丁寧に議論することが欠かせない。与党の都合ばかりを優先する法案は廃案とすべきだ。
毎日新聞日印首脳が会談　地域安定に貢献してこそ
高市早苗首相がインドを訪問してモディ首相と会談し、戦略的な協力を深めることで合意した。
とはいえ、米中対立によって複雑さを増す国際情勢にどう向き合うかという課題は、日本とインドに共通する。両国が連携し、地域の平和と安定に貢献していくことが求められる。
東京新聞食品ロスの削減　「余れば支援」を文化に
まだ食べられるのに捨てられる食品ロスの国内発生量が、2024年度の推計値で461万トンに上った。
「余ったら支援に」を文化として社会に定着させていきたい。
東京新聞内密出産法制化　母子守る制度構築急げ
妊娠を明かせない事情のある女性が専門機関にのみ身元を明かして出産する「内密出産」を認めるため、与野党が法整備に動き出した。
内密出産を阻む「壁」を一つ一つ乗り越え、法整備を急ぎたい。厳しい境遇にある女性たちに手を差し伸べ、女性を守ることは子どもの命を救うことにつながる。
中日新聞食品ロスの削減　「余れば支援」を文化に
まだ食べられるのに捨てられる食品ロスの国内発生量が、2024年度の推計値で461万トンに上った。
「余ったら支援に」を文化として社会に定着させていきたい。
中日新聞内密出産法制化　母子守る制度構築急げ
妊娠を明かせない事情のある女性が専門機関にのみ身元を明かして出産する「内密出産」を認めるため、与野党が法整備に動き出した。
内密出産を阻む「壁」を一つ一つ乗り越え、法整備を急ぎたい。厳しい境遇にある女性たちに手を差し伸べ、女性を守ることは子どもの命を救うことにつながる。
読売新聞皇室典範改正案　審議を徹底して問題点ただせ
天皇の地位は「国民の総意に基づく」と憲法が定めているのに、政府の皇室典範改正案はそれにふさわしい内容なのか、疑問を禁じ得ない。与野党は拙速な議論を避けるべきだ。
議員の質問や政府の答弁を逐一公開し、国民の判断材料とすることが重要だ。数を頼んで一気呵成（かせい）に成立を図るといった乱暴な行為は許されない。
読売新聞ベネズエラ地震　災難続く人々へ支援急ぎたい
長年の独裁政治と、年明けの米国による軍事攻撃と政変に、大地震が追い打ちをかけた。
日本からは地理的に遠いが、日本のプロ野球で多くのベネズエラ人が活躍しているという縁もある。各国と連携し、支援と復興に関わっていくべきだ。
産経新聞リニア着工容認　国と自治体は積極支援を
静岡県の鈴木康友知事が7日の県議会で、リニア中央新幹線静岡工区の着工を容認すると表明した。県は18日、JR東海との間で工事に必要な自然環境保全協定を結ぶ。
国はリニア開業を令和最大の国家プロジェクトと位置づけ、沿線自治体とともにJR東海を積極的に支援すべきである。
産経新聞終盤国会　皇室典範の改正を確実に
与野党は8日、空転が続いた衆院の正常化で合意した。審議拒否していた野党は、参院に続き衆院でも審議に応じる方針だ。
6月30日には国会議員にボーナスにあたる期末手当約319万円が支給された。それは受け取り、審議は拒む野党では国民の理解は得られまい。
日本経済新聞リニアは地域理解を難事業実現に生かせ
リニア中央新幹線の静岡工区について、静岡県の鈴木康友知事が着工を容認すると表明した。
JR東海が民間企業として資金を投じて建設しているが、成否が日本の将来に深く関わる国家的プロジェクトである。国民の理解と合意のもと、着実に進めることを期待したい。
日本経済新聞自維の医療改革は物足りない
社会保険料の増大に直面する現役世代のことを真剣に考えるならもっと踏み込んだ内容にすべきだったのではないか。
専業主婦ら第3号被保険者制度の改革も含め、社会保障の改革には政治のリーダーシップが欠かせない。政権与党の両党はその自覚を持って改革を急いでほしい。
琉球新報ペンクラブ「平和の日」集い　大国の論理に抗い発信を
作家や記者、平和ガイドらが登壇する中、沖縄戦の記憶継承のあり方を考え、戦争のない社会の実現を誓う場となった。
加えて沖縄へのさまざまな押し付けの現状への理解を促したい。そのためにも、沖縄からの登壇者が県外で発信する場を持つことも提案したい。
沖縄タイムス皇室典範改正案　強行突破は分断を招く
政府、与党が今国会成立を目指す皇室典範改正案は、「国民の総意」とはかけ離れている。成立強行は社会の分断と対立を深めることになりかねない。
旧宮家や国民各層からの意見を聞くことなしに、連立合意にこだわって今国会成立を強行すれば、大きな禍根を残すことになるだろう。
しんぶん赤旗皇室典範改定案/「総意」に反し男系男子に固執
高市早苗政権が国会に提出した皇室典範改定案は、女性・女系天皇の道を閉ざし、男系男子による皇位継承を明確にしました。
にもかかわらず、改定案を「数の力」で強引に押し通すことは許されません。憲法第１条の精神に反し国民の総意を軽んじるやり方は禍根を残すことになるでしょう。
公明新聞最低賃金の引き上げ　中小の原資確保へ適正な取引を
物価高の中、働く人の生活を支えるには最低賃金の引き上げが重要だ。
賃上げの流れが弱まることにならないよう、生産性向上を含め中小企業への支援を一層強化しなければならない。
信濃毎日新聞皇室典範の改定　議論無視の強行許されず
国民の根強い反対を無視するのか。男系男子の皇位継承を明確にした皇室典範改定案だ。
審議と採決の強行は認められない。改定案は廃案とし、国民に公開した場で、皇位継承の議論からやり直すべきである。
信濃毎日新聞長期金利上昇　骨太な財政再建策を示せ
国債市場で長期金利が急上昇している。政府が経済財政運営の指針「骨太方針」案を示したことをきっかけに財政悪化やインフレの懸念が高まった。
市場の信認を回復するために必要なのは、財源の確保策と歳出の抑制策を合わせた骨太な財政再建の方針を発信することだ。
京都新聞成長投資戦略　国主導の失敗重ねるな
楽観に過ぎるシナリオを憂慮する。財源の裏打ちもなく、巨額の国費を投じるリスクに目を向けねばならない。
骨太方針決定までに中身を絞り込み、今案から削った「財政健全化」の文言と取り組みを明示すべきだ。
京都新聞自動運転の調査　安全性を高める手段に
車の自動運転技術の実用化に向け、最大の課題である安全の確保につながるのか。具体的な取り組みを注視したい。
命を預ける乗り物だけに拙速は避けつつ、国や自治体、民間事業者は連携を密にし、地域住民の理解と協力のもとで課題を克服する姿勢が求められよう。
新潟日報中国ＳＬＢＭ発射　緊張高める行為許されぬ
大国による核戦力の誇示が地域のみならず、世界の緊張を高めることを憂慮する。身勝手な行為は決して許されない。
安保環境の改善が急がれる。日中間の膠着（こうちゃく）状態を打開するには双方の外交努力が欠かせない。
西日本新聞中国のミサイル　緊張を高める危険な挑発
アジア太平洋地域の軍拡競争を誘発し、平和と安定を脅かす。中国は挑発的な軍事行動をやめるべきだ。
回避するには、中国との間の危機管理メカニズムを機能させる必要がある。政府、防衛当局それぞれが対話に努め、意思疎通を維持すべきだ。
北海道新聞W杯と政治　公平性崩す身勝手な介入
サッカーのワールドカップ（W杯）北中米3カ国大会で、前代未聞の事態が起きた。相手の足首を踏んで退場となった米国選手に科されていた出場停止処分が猶予されたのだ。
FIFAはW杯を通して世界を一つにすることを理念に掲げている。その言葉通り、協調につながる取り組みが必要だ。
北海道新聞国会最終盤　「定数」断念では不十分だ
17日に会期末が迫る今国会で、自民党と日本維新の会は衆院議員定数削減法案の成立を断念し継続審議とする方針を決めた。
これらも必要性から議論し直すべきだ。
河北新報安倍氏銃撃と統一教会　検証なしに問題は終わらぬ
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の存在を社会が直視する契機となった安倍晋三元首相の銃撃事件から４年が過ぎた。
一連の事件から何を学び、どう生かしたらいいのか。徹底した検証なしに問題は決して終わらない。
山陰中央新報国会正常化　重要法案の審議尽くせ
与野党対立の影響で事実上空転していた国会が正常化する運びとなった。高市早苗首相が出席する予算委員会集中審議と党首討論の実施を与党が受け入れた。
選挙結果次第では与野党の立場が入れ替わる可能性もある。少数会派の意見も尊重する姿勢が、時の与党には求められる。
福島民報【皇室典範改正】「総意」とは何か
憲法第１条は天皇の地位を「国民の総意に基く」と定めている。
１７日の国会会期末に向け、皇室典範改正を巡って不協和音が響けば、被災地の気持ちは政治から離れる。
神戸新聞ウクライナ侵攻／人命軽視の姿勢を改めよ
ウクライナに侵攻したロシアが、首都キーウへの弾道ミサイルなどによる攻撃を激化させている。市民の犠牲が相次ぎ、世界遺産ペチェルスカ大修道院も被災した。
恒久平和の実現には国際協調が欠かせない。イラン攻撃を巡り米国と欧州各国に生じた亀裂を修復し、ロシアへの圧力を強めてもらいたい。
中国新聞中部電「不正隠し」　原発動かす資格あるのか
悪質極まりない。中部電力浜岡原発3、4号機（静岡県）の耐震データ不正を巡る問題である。
だが事故の教訓を忘れてはなるまい。外部機関による監査や抜き打ち調査など審査の仕組み全体を見直す時かもしれない。
日本農業新聞改正食糧法が成立　中長期の需給安定策を
改正食糧法が成立した。流通を正確に把握し、備蓄米を機動的に放出できるようにする改正だ。
米需給は、供給力が需要を上回っていたこれまでの局面から、供給不足局面に変わるとの予測もある。国民の主食である米の需要と価格の安定は、今後の議論こそが正念場である。
山陽新聞医療保険制度改革　患者の懸念へ配慮十分に
医療保険制度改革に向けた健康保険法などの改正が今国会で成立した。
公的医療保険制度の維持には支払い能力に応じた一定の負担増はやむを得ないが、患者目線の丁寧な議論が大切だ。痛みを伴う改革だけに多くの理解が欠かせない。
静岡新聞首都直下地震　まちづくり　防災前提で
政府は発生が予想される首都直下地震の減災目標と対策を盛り込んだ「緊急対策推進計画」の改定を決めた。
関東周辺の自治体は首都圏に向けた救援物資や要員の移動を支援しながら、あふれ出てくる避難者を円滑に受け入れることができるのか。検討と準備が欠かせない。
世界日報中国ＳＬＢＭ　自由守る抑止力を強化せよ
中国海軍の原子力潜水艦が太平洋に向け模擬弾頭を搭載した潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射した。
わが国もインド太平洋地域の安全保障の要として、米国はじめ民主主義諸国と緊密に連携し、自由を守る抑止力の強化に努めるべきだ。
秋田魁新報本県最低賃金審議　引き上げの発効早期に
本県の最低賃金改定に向けた秋田地方最低賃金審議会の話し合いが今月、始まった。
最低賃金をさらに引き上げていくには、本県経済の底上げが不可欠だ。県民の暮らしを支え、人材流出を防ぐためにも、一層の経済振興が求められる。
福島民友新聞県立高校の改革/地元で活躍する人材育成を
人口減少や人工知能（ＡＩ）をはじめとするデジタル技術の発展など、社会環境の変化に応じた高校教育の改革を後押しする文部科学省の事業に、本県の三つの事業計画が採択された。
ＶＲやオンラインの活用で得られたノウハウを生かし、多様化が進む生徒や保護者のニーズへの対応を充実させていくことが県教委には求められる。
福井新聞敦賀・気比の松原岐路　景観保全体制再構築急げ　福井県
日本三大松原の一つで国の名勝に指定されている敦賀市の「気比の松原」が、景観保全の大きな岐路に立たされている。
名勝の指定は国による評価の証しだが、真の価値は地域と共に生きる姿にある。市民の熱意を再び結集し、次世代へ青々とした松林をつなぐため、協議会の再始動を求めたい。
高知新聞【賃金格差】是正で地方成長を図れ
東京と地方の賃金格差が広がっている。地方からの人口流出をさらに加速させかねない。
好調な法人税収も活用し、最近やや影が薄い地方創生施策などで、富と人の環流を模索してほしい。国全体の均衡ある発展を図ることは政府の責務の一つだ。
佐賀新聞学校の防火対策　実効性ある準備を
東京都北区の区立滝野川第三小で6月に発生した火災では児童や教職員がけがをし、大惨事になりかねない事態となった。
鳥栖北小の特別査察では「消防隊が到着するまでは先生方が消防隊になって」との要請もあった。今回の火災を教訓に、実効性ある防火・避難態勢を再点検したい。
東奥日報軍事的な緊張高めるな／中国　SLBM発射
中国軍は潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）1発を発射する実験を行い、模擬弾頭を南太平洋に着弾させた。
力による抑止に頼らずに、外交的な対話が求められる。日本もジレンマを止めるため、対話の環境をつくる知恵が必要だ。
下野新聞【訪日客で海外市場調査】中小の輸出促進へ転機に
時間やコストのかかる海外の市場調査を訪日客への調査で代替し、専門家が助言して県内中小企業の商品輸出を支援する。
ジェトロ側は事業を通じて新たなノウハウを蓄積することが大切だ。その蓄積で、参加企業以外の支援も、幅広く充実させなくてはならない。
日刊工業新聞「水素」大動脈構想　官民連携の需要創出に期待する
水素の需要創出を目指して産業界と政府、自治体が連携する。経済産業省がモビリティーをはじめ、水素の活用を進める構想を具体化する会議を発足させた。
脱炭素化に加え、エネルギー安全保障の観点からも水素の重要性は増す。官民が連携しながら、国際競争力を踏まえた戦略を遂行することを求める。
労働新聞スキル一覧は“能力”基準
人事院は６月末、「国家公務員スキル一覧」を作成し、各府省へ提供した。
転勤可能な人材の確保に向けてどのような手立てが講じられるのかも含め、今後の動向が注目される。
八重山日報台風襲来 露呈する離島の脆弱性
大型で非常に強い台風９号が八重山を直撃する見通しだ。沖縄には今年も何個か台風の接近はあったが、大きな被害はなかった。
「レジリエンス」という言葉がある。耐久力などと訳されるが、災害や…。
毎日経済政府が2028年から資産10兆ウォン以上のコスピ上場企業を相手にESG(環境·責任·透明経営)公示を義務化することにした
政府が2028年から資産10兆ウォン以上のコスピ上場企業を相手にESG(環境·責任·透明経営)公示を義務化することにした。
最終案を確定するまで、市場と十分に疎通したかどうかも一緒に振り返ってほしい。疎通が不十分だったとすれば、適用対象と公示方式を原点から再検討するのが順理だ。
毎日経済原油高·為替レートの長期化により庶民経済の根本である食膳物価が正面から脅かされている
原油高·為替レートの長期化により庶民経済の根本である食膳物価が正面から脅かされている。
政府は緊縮基調を明確にし、庶民の実質購買力が落ちないよう物価管理に総力を傾けることを望む。
毎日経済生徒数が急減し、教育交付金が余っているにもかかわらず、教育部は「教育財政安定」だけを掲げ、制度改編を拒否し始めた
生徒数が急減し、教育交付金が余っているにもかかわらず、教育部は「教育財政安定」だけを掲げ、制度改編を拒否し始めた。
内国税に機械的に連動する古い方式から脱し、学齢人口と教育需要、国内総生産（GDP）成長率などを反映する新しい交付金算定体系を急いで設けなければならない。
毎日経済国際通貨基金(IMF)が今年の韓国経済成長率の展望値を1.9%から2.6%に引き上げた
国際通貨基金(IMF)が今年の韓国経済成長率の展望値を1.9%から2.6%に引き上げた。前例のない驚くべき成長が驚くべき数値として現れたのだ。
高成長の結実を雇用と内需回復につなげる力量で、政府の本当の実力を見せてほしい。
人民網GDP1万元当たりの用水量が4.5％減　中国経済の質の高い発展と環境改善を反映
水利部（省）はこのほど、2025年度版「中国水資源公報」を発表した。全国の水利用に関する「帳簿」である同公報は、水利用、発展、生態環境の変化を映し出している。
第15次五カ年計画（2026～30年）期間中の節水に関する総合目標は、2030年までに、GDP1万元当たりの用水量、工業付加価値額1万元当たりの用水量をともに2025年比で10％以上減らすとともに、節水産業の規模を1兆2000億元超へと拡大することである。
]]> https://seisenudoku.seesaa.net/article/editorial_20260708.html ブタ腎臓移植　患者最優先なら「移植しないリスク」も論じるべきだ 北海道新聞の「ブタ腎臓移植　患者最優先で懸念解消を」をピックアップ。懸念には丁寧に向き合い、患者の着実な救済につなげることが求められる。ゼロリスクを求めているのですかね？移植のリスクはあるが、移植しないリスクの存在を無視していませんか？新聞社説要約朝日新聞中国のミサイル　緊張を高めていいのか中国軍が再び地域の緊張を高める行動をとった。６日、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射、太平洋の公海上に落下させた。すでに軍事大国化した中国に対して、米国を含む各国がどう働きかけ、その.. 社説まとめ読み 晴川雨読 2026-07-08T18:26:25+09:00 ブタ腎臓移植　患者最優先で懸念解消を」をピックアップ。

懸念には丁寧に向き合い、患者の着実な救済につなげることが求められる。
ゼロリスクを求めているのですかね？
移植のリスクはあるが、移植しないリスクの存在を無視していませんか？

新聞社説
要約
朝日新聞中国のミサイル　緊張を高めていいのか
中国軍が再び地域の緊張を高める行動をとった。６日、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射、太平洋の公海上に落下させた。
すでに軍事大国化した中国に対して、米国を含む各国がどう働きかけ、その肥大化に歯止めをかけることができるかは難題だ。それでも知恵を絞らなくてはならない。
朝日新聞スポーツと政治　無法の独善　熱戦に冷水
スポーツの意義や価値を理解しようとしない、愚かな振る舞いと呼ぶべきだろう。
スポーツを政治の思惑によってもてあそぶような独善があってはならない。
毎日新聞典範審議「中継なしに」　静謐をはき違えた姑息さ
国民の理解と支持が不可欠な皇室制度を巡る国会審議である。「密室」で行うことは許されない。
戦後に象徴天皇制が根付いたのは、国民と共に歩む姿勢が支持されてきたからだ。改正案に関する議論を国民から遠ざけるような自民の提案は、開かれた皇室の理念にそぐわない。
毎日新聞中国がSLBM発射　緊張高める核戦力の誇示
中国軍が潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射実験を実施した。米政府などによると、南太平洋の公海に着弾した。
いかなる理由であれ核戦力を誇示すれば地域の緊張は高まる。そのことを中国は自覚すべきだ。
東京新聞官民370兆円投資　失敗繰り返さぬために
政府が、2040年度までに官民で総額370兆円超を投資する成長戦略を打ち出した。
過去の失敗を繰り返さないためには、こうした仕組みを整え、機能させることが欠かせない。
東京新聞トランプ氏演説　自賛でなく融和を語れ
トランプ米大統領は独立記念日の4日、建国250年を祝う式典での演説で「これまで以上に強く、自由で、豊かで、安全で、誇り高い国になった」と主張し、「黄金時代の幕開け」と語った。
米国が250年の節目に立ち戻るべきはトランプ氏のような強権や専横ではなく、フォード氏のように不完全さを認めつつも理想の実現に向けて世界に共闘を呼びかける融和の精神ではないか。
読売新聞中国がＳＬＢＭ　太平洋の安全を脅かす威圧だ
中国が太平洋の公海に向けて潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射した。日本を含むアジア太平洋地域の安全を脅かす威圧であり、断じて容認できない。
他の島嶼（とうしょ）国を含めた多国間の枠組みに広げる可能性もある。日本は豪州をはじめとする太平洋の同志国と連携し、対処能力を高めねばならない。
読売新聞南極の環境汚染　自然保護の議論を主導したい
観光客の急増などで南極の自然環境が脅かされている。軍事利用や資源採掘を禁じた南極条約を軽視するかのような、大国の不透明な活動も指摘されるようになった。
日本は中国に対し、活動の透明性の確保を求めるとともに、南極の自然を保全する意義を粘り強く訴えていく必要がある。
産経新聞浜岡原発の不正　信頼回復が存続の条件だ
原子力発電は資源に乏しい日本にとって、安定供給と脱炭素を両立させる重要な電源である。だからこそ原子力事業者には高い倫理規範と透明性が求められる。
だからこそ不正は許されない。浜岡原発の再稼働への道は残すべきだが、その道は中部電が自ら壊した信頼を一つずつ積み直す先にしかない。
産経新聞中国SLBM発射　核戦力強化は容認できぬ
中国軍の原子力潜水艦が6日、模擬弾頭搭載の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）1発を発射した。
国民は、日本を守る核抑止態勢の充実が一層重要になったと知るべきだ。日本の「反核団体」は中国政府を厳しく批判してもらいたい。
日本経済新聞中国のSLBM発射を深く憂慮する
際限なき核軍拡競争を招く危険な挑発である。中国人民解放軍の原子力潜水艦が6日、太平洋の公海に向けて潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を発射した。
高市政権は中国の挑発に乗らず、米国と連携しながら冷静に対応する必要がある。同時に、習近平政権との対話の糸口を粘り強く探る努力も忘れてはならない。
日本経済新聞クールジャパンの赤字総括を
官民ファンドの海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）の赤字が膨らんでいる。2025年度末の累積損失は540億円に達した。
知見が乏しいまま効果の薄い支援に公金を投じる愚を繰り返さないためにも、今回のファンドに何が欠けていたのかをきちんと点検する必要がある。
琉球新報トランプ氏W杯介入　大会の公平性が問われる
「専横極まれり」というほかない。サッカーのワールドカップ（W杯）で、退場処分を受けた米国代表選手の出場停止処分が猶予された。
今回のトランプ氏の行為とFIFAの判断は日本を含めた出場全チームをおとしめ、サッカーを愛するファンをも傷つけるものとも言えよう。
沖縄タイムスこどもの権利条例　救済機関の実効性が鍵
「県こどもの権利条例」案が県議会文教厚生委員会で全会一致で可決された。６月定例会最終本会議で成立する見通しだ。
条例の基本理念を家庭や学校、地域に浸透させる仕組みにしなければならない。実際の運用を通して不足が見つかった時には、その都度磨き上げる努力も求められる。
しんぶん赤旗政府の新成長戦略/「富国強兵」やめ暮らし支援を
高市早苗政権が「日本成長戦略」案で、２０４０年度までに３７０兆円超の官民投資を打ち出しています。
消費を中心に経済を成長させるためには、賃上げや労働時間の短縮、社会保障の拡充が欠かせません。暮らしを温める政策こそが今必要な成長戦略です。
公明新聞新バリアフリー法20年　施設整備が前進、さらに加速を
行政や事業者にバリアフリー化への取り組みを求める「新バリアフリー法」が公明党の推進で成立してから、先月で20年を迎えた。
また、障がい者や高齢者らの声を聴き、その視点を政策に生かす体制構築にも一段と力を入れるべきだ。
社会新報今国会は悪法ばかり ～ 人権無視と偏狭なナショナリズムを押しつけるな
よくもこれだけの悪法案を何本も国会に出せるものだ。まず、再審法を見直す刑事訴訟法改正法案である。
われわれはもっと拒否を示すべきではないか。
信濃毎日新聞W杯への「介入」　スポーツの価値壊す愚行
スポーツの本質的な価値である公平性を、台無しにする愚行だ。
日本サッカー協会も沈黙していてはいけない。サッカー競技の未来がかかっている。
信濃毎日新聞リニア工事容認　地域の視点は一層重要に
静岡県の鈴木康友知事が、リニア中央新幹線静岡工区の着工容認を表明した。
そんな悪循環はJRにとっても最悪のシナリオだろう。地域の目線に立って考えることの重要性は一層増している。
京都新聞コメ離れ　「猫の目農政」問い直せ
価格維持を優先させたコメ政策のゆがみが、国内需給の土台を掘り崩しているのではないか。
競争力の強化と、持続可能なコメ作りを両立させる環境整備が不可欠だ。長期的な展望や一貫性を欠いた「猫の目農政」こそ問い直さねばならない。
京都新聞部活移動の安全　各校で点検、課題議論を
無理なく安全な学校活動なのか。立ち戻って見直すことが必要だろう。
参考としてほしい。生徒数の減少、複数校での合同活動などの状況も踏まえ、部活動の在り方を見つめ直す契機にもしたい。
新潟日報ＦＩＦＡ処分見直し　公平性損なう大きな過ち
競技の公平性を損なう憂慮すべき決定だ。スポーツへの政治介入は絶対にあってはならず、それを安易に受け入れたことも大きな過ちである。
今回の決定もトランプ氏への露骨なすり寄りと見られても仕方のないことだろう。Ｗ杯とＦＩＦＡの歴史に大きな汚点となり、極めて遺憾である。
西日本新聞国旗損壊罪　合理性のない法律は不要
日本の国旗を傷つける行為に刑罰を科す日本国旗損壊罪法案は、衆院を通過し、参院で審議入りした。立法の必要性について、提出した政党からうなずける説明はない。
政権の事情で合理性のない法律を作ってはならない。参院で廃案にすべきだ。
北海道新聞防災庁の新設　最悪に備え命守る体制に
政府の災害対応の司令塔となる防災庁の設置法案が10日に参院特別委員会で採決される。賛成多数で可決され、成立する見込みだ。
復興庁は東日本大震災の復興のための組織で任務が異なる。復興行政を続け、培った知見を防災庁と共有し活用すべきだ。
北海道新聞ブタ腎臓移植　患者最優先で懸念解消を
明治大発ベンチャー企業が2028年にも、ブタの腎臓を人へ移植する「異種移植」の臨床試験（治験）を北海道大学病院など2カ所で実施すると発表した。国内で初の試みとなる。
実用化を目指すのであれば、研究者や政府は課題解決に向けた議論を深め、積極的に情報開示する必要がある。
河北新報郵便局網の維持　公費投入なら改革は不可避
全国の郵便局網を維持するため、国が来年度から毎年６５０億円規模の交付金を投入することが決まった。
そうして初めて、局網の在り方を巡る国民的議論を深めることができるのではないか。
山陰中央新報与党安保提言　財源なき膨張は無責任
政府が進める国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定に向け、自民党と日本維新の会がそれぞれ高市早苗首相に提言を手渡した。
身内によるお手盛りでは権力の独善に歯止めが効かない。民主主義国家が戦略を練る際は、国会で異なる主張をぶつけ合うプロセスが不可欠である。
福島民報【いわきの産業】「挑戦」の意欲高めて
いわき市で臨海部の大企業撤退や操業規模縮小が相次ぎ、地域経済への影響が懸念されている。
市内を中心にバッテリー関連企業集積を目指す「いわきバッテリーバレー構想」が民間主導で進められてきた。こうした動きと連動し、持続可能な未来の絵図を示してほしい。
神戸新聞危険な盛り土／「熱海」の教訓生かさねば
災害関連死１人を含め２８人が亡くなった静岡県熱海市の大規模土石流発生から５年が過ぎた。
土石流を引き起こす恐れのある危険な盛り土への対応には住民との連携も欠かせない。啓発や非常時の避難方法の確認など足元の安全を再点検し、万一に備えたい。
中国新聞FIFAの異例判断　サッカーの価値を損ねた
サッカーやワールドカップ（W杯）を愚弄（ぐろう）するにも程がある。政治介入があったとしても、毅然（きぜん）とはねつけるのが国際競技団体の使命のはずだ。
米国では2028年にロサンゼルス五輪、31年には女子サッカーのW杯などがある。これまでのW杯を見る限り、ホスト国の資格があったとは思えない。
日本農業新聞地域計画と農地維持　「受け皿」づくり急ごう
農村での高齢化と担い手不足から耕作者が見つからない農地が増えている。所有者が分からない農地も多い。
地域計画の更新には若い人や女性の意見も取り入れ、集落全体で面的に農地を維持することへの「理解と納得」を前提にしたものとすべきだ。
山陽新聞マンション修繕　信頼裏切る談合の根絶を
工事代金をつり上げ、マンション住民に過大な負担を強いていたのなら許されない。
関東だけでなく、他の地域でも同様の不正が行われているのではないかとの疑念も拭えない。公取委はチェックを強化してもらいたい。
静岡新聞リニア着工を容認　気緩めずに監視徹底を
リニア中央新幹線静岡工区を巡り、鈴木康友静岡県知事は着工の前提になる県自然環境保全条例に基づく協定を１８日に、事業者のＪＲ東海と締結すると県議会６月定例会の全員協議会で表明した。
流域市町と住民に寄り添って丁寧に説明し情報共有する姿勢が県とＪＲには欠かせない。
世界日報安倍氏暗殺４年　遺志は実を結びつつある
安倍晋三元首相が選挙演説中に凶弾に倒れて４年が経（た）った。混迷する国際情勢の中、その喪失の大きさが明らかになる一方で、国内的にはその遺志は確実に実を結びつつある。
被告側はこれを不服として控訴した。控訴審で、闇に包まれた事件の真相とテロ事件の本質が明らかにされることを期待したい。
秋田魁新報骨太方針案　「積極財政」で大丈夫か
政府は経済財政諮問会議で、経済財政運営の指針である「骨太方針」の案を示した。高市政権では初めて。
インフレ状態にあるともいわれる今、果たして積極財政が適切なのかという点も気がかりだ。物価高に苦しむ国民生活に心を配った慎重なかじ取りが望まれる。
福島民友新聞若者の献血/「最初の一歩」を踏み出して
若者の献血離れが進んでいる。命を守る支え合いの精神について理解を広げ、協力者を増やしていかなければならない。
暑さの厳しい夏場は例年、献血者が減少する傾向にある。まだ体験したことのない人はほんの少し勇気を出して、家族や友人らと一緒に献血会場を訪れてみてはどうだろうか。
福井新聞旧統一教会の解散確定　悲劇を繰り返さぬ教訓に
違法な献金勧誘で甚大な被害が出た世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散を命じた司法判断が最高裁で確定し、教団は宗教法人格を失った。
悲劇を繰り返さないために国は宗教と政治のかかわりを検証するとともに、相談体制の充実など防止法の実効性を高めていく必要がある。
高知新聞【国選弁護人】報酬制度の見直しを急げ
国の費用負担で刑事事件の容疑者や被告を弁護する国選弁護人の報酬の低さがあらためて問題視されている。刑事弁護の担い手が減り、人権侵害が増える恐れがある。
冤罪被害者を救えなかったり、不当に重い刑罰を受けたりするようになれば、司法の信頼が揺らぐ。国選弁護を持続可能な制度にすることは国の責務だ。
佐賀新聞子どものSNS規制　実効性確保に知恵絞れ
子どもの交流サイト（SNS）利用を巡り、多くの国が規制強化に追われている。
子どもを守るために規制が強化されても、まず家庭でよく話し合い、SNSとの付き合い方を決めることが肝心だ。それを忘れてはならない。
東奥日報実効性ある強化策考えよ／子どものSNS規制
子どもの交流サイト（SNS）利用を巡り、多くの国が規制強化に追われている。
子どもを守るために規制が強化されても、家庭でよく話し合い、SNSとの付き合い方を決めることが肝心だ。それを忘れてはならない。
下野新聞【闇バイト高校生意識調査】現状把握し対策講じよ
県や県教委をはじめとした官民で構成する県青少年育成県民会議が、約１万６千人に及ぶ県内全ての高校２年生を対象とした闇バイトに関する意識調査を実施している。
「闇」を高校生から遠ざけるのは大人の責任だ。今回の調査を契機に官民挙げてその責任を果たしたい。
日刊工業新聞金融市場の警鐘　「骨太」の“副作用“長期化に懸念
高市早苗政権が掲げる経済財政運営に対し、金融市場が警鐘を鳴らしている。
城内実経済財政相は７日の会見で、原案で示した骨太の方針の内容は「現時点で変更を考えていない」と語った。金融市場の動向には引き続き警戒したい。
中外日報急ぎ足の憲法改正論議　初心を忘れてはならぬ（7月3日付）
日本国憲法が公布された1946年11月、当時の内閣が小冊子『新憲法の解説』を公刊した。
その初心を置き去りにした改憲論は、到底受け入れられるものではない。
陸奥新報レッドカード「真に退場処分が必要な２人」
トランプ米大統領がサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）での米代表選手に対するレッドカード判定について、国際連盟（ＦＩＦＡ）のインファンティノ会長に電話で「見直しを求めた」と明言した。
「退場処分で次戦に出場できないと初めて知った」と言い放つ“ど素人”が、また根源的な問題を世界に突き付けた。
中央日報カナダ潜水艦受注失敗、安保協力なき韓国防衛産業の限界
一昨日（6日）、最大60兆ウォン（約6兆5000億円）規模となるカナダの次世代潜水艦導入事業で、ハンファオーシャンはドイツのティッセンクルップ・マリン・システムズ（TKMS）に敗れた。
NATO首脳との交流を通じて、最近受注停滞の兆しが見え始めたK防衛産業のピークアウトの要因を分析し、「K防衛産業2．0」時代に向けた輸出戦略について真剣に悩む機会にしてほしい。
ハンギョレ新聞ＮＶＩＤＩＡをも上回ったサムスン電子の業績、技術革新に全力を注ぐべき
サムスン電子が今年の第2四半期に89兆4千億ウォン（約9兆5500億円）の営業利益を記録した。
韓国政府もまた、企業が負担し難い基礎科学や源泉技術の研究への投資を拡大し、国家レベルの技術基盤を強化する必要がある。
毎日経済米戦争部と海軍が最近、国内の造船会社に戦闘艦と給油艦に関する情報要請（RFI）を送ったという
米戦争部と海軍が最近、国内の造船会社に戦闘艦と給油艦に関する情報要請（RFI）を送ったという。
韓国を信じて艦艇建造を任せるほど、韓米同盟に対する信頼が米国の朝野に厚く築かなければならない。
毎日経済ク·ユンチョル副総理兼財政経済部長官が今月末、不動産税制改編案発表を控えて「保有税と取引税の均衡を共に検討する」と明らかにした
ク·ユンチョル副総理兼財政経済部長官が今月末、不動産税制改編案発表を控えて「保有税と取引税の均衡を共に検討する」と明らかにした。
政府が掲げた「黙って供給」基調が口先だけにならないためには税制合理化と共に再建築·再開発活性化、許認可改善など供給拡大政策を揺らぐことなく推進しなければならない。
人民網日本の「責任ある積極財政」が経済リスクを深刻化　円も約40年ぶりの安値
日本の高市内閣はこのほど、総額370兆円、期間15年間に及ぶ巨額の投資計画を発表した。
内外の圧力が重なり合う中で、日本の実体経済はこれから厳しい収縮の圧力に直面することになるだろう。
人民網日本が原発汚染水の海洋放出を再開――自国の利益のために世界に代償を負わせる
日本の東京電力は6日、福島第一原子力発電所の21回目となる原発汚染水の海洋放出を開始した。
だからといって、人類が自らの発展の利益を満たすために、節度なく海洋資源を略奪し、みだりに原発汚染水を放出し、太平洋の生態系や海洋生物の生存の危機を無視してもよいことには決してならない。
]]> https://seisenudoku.seesaa.net/article/editorial_20260707.html 高裁は婚姻の規定を定めた憲法24条1項違反とはしていない 中国新聞の「LGBT基本計画　差別ない社会へ具体策を」をピックアップ。　世界では同性婚を認める国が増え、日本国内でも自治体では同性パートナーシップ制度の導入が広がっている。同性婚を認めない日本の現行制度に対し、すでに5高裁で違憲判決が下された。判決は立法府の対応を求めている。国会も真剣に向き合うべきだ。こういうデタラメを書くからマスゴミと呼ばれるのだよ。札幌高裁、東京高裁、福岡高裁、名古屋高裁、大阪高裁で違憲判決が出ているが、婚姻を定めた憲法24条1項に違反すると判決したとこ.. 社説まとめ読み 晴川雨読 2026-07-07T19:12:19+09:00 LGBT基本計画　差別ない社会へ具体策を」をピックアップ。

　世界では同性婚を認める国が増え、日本国内でも自治体では同性パートナーシップ制度の導入が広がっている。同性婚を認めない日本の現行制度に対し、すでに5高裁で違憲判決が下された。判決は立法府の対応を求めている。国会も真剣に向き合うべきだ。
こういうデタラメを書くからマスゴミと呼ばれるのだよ。
札幌高裁、東京高裁、福岡高裁、名古屋高裁、大阪高裁で違憲判決が出ているが、婚姻を定めた憲法24条1項に違反すると判決したところはない。
そのため、同性婚を認めいないこと自体に対応を求めているのではない。
相続、税制、社会保障などの法的保護の話で違憲としているのだ。

新聞社説
要約
朝日新聞財政規律見直し　市場が警鐘　危うい賭け
高市政権が新たな経済財政運営の基本方針の原案を示した後、長期金利は約３０年ぶりの高水準となる２・８１％をつけ、６日も一時２・８３％に上昇した。
日本の財政規律は先進国の中で緩く、財政は最悪水準にある。「責任ある積極財政」の言葉のもと、国民生活や日本経済をリスクにさらすことは慎んでほしい。
毎日新聞中部電の原発不正隠し　企業統治の破綻明らかだ
もはや企業統治の体を成していない。原発の安全性をないがしろにする言語道断の不正が新たに判明した。
規制委は中部電の調査結果も踏まえ、今夏にも処分を決定する。組織ぐるみの極めて悪質な不正であり、厳正に処分すべきだ。
毎日新聞EUの移民対応厳格化　人権規範の後退懸念する
欧州連合（EU）で、難民申請が却下されるなどした域外出身者の送還を強化する動きが進む。母国で迫害されるおそれがある人まで帰国させるようなことがあってはならない。
そうした理念に背を向けるようでは、国際社会にまん延する排外主義の風潮を助長しかねない。
東京新聞浜岡不正「隠蔽」　原発動かす資格はない
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の基準地震動（地震の揺れの最大想定）のデータ不正問題を巡り、原子力規制委員会が、中電に対する調査を始めた後、同社が不正を隠蔽（いんぺい）するようなデータ操作を行っていたと明らかにした。
地震動の策定過程を全てオープンにした上で、事業者以外の独立した機関が監査するなど仕組みを根本から改める必要がある。
東京新聞自維政権と国会　「定数」「副首都」は見送れ
国会正常化に向けた与野党協議は6日、全面合意には至らなかった。
首相が、衆参両院で法案を可決・成立させて政策を実現するには、野党の追及にも誠実に向き合い、国会正常化に自ら努めなければならない。
読売新聞危険な盛り土　自治体の主導で撤去を急げ
崩落の恐れがある危険な盛り土が今も全国各地で造成されている。今年は台風の接近が相次いでいる。
遺族らは県や市、土地の所有者に損害賠償を求める訴訟を起こしているが、被告側は責任を押し付け合っている。危険な盛り土の放置で、悲劇を繰り返してはならない。
読売新聞海外留学の低迷　円安と就活が「内向き」に拍車
若者が海外を目指さない傾向に、最近は拍車がかかっている。円安や就職活動の早期化も影響しているという。
高校生のうちに短期留学を体験した生徒は、海外の大学を目指す傾向が強まるという。高校生の支援にも力を入れてもらいたい。
産経新聞また検事「付審判」　刑事司法に資する審理を
大阪に続き、今度は東京地検特捜部だ。
異例の検察官付審判だ。適正で、かつ犯罪を暴く取り調べの実現のため、意味ある裁判にすべきだ。
産経新聞はやぶさ2の快挙　地球防衛へ技術力を磨け
小惑星探査機はやぶさ2が地球防衛の実現に向けて快挙を成し遂げた。小惑星の地球衝突はめったに起きないが、都市を直撃すれば巨大な被害が生じる。
小惑星探査で世界最高の技術と実績を誇るはやぶさは国民的な財産といえよう。さらに技術を磨き上げ、後継機の開発につなげたい。
日本経済新聞南米との経済連携で自由貿易の拡大を
消えかかっている自由貿易の火をともし続けるため、日本は先頭に立つべきだ。
交渉は簡単ではないだろう。農家の不安には十分配慮しつつ、自由貿易の輪を広げる取り組みを前に進めなければならない。
日本経済新聞検察は不当な取り調べ根絶に襟正せ
東京地検特捜部の捜査をめぐり、取り調べを担当した検事が刑事裁判で裁かれることになった。容疑者への怒声が特別公務員暴行陵虐罪にあたる疑いがある。
法律で義務付けられた録音・録画の対象をさらに拡大すべきだ。
琉球新報陸自第15旅団の師団化　実戦部隊への変貌明白だ
過重な米軍基地負担を抱える沖縄にとって、自衛隊の駐留は、上乗せの「軍事負担」に他ならない。
人員増強による訓練の増などで事件・事故の危険性もいや応なく高まる。県は師団化に伴う影響を改めて点検し、地域住民の懸念に向き合う必要がある。
沖縄タイムスミサイル軍拡　日中関係改善に努めよ
米軍キャンプ・ハンセンを拠点とする第１２海兵沿岸連隊が、高機動ロケット砲システム「ハイマース」の運用を継続する意向を示していることが分かった。
まずは対話を通じた日中関係の改善が不可欠だ。軍事一辺倒になりがちな東アジアの国際情勢改善に努めなければならない。
しんぶん赤旗国家情報会議設置/情報機関“私兵化”深化の危険
内閣総理大臣を議長とする国家情報会議が７月にも設置されます。
こんな危険なことはありません。自由と民主主義を圧殺する道を許してはなりません。
公明新聞校外移動時の安全確保　事故の教訓踏まえ対策徹底を
部活動の遠征など、学校の校外活動における移動中の事故が繰り返し起きている。学校やバス会社などの事業者は事故の教訓を厳格に受け止め、再発防止策を徹底してほしい。
児童生徒や家族が安心して夏を過ごせるよう、国や自治体は現場への支援を尽くし、対策の実効性を高めていかねばならない。
信濃毎日新聞アイヌの先住権　尊厳回復、向き合わぬ司法
北海道のアイヌの人々は明治期以降、先住民族としての固有の権利を奪われ、同化を強いられた。その権利回復の訴えに司法はまたも向き合わなかった。
裁判所は司法本来の責務として、先住民族の権利保障を根幹に据えた政策や立法を促す明確な判断を示すべきだ。
信濃毎日新聞内密出産　政府は早急に制度化を
周囲に妊娠を相談できずに孤立する女性の姿が浮かび上がる。母子の命を守る「最後のとりで」が必要だ。
より早い時期から福祉と連携した相談態勢の充実を図る必要がある。
京都新聞米国独立２５０年　建国理念生かし秩序復元を
専制から逃れた移民たちが独立を宣言し、米国が誕生して２５０年の節目を迎えた。
２世紀半にして迎えた米国の重大な岐路である。
新潟日報再審制見直し案　証拠全面開示なぜ封じる
政府案では冤罪（えんざい）をなくせるか疑問である。証拠をどう扱うべきか、冤罪被害者の救済を最優先に国会審議を尽くさねばならない。
二度と冤罪を生まない制度になるよう、政府は批判に耳を傾けるべきである。
西日本新聞日本とインド　安保と経済で協力強化を
国際社会で影響力を強めるインドとの協力は、日本を含む地域の平和と安定に寄与する。安全保障分野にとどまらず深化させたい。
政府間の意思疎通を図り、相互利益を追求する。その積み重ねが日印関係を一層強固にするはずだ。
北海道新聞中部電力の不正　原発運転の資格あるか
中部電力が浜岡原発（静岡県）の耐震データを不正に操作していた問題で、原子力規制委員会による調査開始後も改ざんを続けていたことが分かった。
専門家は地震データの抜き打ち検査や事業者間の相互監視などの導入を指摘している。規制委は「世界で最も厳しい安全基準」を掲げるならば、審査の抜本的な見直しを図るべきだ。
北海道新聞道知事選の動向　選択肢の提示を早期に
来春の北海道知事選に向け立憲民主党道連は定期大会で「現職に対峙（たいじ）する勢力を結集し、候補を擁立して知事奪還を目指す」との闘争方針を承認した。
こうした課題を含め北海道の将来像と求められる知事の姿を示すことが道政与党第1党の責務だろう。
河北新報飲食料品消費税１％案　負担の公平見据えた議論を
物価高対策として消費税減税を求める声は根強い。しかし、税率を引き下げれば家計負担が軽くなるという単純な話ではない。
国と地方、そして世代間の負担の公平を見据えた熟議が求められる。
山陰中央新報ペルー大統領にフジモリ氏　人権尊重する国造りを
南米ペルーの大統領選決選投票で、日系３世の右派ケイコ・フジモリ氏が勝利した。
関係強化は双方の国民が納得する形で進めたい。
福島民報【福島駅東西の回遊】自由通路の検討急げ
福島市のＪＲ福島駅東西口を結ぶ新自由通路の整備に向け、市は今年度、調査検討を本格化させる。
長年の課題である中心市街地の空洞化に歯止めをかけるには、まちづくりの核といえる駅の機能を捉え直す作業が必要になる。
神戸新聞クマ被害深刻化／全国的な個体数の管理を
冬眠明けのクマの活動が春から活発化し、東北地方を中心に人的被害が出ている。４月の出没件数は１７５９件（速報値）で、記録が確認できる２００９年以降で過去最多だった。
環境省は各自治体との連携を深め、適切な個体数管理の方法などを探ってほしい。そのための専門人材の育成も急がねばならない。
中国新聞LGBT基本計画　差別ない社会へ具体策を
2023年の「LGBT理解増進法」施行から3年、施策の土台となる基本計画がようやくまとまった。
判決は立法府の対応を求めている。国会も真剣に向き合うべきだ。
日本農業新聞骨太方針と予算編成　食料安保の拡充が鍵だ
政府は月内に、今後の予算編成の指針となる「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）を閣議決定する。
中東情勢の長期化による影響や、頻発する自然災害の被害などにちゅうちょなく対応することもまた、将来を支える重要な「投資」と言える。
山陽新聞選挙とＳＮＳ　さらなる対策を検討せよ
選挙運動に関する交流サイト（ＳＮＳ）対策に向けた法改正案が先に衆院本会議で、与野党の賛成多数により可決され、衆院を通過した。今国会で成立する見通しという。
とはいえ、表現の自由を守りながら公正な選挙を実施するため、さらなる対策を検討することは必要だ。引き続き議論を重ねてもらいたい。
静岡新聞中部電の不正隠し　悪質性が高く言語道断
浜岡原発（御前崎市）の耐震設計の目安となる「基準地震動」のデータ不正を巡り、新たな問題が発覚した。
そうでなければ、林欣吾社長が言う「解体的再構築」のスタートラインには到底立てない。
世界日報日印首脳会談　地域の安全へ連携強化を
高市早苗首相が訪印してモディ首相と会談した。
すべてが日本の思惑通りに動く国ではない。その限界をわきまえつつ、インドを自由民主の陣営につなぎ留めるための不断の努力が求められる。
秋田魁新報高校野球あす開幕　暑さ対策に万全期して
全国高校野球選手権秋田大会が８日開幕する。３５チーム（４１校）が出場。
７イニング制にはメリットもデメリットもある。現場の声をしっかり受け止めながら議論を深めてほしい。
福島民友新聞男女格差の解消/無意識の思い込みなくそう
「男らしさ」「女らしさ」などの固定観念に縛られ、職業などの選択肢が狭められてしまう社会に先はあるのだろうか。
企業や行政、各種団体のトップらは、先入観を排して働きにくさや生きにくさの原因となっているものを見極め、組織風土の改善に継続して取り組むことが重要だ。
福井新聞ＮＩＥコンクール　自分の考え深める契機に
児童生徒が身近な社会について考えたり、郷土への愛着を深めたりするための二つの新聞関係のコンクールが、教育現場で新聞を活用する「ＮＩＥ」活動を盛り上げている。
深い学びにつながる要素が詰まっている。幅広い視点を持つ契機にしたい。
高知新聞【郵便局網の維持】国費使うなら将来像示せ
郵政民営化は２００７年、民間ならではの創意工夫や効率経営を目指して始まったが、ここに来て曲がり角を迎えたといえそうだ。
交付金制度が始まるまでに丁寧に議論すべきだ。なし崩しの国費投入は許されない。
佐賀新聞ペルー大統領にフジモリ氏　人権尊重の国造りを
南米ペルーの大統領選決選投票で、日系3世の右派ケイコ・フジモリ氏が勝利した。
関係強化は双方の国民が納得する形で進めたい。
東奥日報ペルー国民の融和図れ／フジモリ氏　大統領に
南米ペルーの大統領選決選投票で、日系3世の右派ケイコ・フジモリ氏が勝利した。
関係強化は双方の国民が納得する形で進めたい。
下野新聞【県芸術祭80回目】豊かな文化の底力示そう
県内最大規模の文化の祭典、県芸術祭は今年、80回を迎えた。戦後間もない1947年に始まり、都道府県としては東京、大阪に次いで３番目の歴史がある。
節目に当たって、その価値を改めて見直し、さらなる発展につなげたい。
日刊工業新聞AIデータセンター市場　中堅・中小企業も商機を逃すな
ＡＩ（人工知能）の普及拡大に伴いデータセンター（ＤＣ）市場が国内外で拡大している。
日本企業は設備投資や研究開発のアクセルを踏みつつも“守り”を忘れずに、ＤＣが生み出す果実を中堅・中小企業も含め確実にもぎ取ってほしい。
陸奥新報賃上げ「継続できる環境を国は整えよ」
連合がまとめた２０２６年春闘の最終集計によると、基本給を底上げするベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率は加重平均で５・０１％（月額１万６４００円）となり、前年を０・２４ポイント下回ったが、３年連続で５％超の高水準を維持した。
上野厚労相の「政府の役割」は、最賃の底上げによる地方、中小企業、非正規労働者への波及を指すが、中東情勢安定化への寄与や価格転嫁を進めやすい環境整備も含まれるだろう。
壱岐新報また市民を置き去りにした手法か
市議会６月会議で「サンドーム壱岐」の条例廃止案が可決された。未活用施設を有効活用し、地域活性化や雇用創出につなげるという大枠の構想は否定しない。
市は今からでも立ち止まり、丁寧な説明を尽くすべきだ。議会もまた、行政の追従機関に成り下がった現状を猛省し、市民の側に立つ本来の役割を取り戻さなければならない。
住宅新報見直し相次ぐ再開発　公共性が収益　生む仕組みを
建築費の高騰で計画の見直しや工事中断に追いやられる再開発事業が相次いでいる。事業期間の長い大規模案件ほどそのリスクは高い。
未来の不動産業は「最大容積率で最大利益を上げる」従来発想から脱却し、地域価値を高める「都市経営思考」だ。
中央日報韓国、半導体好況にも深まる自営業の陰
韓国で半導体のまぶしい疾走にも内需に立ち込める高物価・高金利・ドル高の「3高の陰」は依然として濃厚だ。
懸念した「K字形二極化」が現実化している。自営業者と庶民に集中した3高の衝撃を緩和し、成長の温もりが広がるよう、より細やかな対策を用意しなければならない。
ハンギョレ新聞「５・１８貶めた」高校野球選手らが謝罪　ヘイトの根本的な対策を＝韓国
韓国の培材高校野球部の選手や教職員、保護者など約80人が6日、光州第一高校を訪れて謝罪した。
教師が専門性と自律性を持ち、責任を持って生徒を指導できるよう、権限を保障し、権威を回復させる対策も講じられなければならない。
毎日経済改正情報通信網法が施行初日から政治家を狙った告発戦が予告され、政争の道具として利用される兆しを見せている
改正情報通信網法が施行初日から政治家を狙った告発戦が予告され、政争の道具として利用される兆しを見せている。
民主主義を傷つけ、権力者に有利に働く可能性のある正統網法は、施行を猶予し、速やかに再改正するのが筋である。
毎日経済検事の補完捜査権がなぜ刑事司法を守る核心砦なのかを示す事件が光州で起きた
検事の補完捜査権がなぜ刑事司法を守る核心砦なのかを示す事件が光州で起きた。
事件の暗礁（暗葬）の被害者は、深夜の帰宅途中の女子高生のような平凡な国民だ。補完捜査権は守られなければならない。
毎日経済サムスン電子が四半期の営業利益世界1位の座に上がり、韓国産業史を書き直した
サムスン電子が四半期の営業利益世界1位の座に上がり、韓国産業史を書き直した。
サムスン電子が真の世界1位企業として位置づけられるためには、メモリー好況に安住せず、ファウンドリー競争力の確保、HBM技術格差の維持、事業ポートフォリオの均衡回復という宿題を一緒に解決しなければならない。
人民網海外のネットで話題の「中国に涼みに行こう」　涼しさを支えているのは？
世界では高温の天気が続き、「炙り焼きモード」が継続中だ。
特に、再生可能エネルギーを活用した発電設備の規模が、火力発電設備を上回るという歴史的成果が達成されている中国では、何も気にせずエアコンを使えるだけでなく、環境にやさしい電力使用を実現している。
人民網中国式現代化の推進のため広範に力を結集
中国式現代化は、強国建設と民族復興という偉業を全面的に推進するための唯一の正しい道だ。
新たな道のりにおいて、14億余りの人民が心を一つにし、力を合わせ、固く団結すれば、中国式現代化という壮大な青写真は必ずや一歩一歩素晴らしい現実へと変わっていくに違いない。
]]> https://seisenudoku.seesaa.net/article/editorial_20260706.html 「賃金15万円差」で語る東京一極集中論の粗さ 新潟日報の「賃金地域間格差　急がれる東京集中の是正」をピックアップ。格差が広がり過ぎている。放置していては、地方からの人口流出に拍車をかけてしまう。高市政権は、東京一極集中の是正を急ぐべきである。･･･東京都は平均４１万８３００円で、最も低い青森県とは１５万４４００円の差があった。超浅い分析ですね。東京は賃金が高いが、生活コストが高い。それを加味しないと何も見えてこない。『全国家計構造調査（旧全国消費実態調査） 令和６年全国家計構造調査 | ファイル | 統計データを探す |.. 社説まとめ読み 晴川雨読 2026-07-06T19:59:16+09:00 賃金地域間格差　急がれる東京集中の是正」をピックアップ。

格差が広がり過ぎている。放置していては、地方からの人口流出に拍車をかけてしまう。高市政権は、東京一極集中の是正を急ぐべきである。
･･･
東京都は平均４１万８３００円で、最も低い青森県とは１５万４４００円の差があった。
超浅い分析ですね。
東京は賃金が高いが、生活コストが高い。それを加味しないと何も見えてこない。

『全国家計構造調査（旧全国消費実態調査） 令和６年全国家計構造調査 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口』のデータで見てみましょう。

この中から勤労世帯のものを計算してみます。

可処分所得の差：51,369円
主要な生活維持費を差し引いた後の差：23,142円
※主要な生活維持費を差し引いた後の差＝可処分所得 - (食料 - 外食 - 酒類 - 菓子類) - 住居 - 光熱・水道 - 家具・家事用品 - 被服及び履物 - 保健医療 - 交通・通信 - 土地家屋借金返済

ダメダメな社説であることが分かったかと思います。

新聞社説
要約
朝日新聞中国の民族新法　国外適用は容認できぬ
国内を締めつけるだけでなく、国外にも影響を及ぼしかねない。中国で１日に施行された「民族団結進歩促進法」にそんな懸念が膨らむ。
中国国内の厳しい統制が、国境を越えて他国の自由を縛るようなことがあれば、決してひとごとではない。日本を含む各国は、新法の運用を厳しく監視する必要がある。
朝日新聞社会保障の給付　サービスの議論がない
食料品にかかる消費税を減税し、現金を配るという「お金の話」に終始し、本当に必要な社会保障サービスの確保策には目を向けていない。
社会保障は全体として不安定化し、私たちの命や暮らしを脅かす。それがこわい。
毎日新聞高市政権と370兆円投資　国家主導突き進む危うさ
国家主導の巨額投資に突き進めば、経済が高成長を遂げ、借金財政も好転する。そんな都合のいい状況を実現できるのか。
多くの課題を抱える国の将来を見据えて、持続可能な財政を構築し、国民生活の安定を図る。その道筋を描くことが政治の役割だ。
東京新聞子どもとSNS　安全守る責任、事業者に
こども家庭庁の有識者会議が、SNSを利用する子どもを保護する対策を講じるため、中間報告書の骨子案を示した。
SNSの危うさを理解するには教育も重要だ。学校や家庭、地域社会でも子どもたちが学ぶ場をつくりたい。
中日新聞ノリタケの食器　伝統の祖業　次世代に
6月にあったノリタケ（名古屋市）の株主総会で、食器事業からの撤退を含む事業見直しを求めた株主提案が否決された。
それを守り抜く哲学こそ、ノリタケをノリタケたらしめているものとも言えるのではないか。老舗の気概と創意に期待したい。
読売新聞クールジャパン　巨額赤字の責任を明確にせよ
政府と民間が資金を出し合う官民ファンドで、またしても巨額赤字に陥るファンドが出た。
官民ファンドを遥（はる）かに上回る規模であるだけに、責任の所在やリスク管理の徹底、事業が不振に陥った場合の撤退ルールなどを明確にしておくことが不可欠だ。
読売新聞マンション修繕　住民の負担増招く悪質な談合
マンションの大規模修繕工事には億単位の費用がかかることが少なくない。その受注を業界の都合で調整し、住民に過大な負担を強いていたのだとすれば、許し難い。
住民側は一般に工事の専門知識に乏しいため、業者に任せきりになることが多いが、主体的に関わる姿勢を忘れてはならない。
産経新聞W杯巡る中傷投稿　なぜ選手に敬意払えぬか
ミスが勝因にも敗因にもなるのはスポーツの日常だ。競技力向上のためには、敗因の分析や外野からの批判が欠かせない。
選手が敬意を抱かれるには自ら姿勢を正すしかない。日本のスポーツ界は世界の模範となる存在であってほしい。
産経新聞米建国250年　世界秩序の維持に役割を
米国は独立記念日の4日、建国250年を迎えた。トランプ大統領は演説で「米国は世界の希望や栄光であり続けた」とし、米国を「新たなレベル」に引き上げると語った。
戦後は米国との同盟関係を選び、国家安全保障を担保してきた。今は、中国などの脅威を前に、同盟を強化し、米国とともに世界の平和と安定を守っていくべき時代である。
日本経済新聞建国250年の米国は民主主義の力を示せ
米国の国章や硬貨は「エ・プルリブス・ウヌム」（多様性から生まれた統一）というラテン語を刻印している。
冷戦に勝利し、黒人大統領を誕生させた歴史が証明するのは、矛盾を内包しつつ困難を乗り越えてきた米国の底力である。多くの国が期待するその力を今こそ発揮すべきだ。
日本経済新聞女性の理系人材育む環境を
人工知能（AI）や半導体など政府の成長戦略を担う理系人材が不足している。とりわけ大学でSTEM（科学・技術・工学・数学）分野の女子学生が少ない。
一方で男女間の賃金格差は存在する。出産・育児との両立支援や働きやすい職場づくり、採用・昇進の透明化など就業後の環境整備も欠かせない。
琉球新報骨太方針と沖縄　安保の負担減へ姿勢示せ
政府は経済財政諮問会議で、高市政権で初となる経済財政運営の指針「骨太方針」の原案を示した。
その前段として「沖縄の特殊事情」である基地負担の軽減を図ることが目標とされたのだ。日米同盟の足かせを放置したまま沖縄振興を図っても県民の幸福にはつながらない。
沖縄タイムスセグロウリミバエ　危機意識　薄れてないか
ゴーヤーやヘチマなどウリ類を食い荒らすセグロウリミバエの被害が、本島全域に加え周辺離島まで広がっている。緊急防除の実施から１年２カ月余り。
沖縄だけの問題ではない。国も取り組みを強めるべきだ。
しんぶん赤旗異動ルールの緩和/原子力規制の独立をくずすな
原子力規制行政は、経済産業省などの推進行政や業界におもねらず独立して職務を遂行することが求められます。
福島原発事故の教訓を投げ捨てることは許されません。規制行政に求められるのはルールの緩和ではなく、独立性を強化・確立することです。
公明新聞AIの軍事利用　国際規範作りで国連の動きに期待
国連加盟国の多くが参加し、先月15～17日の3日間、スイスのジュネーブで非公式協議が開かれた。
これが「全国連加盟国参加型の作業部会」（OEWG）の設置につながり、条約などの起草案作りが始まることを期待したい。
信濃毎日新聞冬季五輪再招致　「夢よもう一度」と言う前に
1998年冬季五輪の主会場となった長野市で、再招致を目指す動きがある。長野青年会議所が検討を求める提言を市に提出した。
大本の問題に目を向ける必要がある。招致から大会運営に至るまで、問われているのは五輪のあり方そのものだ。
信濃毎日新聞日印関係の深化　地域の利益と安定が第一
高市早苗首相がインドを訪問してモディ首相と会談した。両氏の会談は昨年11月に南アフリカで実施して以来だ。
安保面の連携強化はインドの立場を尊重し、緊張緩和につなげることが望ましい。
京都新聞三日月知事が４選　滋賀の魅力、持続性高めねば
滋賀県知事選で現職の三日月大造氏が４選を決めた。新人３氏を退けた。
地域住民の移動手段や、持続可能な交通網はどうあるべきか。丁寧に、開かれた議論を積み重ねなければならない。
新潟日報賃金地域間格差　急がれる東京集中の是正
格差が広がり過ぎている。放置していては、地方からの人口流出に拍車をかけてしまう。
東京との差を埋める努力を地方にだけ負わせるのではなく、政府が是正策を明示すべきである。
西日本新聞裁判参加の拡充　被害者への配慮を尽くせ
犯罪の被害者や遺族から今なお、刑事裁判で「蚊帳の外に置かれている」との訴えがやまない。裁判の公平性は大前提として堅持しつつ、さらなる配慮を尽くすべきだ。
それでも前を向くための重要な一歩と考え、多くの人が制度を利用している。環境を整えて再起を後押しするのも司法の役割である。
日本教育新聞次期指導要領　若手教員にも分かる表現で
中央教育審議会は令和６年１２月の諮問を受けて、これからの教育課程の基準の在り方について審議を進めてきた。最終答申を前に、審議の状況が間もなく取りまとめられる。
審議まとめに対してはパブリックコメントが予定されている。建設的な意見や要望が幅広く多数寄せられるためにも、読みやすく分かりやすいものであることが求められる。
聖教新聞梅雨末期の大雨に警戒
能動的な行動が命を守る鍵梅雨前線の停滞や台風による大雨で、土砂災害や浸水・冠水被害が各地で相次いでいる。
加えて、地域の特性や家族構成など、状況に応じて最善の動きを「考える」ことで実効性の高い対策となろう。受け身ではない能動的な行動が自他の命を守る鍵、と銘記し合いたい。
河北新報皇室典範改正案　総意とずれ、議論仕切り直せ
皇室典範改正は皇室の将来を左右する重要な手続きである以上、国民の理解と納得を得ながら進められるべきだ。
象徴天皇制を支える基盤は「国民の総意」に他ならない。国民に開かれた形で、本質的な議論を改めて行うべきである。
山陰中央新報国旗損壊罪法案　廃案含め、参院で審議を
国旗を傷つける行為に刑罰を科す日本国旗損壊罪法案が衆院を通過した。
法の中身とともに、審議の進め方まで民主主義のあるべき姿から、懸け離れている。参院の論戦に厳しい監視の目を向けたい。
福島民報【青切符３カ月】安全意識高揚の契機に
１６歳以上の自転車の交通違反に警察が反則金納付を通告できる交通反則切符（青切符）制度が４月１日に導入され、３カ月過ぎた。
２０２３年に努力義務となった自転車利用時のヘルメット着用についても、事故時に命を守るため欠かせないルールとしての認識をさらに広めていきたい。
神戸新聞ベネズエラ地震／国際社会が結束し支援を
南米ベネズエラで起きた連続大地震は、発生から１週間が過ぎた今も被害の全容がつかめない。２日時点で２５００人超が死亡し、負傷者は１万２千人を超える。
阪神・淡路大震災や東日本大震災などを経験した災害大国として、蓄積してきた知見を提供するなど復旧・復興に向けた長期の支援に主導的な役割を果たしたい。
中国新聞【地域の視点から】西日本豪雨8年　減災への備え、再確認しよう
西日本豪雨は、きょう発生から8年となる。広い範囲で雨が長時間降り続き、広島県では広島市安芸区や呉市、坂町、熊野町などで土石流が住宅地を襲った。
常に気象情報にも目配りし、臨機応変の対応を心がける。改めて確認しておきたい。
日本農業新聞生物多様性と農業　水田の豊かさ支えよう
トキの放鳥が、本州でも始まった。餌となるドジョウやカエルなどの生き物も含め、豊かな環境づくりに取り組んだ農業者らの努力が実を結んだ。
食料は輸入できるとしても、水田は輸入できない。トキをはじめ多くの生き物が豊かな田園、里山を、農業者と消費者が手を携えて広げよう。
山陽新聞西日本豪雨８年　関連死の教訓生かさねば
岡山、広島県などに戦後最大級の水害をもたらした西日本豪雨は、２０１８年の発生から８年を迎えた。岡山県内では９５人が亡くなり、今なお３人が行方不明となっている。
国は審査会設置を条例で定めるよう、自治体に努力義務を課している。南海トラフ巨大地震などの発生が懸念される中、早急な対応が求められる。
静岡新聞皇室典範改正案　拙速な成立は禍根残す
政府は安定的に皇族数を確保するための皇室典範改正案を閣議決定し、衆院に提出した。
現在の状況は程遠いと言わざるを得ない。まずは環境を整えるべきだ。
世界日報６月日銀短観　コスト高の広がりに要注意
大企業製造業では５四半期連続で景況感が改善するなど堅調を維持し、大企業非製造業の景況感も高い水準を続けている。
日銀は先月に利上げを実施したばかりだが、引き続き景気や物価、為替動向を注視し、追加利上げを含め適切な対応を望みたい。過度な円安へは介入を含む断固とした対応も必要だ。
福井新聞在留手数料　大幅値上げ　理はあるのか
高市早苗首相が掲げる「秩序ある共生」とは、一方的に外国人を締め出すことなのか－。そう外国人に受け取られかねない法改正に、懸念の声が広がっている。
外国人に大きな負担を強いるような施策の先に共生社会は生まれない。
高知新聞【コメ価格】中長期的な安定策を
消費者のコメ離れと、生産者の主食用米回帰が同時に進んでいる。主食の安定的な供給と、妥当でぶれの少ない価格形成のため、正確な予測に基づいた政策運営が欠かせない。
コメ政策は中長期的な国の方向性を指し示すものだ。政府には正確で、しかも変化に対応できる柔軟さを保ったかじ取りが求められる。
佐賀新聞「国旗損壊罪参院へ」必要な法案か徹底審議を
国旗を傷つける行為に刑罰を科す日本国旗損壊罪法案が衆院を通過した。
法の中身とともに、審議の進め方まで民主主義のあるべき姿から、懸け離れている。参院の論戦に厳しい監視の目を向けたい。
日刊工業新聞特殊鋼の業界再編　グループ経営再点検し高度化を
自動車や建設・産業機械などに使う特殊鋼の業界再編が活発化している。
シナジーや事業構造の転換、さらには資本政策のあり方など検討軸が複雑化する中、グループ経営のあり方を再点検し、高度化してほしい。
日本流通新聞関係法改正に期待と決意
物流関係団体の総会が各地で開かれ、トップのあいさつからは、深刻化する人手不足への対応や中東情勢の影響も含めたコスト上昇への懸念の一方、一連の法改正に言及し、国の後押しによる物流革新の動きに期待や決意が聞かれた。
全面施行で関係者の協力関係による物流改善の新たな方策や価値創造の可能性も広がる。国は施行後の状況をしっかりフォローアップし、実効性を確かなものにしたい。
建通新聞インフラ分野の生産性向上 建設業界こそAI導入を
政府は、昨年末に決定した初の人工知能基本計画を、早くも今夏に改定しようとしている。
裾野の広い建設産業が積極的にＡＩを導入し、多様な現場ニーズを提供することが、ＡＩのさらなる進化と産業全体の生産性向上の起爆剤となるはずだ。
金属産業新聞百年企業に見る「守る力」と「変える力」
日本には創業１００年を超える企業が数多く存在する。各種調査によれば、その数は４万社規模に達する。
蓄積された技術や関係資産を維持しつつ、デジタル化や脱炭素といった新たな要請に応える。この両立こそが、次の１００年を左右する。
神社新報地域社会の安寧を祈り　社会を明るくする運動
今年も法務省が主唱する「社会を明るくする運動～犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ～」の強調月間である七月を迎へた。
保護司として平素から更生保護に携はる神職に限らず、より広く「社会を明るくする運動」に関心を持ちたいものである。令和八年七月六日。
中央日報クーパン事件による韓米対立、今こそ出口を見いだすべき
先週後半、クーパン（Coupang）の個人情報流出事件を巡り、米国・ホワイトハウス当局者と韓国・青瓦台（チョンワデ、大統領府）当局者が公の場で正反対の立場を示す異例の事態が起きた。
法執行の原則を守りながらも同盟への信頼を回復すること、それが今、政府が解決すべき課題だ。
ハンギョレ新聞クーパンの主張代弁する米政府と議会、韓国政府は堂々と粘り強く対応を
米国議会の共和党議員とホワイトハウスが、クーパンの「一方的な主張」に頼った調査結果を根拠に、自国のテック企業が韓国政府に不当な嫌がらせをされてきたと主張した。
クーパン問題は、まかり間違えば両国の感情的対立を招く難題として固定化してしまいうる。火の粉が韓米関係全体に飛び火しないよう、細心の外交努力を傾ける必要がある。
朝鮮日報「洪明甫疑惑」の捜査、W杯敗退で大統領が激怒するや否や飛びついた韓国警察
大韓サッカー協会の洪明甫（ホン・ミョンボ）国家代表監督選任疑惑を巡る告発事件を捜査してきたソウル・鐘路警察署が、事件をソウル警察庁広域捜査団に移管したという。
こんな無原則な法の適用がどこにあるというのか。
毎日経済全国高校野球大会で光州第一高等学校に向かって「スターバックスに行こう」という嘲弄性応援スローガンを叫び論難をかもした培材高等学校野球部学生たちと教職員、保護者などが6日光州を訪ねた
全国高校野球大会で光州第一高等学校に向かって「スターバックスに行こう」という嘲弄性応援スローガンを叫び論難をかもした培材高等学校野球部学生たちと教職員、保護者などが6日光州を訪ねた。
さらに、7日から施行される改正情報通信網法を契機に、さらに表現の自由を抑圧する独善的な声が大きくなりかねないことにも警戒心を持たなければならない時だ。
毎日経済来年までに最大100兆ウォン規模と予想される半導体超過税収を「未来対応基金」として造成し、3大メガプロジェクト、青年問題解決などに使うという
来年までに最大100兆ウォン規模と予想される半導体超過税収を「未来対応基金」として造成し、3大メガプロジェクト、青年問題解決などに使うという。
税収は減り、負債は増えている真実の瞬間がいつか訪れる。未来世代のためなら、その世代が使う財政余力を残さなければならない。
毎日経済イラン戦争直後、原油価格暴騰の背景にはHD現代オイルバンクとSKエネルギーの談合があったという捜査結果をソウル中央地検が6日発表した
イラン戦争直後、原油価格暴騰の背景にはHD現代オイルバンクとSKエネルギーの談合があったという捜査結果をソウル中央地検が6日発表した。
4月、共に民主党主導で合意された「全量購買契約·事後精算制廃止」が履行されなければならない。談合を容易にする構造そのものを変えなければならない。
毎日経済7日から施行される改正情報通信網法をめぐる懸念が広がっている
7日から施行される改正情報通信網法をめぐる懸念が広がっている。
しかし、今の法は判断基準が曖昧で、特定政治勢力に有利な構造だという疑いを拭い難い。法施行を直ちに猶予し、違憲の素地を取り除き、迅速に再改正しなければならない。
人民網「兄妹外交」イメージの下、日印協力に潜むそれぞれの思惑
一方は「美しい妹」と呼び、一方は「兄、妹として付き合う約束をした」と応じた。日本の首相がインドを訪問した際の記者会見で、両国首脳は公の場で「兄、妹」と呼び合った。
インドにとってみれば、インドに手を差し伸べる日本が「互いに身を寄せ合う」ための良い選択肢になるのは当然のことだ。
人民網「中国のチャンス2.0」が国際的なホットワードになった理由とは
2026年夏季ダボス会議において、「中国のチャンス2.0」が国際的なホットワードとなった。
それはつまり、中国をチャンスと捉えれば、より広い協力の余地が見え、中国をパートナーと捉えれば、不確実な時代を共に創り上げる未来に変えられるということだ。
前進核戦争構え安保３文書改定　中国侵略戦争絶対阻止を
核戦争構え安保３文書改定中国侵略戦争絶対阻止を日本帝国主義・高市政権は、中国侵略戦争を遂行するために安保３文書の年内改定へ突進している。
これらの計画は「戦争需要」の拡大、すなわち中国侵略戦争を前提に組み立てられている。今こそ中国侵略戦争阻止の反戦闘争を爆発させよう！。
]]> https://seisenudoku.seesaa.net/article/520798717.html 食品添加物よりはるかにこわいゲノム編集食品デマ 「食品添加物よりはるかにこわいゲノム編集食品」（天笠啓祐）を読みました。はじめに昆虫の食経験はないの？このところ細胞培養肉のような人工的な食肉、微生物に作らせるたんぱく質、昆虫食、そして人工的な環境で育てる野菜や魚など、食経験がないもの、自然から切り離された食べものが増えている。これは最初の文章ですが、早速、胡散臭いものが出てきましたね。文章構成も悪いので誤解を生むのだろうから、まず分解し、想像により分類します。著者は以下のように言いたいのだと思います。■「食経験がないもの」.. 読書 晴川雨読 2026-07-05T19:15:00+09:00 食品添加物よりはるかにこわいゲノム編集食品」（天笠啓祐）を読みました。

はじめに

昆虫の食経験はないの？

このところ細胞培養肉のような人工的な食肉、微生物に作らせるたんぱく質、昆虫食、そして人工的な環境で育てる野菜や魚など、食経験がないもの、自然から切り離された食べものが増えている。
これは最初の文章ですが、早速、胡散臭いものが出てきましたね。
文章構成も悪いので誤解を生むのだろうから、まず分解し、想像により分類します。
著者は以下のように言いたいのだと思います。

■「食経験がないもの」のみに該当
なし

■「自然から切り離された食べもの」のみに該当
①人工的な環境で育てる野菜や魚

■「食経験がないもの」「自然から切り離された食べもの」の両方に該当
②細胞培養肉のような人工的な食肉、微生物に作らせるたんぱく質
③昆虫食

①は、陸上での海産魚の養殖などをイメージしていると思うが、ハウス栽培やウナギの陸上養殖などは普通にある。
②だが、発酵食品は昔から食べてきました。
③は、「食経験がないもの」と言いたいのだろうが、昔から食べられているし、自然のものを食べるよりも工場などで生産した方が断然安全のため、あからさまに間違っています。
※『昆虫食の事典』参照

腸内細菌叢と土壌微生物の共通性だ？

腸内細菌叢と土壌微生物の共通性もまた、人間も自然の産物であることを示している。これら人工的な食品では、その腸内細菌を育てることができない。
またデタラメを。
『知られざる「NASAの苦悩」…「人類」の「地球外進出」に立ちはだかるのは「壁」…ではなく、なんと「土」という「衝撃の事実」！（藤井 一至） - 5ページ目 | ブルーバックス | 講談社』
この記事の図を見ればわかるが、共通点少ないと見るべきです。
「腸内細菌を育てることができない」に至っては、「デマを言うな」というレベルですね。培養肉などだけを食べた場合、食物繊維が極端に少ないので問題だが、それだけ食べるわけではない。

常識を疑うね

植物工場は基本的に、密閉した空間において自動化した工場システムで運転しており、無農薬の水耕栽培である。安全性を売り物にしており、すでにビル産ビル消のような、都会の真ん中で生産され消費する形も増えており、地産地消の在り方まで変わりつある。しかし、この工場を設置するためには、高額な装置が必要であり、運転コストもばかにならない。そのため、遺伝子組み換えやゲノム編集技術などの遺伝子操作技術を用いて高い生産効率を持つ品種の改良が必要になってくる。
植物工場は、地球上ではエネルギーの問題からマスにはなり得ない。
そのため、それに合った遺伝子組み換え作物を作るコストはペイできない。
常識的に考えてあり得ない主張です。

1章：ゲノム編集トマトが美味しくない理由

おつむ大丈夫？

このゲノム編集技術は極めて粗っぽく、しかも意図的に病気や障害を引き起こすことを目的にした技術であり、とても食に応用するような技術ではないからである。
どうにかならないかな、こういう糞デマ屋は。
『CRISPRによる“ゲノム編集治療”が英国で承認、医療の進歩における歴史的な出来事になる | WIRED.jp』
この「治療」は「意図的に病気や障害を引き起こす」ものなのですね。

元品種と食べ比べたのですか？

ゲノム編集トマトは美味しくない。私も含め、多くの人が食べて、感想を聞いた中で美味しいといった人はほとんどいない。むしろ「まずい」という人が多い。なぜだろうか。その理由として考えられるのが、GABAとグルタミン酸の密接な関係である。グルタミン酸はうまみ成分である。高GABAにした結果、グルタミン酸に影響が出て、うまみが減少してしまったのではないかと考えられる。
元品種との比較もせずに、不味いと言っていますね。
美味い・不味いは好みなので、客観的な尺度で議論するのが「科学的」だというのですよ。

『Characterization of the Fruit Quality and Yield of a Genome-Edited High-GABA Tomato Cultivar (Solanum lycopersicum) Cultivated under Salt Stress Conditions | ACS Agricultural Science & Technology』
この論文で、元品種とゲノム編集したものを比較しています。
Abstractしか無料で見られず、そこにはグルタミン酸が増えたか減ったかは書かれていません。

『2021年12月23日薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会　議事録｜厚生労働省』
では、このトマトの話をしていて、
「ゲノム編集のＧＡＢＡのトマトのデータですが、もともとグルタミン酸をもとにしてＧＡＢＡが合成されますので、ＧＡＢＡができるということもあって、想定としては当然グルタミン酸や遊離グルタミン酸は減るだろうなということがあります。データとして取ったところ、信頼度95％においては有意差がなかったというものではあります」
とのことです。

ゲノム編集は、目的とする遺伝子を破壊して、性質を変える技術だ。しかし、その遺伝子は、単独で独立して存在しているわけではない。さまざまな遺伝子に影響してしまう。そこが問題点の一つだが、それがうまみの減少をもたらしている原因かも知れない。
元品種との比較をしていないので、ゲノム編集で変わったかどうかすら分からないのに、減少の原因かもしれないって、科学的ではないですね。

GABAは睡眠を改善したり血圧を下げたりするなどの効果があるとされている。しかし、本当に効果があるかどうかは、科学的に立証されていない。逆に、GABAの過剰摂取が健康によくない効果をもたらす可能性が指摘されているが、それは否定されていない。
この人は、どのくらいの過剰摂取を想定しているのだろうか？

米国薬局方（USP）のレビューによると、「4日間で1日18gまでの摂取量、および12週間で1日120mgまでの摂取量におけるGABAに関連する重篤な有害事象は認められませんでした」とのこと。
※『United States Pharmacopeia (USP) Safety Review of Gamma-Aminobutyric Acid (GABA) - PMC』参照

他の機能性表示食品で100mg程度。
このトマトも機能性表示食品に登録されていて、106gで100mgとのこと。
4日間で1日18gまでの摂取量で重篤な症状は出ないということなので、その量を摂取するには1日あたり、19kgのトマトを食べる必要があります。
19kg食べてもGABAによる重篤な症状は出ませんが、それ以外の理由で死ぬかもしれません（そもそも食べられないでしょう）。

ゲノム編集トラフグ・ヒラメ

トラフグやヒラメの場合、食欲を抑制するレプチン遺伝子を破壊している。食欲が旺盛なまであり、その結果、異常な早さで太ることになる。しかし、この遺伝子は、その生命体にとってとても大切であり、これを破壊すると、さまざまな問題が生じることが分かっている。
ゲノム編集技術は意図的に病気や障害をもたらすが、このレプチン遺伝子を破壊すると、その度合いは極めて重症である。
分子生物学者の河田昌東さんによると、ゼブラフィッシュでの実験例で、この遺伝子を破壊した場合、脳の働きに異常が起き、生殖行動、免疫反応にも異常が起きる。
怪しい人を登場させましたね。著者と同様に「河田昌東」の名前を見たら猫またぎするリテラシーが必要です。
ALPS処理水のときにも口を出してて、分子生物学者のくせに常にDNAは損傷を受けているが、修復していることを無視している輩です（詳細はこちら）。

本題に戻ります。
ゼブラフィッシュの話を持ち出して「この遺伝子=（ゲノム編集トラフグ・ヒラメで発現しないようにした遺伝子）」と言っているが、別の遺伝子ですよ。
ゼブラフィッシュの場合はlepa（シグナルを送る側）、トラフグ・ヒラメはlepr（シグナルを受ける側）の話であり別物です。
河田さん、これが同じように見えるとは、さすがですね。

lepaの場合は、肥満、不安様行動、攻撃性低下、捕食者への恐怖反応低下、概日リズムの乱れなど、
leprの場合は、成長や代謝への影響は比較的小さく、主に摂食調節や消化関連への影響、
が報告されています。
※『Leptin receptor-deficient (knockout) zebrafish: Effects on nutrient acquisition - ScienceDirect』、『Leptin receptor-deficient (knockout) zebrafish: Effects on nutrient acquisition - ScienceDirect』参照

その他にも、ゲノム編集技術自体、他の遺伝子を破壊するオフターゲットの可能性があり、DNAの切断箇所で大規模な染色体破砕をもたらす可能性がある。魚の場合は、加えて、モザイクという通常の細胞とゲノム編集された細胞が入り乱れる現象も起こりやすい。それらは生命活動に大きな支障を生じさせる可能性がある。
オフターゲットもモザイクも騙そうとしているとしか思えない。
※厚生労働省のモザイクのことが載っている資料『突然変異とゲノム編集』
生命活動に大きな支障を生じている魚のまま養殖すると思いますか？生産性が悪くて仕方がないですわ。
受精卵（1細胞期）にゲノム編集をしますが、そのF0ではモザイクが起きます。
ですがF1（次の世代）で変異を固定し、F2以降で世代を重ね良いモノを選抜します。
デマ屋さんはF0だけの話をしています。

中学で習ったメンデルの法則と同じです。
最初の世代（F0）は、編集された細胞とされていない細胞が混在する「モザイク」になることがあります。そのため、この世代だけは通常の遺伝とは少し事情が異なります。
しかし、次世代（F1）では、生殖細胞に入った変異だけが子に伝わるため、通常の遺伝になります。

CRISPR-Cas9の問題点？

このCRISPR-Cas9は、目的とするDNAの場所に誘導する技術(ガイドRNA)と、DNAを切断する制限酵素(Cas9)を組み合わせただけで成り立っている。案内役と切断役だけなのだ。切断部の修復役がいないのである。そのため切断されたDNAの修復は、成り行き任せだ。精密な生命の仕組みで、これはあり得ない。
しかも、膨大な数の遺伝子の中から、標的とする箇所だけを破壊することは困難だ。案内役と切断役の組み合わせを「切断カセット」という。標的とする箇所を破壊するために、数百万数千万ともいう膨大な数のこの切断カセットを導入する。しかし、標的と類似した箇所は数多くあり、そのため誤ってそこを切断する可能性が大きいのである。それをオフターゲットという。案内役にRNAを用いていることもオフターゲットを起こしやすい原因の一つだ。切断するのはDNAであり、RNAとは情報伝達に使われる文字が微妙に異なるからである。
このゲノム編集技術について推進する人たちは、正確に遺伝子を壊すだけだと主張して、規制は必要ないとした。しかし、よくよく見ていくと極めて粗っぽく、生命体に思いがけない大きな悪い影響をもたらしかねない技術である。
しかもこの切断カセットを導入する方法は、遺伝子組み換え技術を用いる。遺伝子組み換えでは、生命体を改造するために「他の生物の遺伝子」を挿入する。そのためにさまざまな遺伝子群を用いている。用いる遺伝子群は遺伝子組み換えに用いる遺伝子群とまったく同じだ。異なるのは、他の生物の遺伝子の代わりに、案内役と切断役の遺伝子を用いることである。その内容は遺伝子組み換え技術そのものであるといえる。にもかわらず、政府は、遺伝子組み換えとは異なるからという理由で、規制しなかった。それが日本でのゲノム編集食品の野放し状態をもたらしたのである。
「案内役と切断役だけなのだ。切断部の修復役がいない」と言っていますが、以下のスレッドで触れているような二本鎖を切らないゲノム編集もあることを知らないのですかね？

「数百万数千万ともいう膨大な数のこの切断カセットを導入する。しかし、標的と類似した箇所は数多くあり、そのため誤ってそこを切断する可能性が大きいのである」
も騙そうとしているとしか思えない。
gRNA（ガイドRNA）は通常1種類で例外的に複数使う場合があります（例えばこれ）。
「膨大な数のこの切断カセット」と言っているのは、編集効率を高めるために数が多いだけなのだが、種類が多いものと誤認させたいのでしょう。
DNAの全ての場所でランダムにオフターゲットが起きるわけではないのです。
カセットの数が多ければ、オフターゲットの発生確率も上がりますが、発生箇所は事前予測できるので、その後の選別や戻し交配で除去できます。
※『DNA targeting specificity of RNA-guided Cas9 nucleases - PMC』、『GUIDE-seq enables genome-wide profiling of off-target cleavage by CRISPR-Cas nucleases | Nature Biotechnology』、『DIG-seq: a genome-wide CRISPR off-target profiling method using chromatin DNA - PMC』を見ると、どのような箇所でのどのくらいのオフターゲットが起きるかがわかります

「用いる遺伝子群は遺伝子組み換えに用いる遺伝子群とまったく同じだ」もひどい。
例えば、RNP法によるゲノム編集の場合に使うのは、Cas9タンパク質とRNAであり、DNAは使わないから、上記がデマだと言えます。

「野放し状態」も事実に反する。
ゲノム編集には、遺伝子組み換えのように外来遺伝子を組み込むSDN-2,SDN-3と、そうでないSDN-1があります。
この本も含め、特記しない限り「ゲノム編集」は、SDN-1を指すのが一般的です。
SDN-1で、ゲノム編集の途中で遺伝子を組み込むことはありますが、後で除去します。除去をしない場合、SDN-2,3の場合は遺伝子組み換えと同じ制限がかかります。
SDN-1で外来遺伝子が含まれない場合は、消費者庁に事前相談・届出が必要です。

非科学的だね

作物ではないが、前述したように米国で作成された角のない牛では、3種類の抗生物質耐性遺伝子が見つかっている。抗生物質耐性遺伝子が残っていれば、これを食べた人間は抗生物質が効かない体になってしまう可能性が出てくる。
牛の話は、『細菌の遺伝子を持った牛が誤って作り出されてしまう - GIGAZINE』、この件です。

抗生物質耐性遺伝子が人の体に取り込まれると読めますね。
※「実は腸内細菌への水平伝播を意味している」と解釈することは可能だが、腸内細菌のことには一切触れていないので、通常の読解としては不適切だ。

ヨーグルトなどに含まれる乳酸菌には抗生物質耐性遺伝子を自然に獲得したものがいます。
※『Antibiotic resistance in probiotic bacteria - PMC』参照

もし食品中のDNAが人のゲノムへ容易に組み込まれるなら、植物・動物・微生物由来の遺伝子がヒトゲノムに多数存在するはずだが、そのような証拠はない。
外部遺伝子を取り込むとしたら、ウイルスですわ。

これでやっと1章まで終わりました。とてもではないが、全てを見ていられないので、ここでいったん終わり。気が向いたらやります。

食品添加物よりはるかにこわいゲノム編集食品　みんな知らずに食べている
天笠啓祐
ユサブル
2025/4/3

]]> https://seisenudoku.seesaa.net/article/editorial_20260705.html この期に及んで中傷動画作成の話を国会でやれというのか 静岡新聞の「空転する終盤国会　正常化は首相の責任だ」をピックアップ。きっかけは、高市首相陣営による自民党総裁選の中傷動画作成疑惑だった。首相は関与を疑われる公設第１秘書の陳述書を、国会答弁に代えたいと要請。野党は突っぱね、与党からも苦言が漏れた。書面提出で済ませ、議論を回避しようとする姿勢は「言論の府」の存在意義を否定しかねない。当然の反応である。相対的にまともな静岡新聞（絶対評価では話にならない）もアホですな。新聞社説要約朝日新聞先端ＡＩ　ルールづくりへ連帯を先端ＡＩの取り.. 社説まとめ読み 晴川雨読 2026-07-05T18:29:51+09:00 空転する終盤国会　正常化は首相の責任だ」をピックアップ。

きっかけは、高市首相陣営による自民党総裁選の中傷動画作成疑惑だった。首相は関与を疑われる公設第１秘書の陳述書を、国会答弁に代えたいと要請。野党は突っぱね、与党からも苦言が漏れた。書面提出で済ませ、議論を回避しようとする姿勢は「言論の府」の存在意義を否定しかねない。当然の反応である。
相対的にまともな静岡新聞（絶対評価では話にならない）もアホですな。

新聞社説
要約
朝日新聞先端ＡＩ　ルールづくりへ連帯を
先端ＡＩの取り扱いをめぐる混乱が続いている。トランプ米大統領が、企業による先端ＡＩの公開に先立ち、政府が事前評価するという大統領令を６月２日に出した。
企業を巻き込み、賛同する国を増やしながら対話を続けていくことが何より求められる。
毎日新聞海図なき世界　脅威高まるAI　暴走させぬ知恵集める時
60年近く前には空想だった事態が、現実になりかねない。1968年公開の映画「2001年宇宙の旅」は人工知能（AI）の反乱を描いた。
人間の存在を脅かすことがあってはならない。HAL9000のような悲劇を起こさぬため、世界がリスクを直視し、知恵を集める時である。
東京新聞週のはじめに考える　必要な給付減らさぬため
消費税減税や社会保険料軽減に対する関心が高まっています。
どんな困難に陥っても、社会が支えてくれる、公平・公正で、誰もが納得できる社会保障制度を、再構築したいと考えます。
読売新聞ＡＩの利用　英語の学びは教員と子供で
ＡＩ（人工知能）の回答には、誤りや偏りもある。そうしたリスクを十分理解せず、教育現場に安易な利用が広がる事態は避けねばならない。
海外では、過度のデジタル化を修正する国が目立つ。日本はデジタル教科書の導入を含め、なぜこれほど前のめりなのか理解に苦しむ。
読売新聞日銀６月短観　物価上昇リスクに警戒が要る
中東危機の悪影響があったにもかかわらず、緩やかな景気回復を確認できたのは朗報だが、先行きの不確実性は高い。
長期金利も約３０年ぶりの２・８１％に上昇した。日銀は、早期利上げに慎重とされる政府側と、丁寧な意思疎通を図ることが求められよう。
産経新聞ソロモン諸島　中国傾斜から脱却進めよ
南太平洋の島嶼（とうしょ）国・ソロモン諸島のワレ新首相は、2022年に中国と締結した安全保障協定を見直すと表明した。マネレ前政権から路線を転換した。
日本はソロモンが再び中国に傾斜しないよう、豪米などとともに緊密な関係を維持すべきだ。
産経新聞東京の火葬場問題　公営化視野に抜本対策を
高すぎる東京23区の火葬料是正に都がようやく動き出した。
改めて書く。人の死をカネのなる木にしてはならない。
日本経済新聞外国人への日本語講習を共生社会の礎に
在留外国人が日本語や生活上のルールを学ぶプログラムの創設に向け政府が動き出した。自治体任せだった従来の姿勢を改め、国が責任をもって取り組むのは大きな前進といえる。
外国人に適応を求めるだけではなく、受け入れる側が他国の文化を知り、異なる習慣や価値観を尊重する姿勢も必要だ。
日本経済新聞自衛隊は宇宙の監視を急げ
航空自衛隊が「航空宇宙自衛隊」に改編される。国会で法律が成立したのを受け、2026年度中に発足する。
装備の整備と並行して、宇宙の平和利用に関する国際ルールづくりへ主導権を発揮すべきだ。宇宙の守りと平和利用の秩序づくりを両立させたい。
琉球新報黒糖工場赤字問題　需要拡大の検証も必要だ
県内小規模離島にある沖縄黒糖の工場で赤字が常態化し、指定管理するＪＡおきなわが赤字の補（ほ）填（てん）を地元自治体に求めていることが明らかになった。
基幹作物としてサトウキビを手厚く振興してきた農業政策や離島振興の効果検証など、従来の沖縄振興施策を問い直す本質的な議論も必要だ。
沖縄タイムスキーウへ大規模攻撃　停戦協議の再開を急げ
ロシアによるウクライナへの攻撃が再び激化している。１～２日にはウクライナの首都キーウにミサイルや無人機による大規模な空爆を実施した。
ロシアの主張を丸のみするような交渉では真の和平は望めないだろう。国際社会が力による現状変更を許さない意志をしっかりと持ち、停戦への外交努力を続けるべきだ。
しんぶん赤旗武器工場の国有化/戦争放棄の憲法と相いれない
高市早苗政権の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）の原案に、武器製造工場の国有化の検討が初めて盛り込まれました。
戦争になれば、日本の国土が戦場となり、軍需工場が相手国の標的になることは不可避です。「戦争する国づくり」を阻止する運動と世論を大きくすることが求められます。
河北新報Ｊ２山形新体制　地域密着の深化に期待する
サッカーＪ２山形を運営するモンテディオ山形（山形市）が不動産大手エスコン（東京）の子会社となる新たな体制は、地域に根差したクラブの在り方を占う重大な転機となろう。
その中でモンテディオが示すべきは資本強化の成功例ではない。地域と共存しながら成長する「地方クラブの新モデル」である。
山陰中央新報旧統一教会解散へ　安心するのはまだ早い
違法な献金勧誘で甚大な被害をもたらした世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に解散を命じた司法判断が最高裁で確定した。
教団は現在も関連のメーカーやメディアなどを通じて影響力を保持している。解散命令が確定しても安心するのはまだ早い。
京都新聞就職氷河期の支援　社会の担い手へ実効策要る
将来不安を拭い、社会で末永く活躍してもらう取り組みが急がれよう。
どんな困難があり、何が必要なのか。現状の調査と、適応した柔軟な対策を求めたい。
新潟日報米建国２５０年　民主主義が問われている
基本的人権や民主主義を第一に掲げてきた国が岐路を迎えている。圧政にあらがい、自由や平等を追い求めた建国の精神に立ち戻るべき時だ。
１１月には政権運営の審判となる中間選挙が控える。建国以来の価値観を揺るがすトランプ政権とどう向き合い、民主主義の理想を実現するのか、米国が問われている。
西日本新聞私立大の縮減案　国の論理だけで進めるな
大学は地方にとって、教育と研究の拠点であるだけでなく、地域の活性化にも欠かせない存在だ。その将来像を東京から国の論理のみで描くことは看過できない。
地方の私大にも一段の努力を求めたい。国公立大との連携に加え、地域の特徴、ニーズに応じた人材育成や研究に知恵を絞ってほしい。
北海道新聞円安と骨太原案　「強い経済」には程遠い
急激な円安が収まらない。外国為替市場では先週一時1ドル=163円に迫り、1986年12月以来の円安ドル高となった。
見かけの数字が膨らんでも物価が上回れば実質マイナスである。11兆円の為替介入が不発に終わった今、「弱い円と日本」から脱却するにはバラマキ抑制と適正な利上げしかない。
神戸新聞高齢社会白書／働く意欲に応える環境を
６５歳以上の約４割が「収入を伴う仕事をしたい」と考えている－。政府が閣議決定した２０２６年版高齢社会白書に盛り込まれた調査結果である。
動きを加速させてほしい。同一労働同一賃金の徹底なども鍵となるはずだ。
日本農業新聞朝食の習慣化　外出の前におにぎりを
朝食を食べる習慣を広げよう。農水省の調査によると、若い人ほど朝食を食べない。
朝食は一日のエネルギーの供給源であり、仕事や学校での集中力、作業効率の向上につながる。朝食を習慣化しよう。
福島民友新聞保護司の確保/活動しやすい環境を整えよ
刑務所を出所した人や非行に走ってしまった子どもなどの立ち直りを支えるボランティア、保護司が活動しやすい環境をつくっていかなければならない。
同省は運動を通して、志あるボランティアの役割が広く認知されるようにしなければならない。
山陽新聞首長の産休　取って当たり前の社会に
誰もが安心して働きながら子どもを産み、育てられる社会になっているか、見直す契機としたい。
男女問わず、長時間労働を前提とした働き方を見直し、必要な休みを当たり前に取れるよう意識や環境を変えていくことが大切だ。
静岡新聞空転する終盤国会　正常化は首相の責任だ
今月１７日に会期末を控えて終盤に入った特別国会は、混迷の度合いを増している。政府・与党と野党の対立が激化し、重要法案の審議に影響が出ている。
再審法改正案はさらなる修正が欠かせない。一刻も早く国会を正常化させ、審議を再開させる必要がある。
高知新聞【中部電力不正】政府の責任も問われる
反省するどころか、悪質さが増している。これでは原発事業者を信頼せよという方が無理がある。
しかし、罰則を設けなければならないこと自体、原発事業者の安全への意識の低さを露呈している。政府は原発回帰を進めているが、こんな状況で国民の信頼は得られるのだろうか。
佐賀新聞＜ろんだん佐賀＞岐路に立つAI開発　未来を決めるのは誰か
米国の人工知能（AI）企業アンソロピックが6月、AI開発の減速を提言しました。
AIが人類に不幸よりも幸福をもたらす存在になるかどうかは、最終的に私たち自身の選択と行動に委ねられているとも言えそうです。
毎日経済国内大型マート順位2位まで上がったホームプラスが、裁判所の再生手続き廃止決定で破産の岐路に立った
国内大型マート順位2位まで上がったホームプラスが、裁判所の再生手続き廃止決定で破産の岐路に立った。
伝統市場を立て直すどころか、大型マートの没落とオンライン流通の独走だけを煽った規制なら、果敢に見直すのが正しい。
毎日経済ソウル市が住宅供給拡大のために民間事業者に要求してきた公共寄与率を下げることにした
ソウル市が住宅供給拡大のために民間事業者に要求してきた公共寄与率を下げることにした。江南圏より事業性が劣る地域に民間投資を誘導するための戦略だ。
従来の規制にとらわれない柔軟なアプローチこそ、都市競争力を高め、住宅市場の安定を図る解決策であることを忘れてはならない。
毎日経済7日から施行される改正情報通信網法をめぐる懸念が広がっている
7日から施行される改正情報通信網法をめぐる懸念が広がっている。
しかし、今の法は判断基準が曖昧で、特定政治勢力に有利な構造という疑いを拭い難い。法施行を直ちに猶予し、違憲の素地を取り除き、迅速に再改正しなければならない。
毎日経済洪明甫（ホン·ミョンボ）前サッカー国家代表チーム監督が帰国した先月30日、中国新華通信系列のソーシャルメディアアカウントに掲載された書き込みを国内新聞が書き写した
洪明甫（ホン·ミョンボ）前サッカー国家代表チーム監督が帰国した先月30日、中国新華通信系列のソーシャルメディアアカウントに掲載された書き込みを国内新聞が書き写した。
2030年のワールドカップが終われば、また誰かに怒っているだろう。盧元明（ノ·ウォンミョン）論説委員。
]]> https://seisenudoku.seesaa.net/article/editorial_20260704.html 2026年07月05日 社説 新聞社説要約朝日新聞アメリカ２５０年　揺らぐ理念　守り抜く時１７７６年、米国は独立宣言で世界に新しい政治理念を示した。すべての人は平等につくられ、政府の正当な権力は人民の同意に由来する――。米国に問われているのは、「権力は人民に属し、その権力は法と制度によって縛られる」という建国時の約束を果たせるかどうかである。朝日新聞日印の連携強化　地域の安定に貢献を中国が経済的威圧や強引な海洋進出を続ける一方で、米国はイラン攻撃によって世界経済に大きな混乱をもたらした。ＡＩ人材の日本への.. 社説まとめ読み 晴川雨読 2026-07-05T17:33:01+09:00 新聞社説要約朝日新聞アメリカ２５０年　揺らぐ理念　守り抜く時１７７６年、米国は独立宣言で世界に新しい政治理念を示した。すべての人は平等につくられ、政府の正当な権力は人民の同意に由来する――。
米国に問われているのは、「権力は人民に属し、その権力は法と制度によって縛られる」という建国時の約束を果たせるかどうかである。朝日新聞日印の連携強化　地域の安定に貢献を中国が経済的威圧や強引な海洋進出を続ける一方で、米国はイラン攻撃によって世界経済に大きな混乱をもたらした。
ＡＩ人材の日本への招請など、双方の利益が重なる分野を広げ、両国関係を地域の安定と成長につなげる必要がある。毎日新聞アメリカ独立250年　理想を追う民の強さこそ250年前の1776年7月4日、米国は大英帝国からの独立を宣言した。国王と議会の圧政に立ち向かい、新国家の理念を打ち立てた歴史的な日である。
その使命を自らに課し、果たしてきたのが米国である。支え続ける責任は恩恵に浴した日本にもある。東京新聞アメリカ建国250年　時計の針を戻す「王様」米国が英国の植民地だった1776年7月4日。英国王に反旗を翻した植民地の有力者たちが、東部ペンシルベニア州フィラデルフィアに集まり、独立宣言を採択した。
250年前の独立宣言結びの言葉が今、トランプ氏と米国民に突き付けられている。読売新聞浜岡原発の不正　数値捏造で露呈した隠蔽体質原子力発電所の再稼働を目指す中部電力で、再び信じがたい不正が発覚した。企業の風土や体質を改め、解体的出直しを図らねばならない。
重要な時期に業界全体で失点を重ねるようでは、信頼回復はおぼつかない。読売新聞米独立２５０年　建国の理念もはや失われたか米国は４日に建国から２５０年を迎える。トランプ大統領が主導する祝賀行事の派手な演出とは裏腹に、国を挙げて節目の独立記念日を祝おうという雰囲気は感じられない。
それが完全に過去のものとなるのか、あるいは再生に向かうのか。米国の進路が、今後の世界を左右するのは間違いない。産経新聞民泊の営業規制　住民の生活を守る対策を観光産業の拡大は日本経済の発展にも重要だ。だが、生活を豊かにするための施策が住民の生活環境を脅かすのでは本末転倒だ。
自治体からは民泊新法を改正し、営業できる地域や期間を法で規制することを求める声も出ている。民泊を迷惑施設としないために、政府は抜本的な制度見直しを急ぐ必要がある。産経新聞北朝鮮の対日批判　「異質さ」が際立つ妄言だ北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が、6月の同党中央委員会拡大総会で、日本が軍事大国化を目指していると批判した。
高市早苗政権は、北朝鮮や中国などのプロパガンダに反論していくとともに、防衛力の抜本的強化をぶれずに進めるべきだ。日米韓3カ国の安全保障協力の深化も欠かせない。日本経済新聞日印は戦略的な連携で地域の安定を導けグローバルサウス（新興・途上国）の雄として台頭著しいインドは、日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」に不可欠なパートナーだ。
日印は開催に向けた環境整備とともに、インド太平洋への米国の関与を確かなものにする努力を続けてほしい。日本経済新聞危険運転の犠牲なくす契機に飲酒運転や猛スピード走行で人身事故を起こしたドライバーを厳罰に科すことができない。そんな状況を見直すため、法律が改正された。
危険運転の防止はドライバー一人ひとりの自覚にかかっている。厳正な処罰と併せ、安全意識の啓発に力を入れねばならない。琉球新報常軌逸する国会運営　党派超え幅広い合意探れ衆院議席の多数を占める自民党と日本維新の会が数にものを言わせ、強引に推し進める国会運営は常軌を逸している。
法案の一つ一つに時間をかけて議論することを怠ることは許されない。政府・与党には多様な意見に耳を傾け、党派を超えた幅広い合意を探る責任がある。沖縄タイムス離島の黒糖工場　赤字原因究明し対策をＪＡおきなわが指定管理を担う伊江、伊平屋、粟国、小浜（竹富町）、与那国の５町村の黒糖製糖工場で赤字経営が続いている。
島に人が住むことで、農地を守り、伝統文化を継承し、活力を保つことにつながる。工場を存続させる方策の検討を急ぐべきだ。しんぶん赤旗アメリカ建国２５０年/覇権のゆらぎと未来への胎動４日は、２５０年目のアメリカ独立記念日です。
この流れがさらに発展し、平和で公正な世界を切り開く力となることがいま強く求められます。信濃毎日新聞女性版骨太方針　共同参画の視点が弱い高市早苗政権が掲げる「強い経済」実現に向けた施策が目立つ半面、男女の格差解消や共同参画に向けた取り組みは薄い。
政権の経済施策を支える労働力として女性を「動員」する考え方が透けてみえる。女性たちの切実な声に耳を傾け、政策に反映するところから始めるべきだ。信濃毎日新聞米中距離ミサイル　なし崩しの配備を懸念中国をにらんで、米軍が日本国内に中距離ミサイルを配備する構想が何年も前から取り沙汰されてきた。具体化に至っていないが、布石となる動きに注意深く目を向ける必要がある。
タイフォンを国内に持ち込み、常設を図る動きは、中距離ミサイルの配備と直に結びつく。見過ごすわけにいかない。京都新聞国会の空転　高市首相は数の横暴やめよ「高市１強」の力に任せた国会運営が、ひどすぎる。国権の最高機関である立法府を、首相の一存で振り回すような現状を憂慮する。
過半数を占めた野党が分裂し、大勝したが、有権者は白紙委任したわけではない。首相の自覚を求める。新潟日報浜岡原発不正隠し　適格性への疑念が深まる安全意識の希薄さに愕然（がくぜん）とする。多くの人の暮らしを奪った福島の原発事故を、教訓としなかったのか。
まずは原因を徹底的に究明し、再発防止策を示す責任がある。西日本新聞米建国250年　寛容さと協調を取り戻せ北米にあった英国の13植民地が1776年に独立を宣言し、米国は誕生した。4日で建国から250年を迎える。
米国は戦後長く、多くの日本人にとって輝かしい存在だった。あの魅力を取り戻してほしい。北海道新聞恵庭にハム2軍　若手の飛躍支えるまちにプロ野球北海道日本ハムファイターズの2軍本拠地が千葉県鎌ケ谷市から恵庭市に移転する。2028年にも着工し、30年か31年の開業を目指す。
各地の草の根のファンを大切にすることが、球団のより確かな経営基盤構築につながるだろう。時事通信くすぶり続ける中東不安　原油高でコスト増大―中小企業に危機感・日銀短観中東情勢悪化に伴う不安が、企業の間でくすぶり続けている。
日銀は物価高に対応し、今後も利上げ路線を堅持する方針だが、中東情勢の霧が晴れない中で引き続き難しいかじ取りを迫られる。河北新報空転する終盤国会　与党は正常化の責任果たせ国論を二分するような政策課題や制度改革に挑戦することは、政治の重要な役割である。その前提となるのは十分な審議と丁寧な説明だ。
国会は政党間の駆け引きの場ではなく、国の将来を決める言論の府である。原点に立ち返り、一日も早く正常な国会運営を取り戻すべきだ。山陰中央新報米建国２５０年　民主主義の劣化を憂う英国の北米１３植民地が独立を宣言した１７７６年７月４日から２５０年となった。
米建国２５０年は、米国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国や日本との信頼関係に背を向ける中、あらゆるシナリオに備えた柔軟な外交・安全保障政策に目を向ける好機でもある。福島民報論説　震災１５年　企業価値担保権　復興へ企業育成を東邦銀行は、企業が持つ独自技術やブランド力といった目に見えない価値を担保にする企業価値担保権制度を活用し、県内初の融資を実施した。
新たな担保制度は企業の秘めた可能性を伸ばす土台となる。復興の完遂に向け、活用を期待したい。神戸新聞米独立250年／超大国の変容にどう向き合う自由、平等、国民主権を掲げた米国独立宣言の採択から４日で２５０年となる。
建国の理念に根差した復元力を、今こそ発揮してほしい。米社会が直面する困難は、日本にとっても決して人ごとではないと肝に銘じたい。中国新聞与党の審議強行　混乱招いた「数のおごり」会期末まで2週間。数の力に任せた高市早苗政権の強引な国会運営が目に余る。
巨大与党であればこそ、「数のおごり」を慎まねばならない。審議を強行した法案の仕切り直しを強く求める。日本農業新聞国際協同組合デー　「連帯と包摂」平和への道今日は国際協同組合デー。各地で戦乱が絶えず、格差と分断が広がる中で、今年は「世界平和への貢献」を共通テーマに掲げた。
平和は守り、育て、つないでいくものである。協同組合の原点を見つめ直し、何ができるかを１人１人が考え、実践に移していこう。山陽新聞成長戦略　勝ち筋の見極めが重要だ人工知能（ＡＩ）や半導体など戦略１７分野に、官民で３７０兆円超を投資する成長戦略の原案を政府がまとめた。国の支援を呼び水として、民間の投資を促す狙いがある。
楽観シナリオに頼って突き進むのではなく、政策の効果を随時検証しながら、柔軟に軌道修正していく姿勢も重要だ。静岡新聞米建国250年　利益より理念の追求を世界最大の経済規模を誇り圧倒的な軍事力を持つ超大国の米国が建国２５０年を迎える。
米国は建国当時から思想面で世界をリードしてきたのは間違いない。その歴史は大事にしてもらいたい。世界日報皇室典範改正案　今国会成立へ集中審議を政府は皇族数確保に向けた皇室典範改正案を閣議決定し国会に提出した。わが国皇室の将来を揺るぎないものとする重要法案である。
これ以上先延ばしできぬ国民統合の象徴たる皇室の安泰のために、皇室典範改正をこれ以上先延ばしすることはできない。今国会での成立へ全力で取り組むべきだ。秋田魁新報県管理道路の見直し　住民と対話重ね結論を県は、人口減少や厳しい財政状況を踏まえると県管理道路を維持していくのは難しいとして、廃止や点検・補修・除草など維持管理レベルの引き下げを検討する区間と、撤去を検討する橋を公表した。
人口減少が最も速く進む本県のこの取り組みを、将来的に同様の課題に直面する全国の自治体の先例として注目したい。福島民友新聞白河市のビャッコイ/生育環境守り「宝」を後世に白河市表郷金山地区に自生する水生植物「ビャッコイ」が、国の天然記念物に指定される見通しとなった。
市や地元商工団体などには今回を好機と捉え、ビャッコイにちなんだイベント開催や商品開発を進め、地元活性化につなげていくことが求められる。福井新聞日本成長戦略の工程案　規律のある投資が不可欠政府は、高市政権で初となる経済財政運営の基本指針「骨太方針」案と実行計画「日本成長戦略」の官民投資ロードマップ案を示した。
予算を膨らませるだけではなく、世界の激しい競争に打ち勝てるよう、官民が緊密に連携して効果的で規律のある投資戦略を練ることが求められる。高知新聞【米建国２５０年】問われる超大国の責任自由と平等を掲げ、民主主義を信奉する超大国は、ルールに基づく国際秩序を主導してきた。しかし、その役割を自ら放棄し、求心力は失われている。
日本外交にも重くのしかかる。関係国と連携しながら、主体的な取り組みが求められる。佐賀新聞米建国250年　民主主義の劣化憂う英国の北米13植民地が独立を宣言した1776年7月4日から250年となった。
米建国250年は、米国が北大西洋条約機構（NATO）加盟国や日本との信頼関係に背を向ける中、あらゆるシナリオに備えた柔軟な外交・安全保障政策に目を向ける好機でもある。東奥日報民主主義の劣化を憂う／建国250年、転換期の米英国の北米13植民地が独立を宣言した1776年7月4日から250年となった。
米建国250年は、米国が北大西洋条約機構（NATO）加盟国や日本との信頼関係に背を向ける中、あらゆるシナリオに備えた柔軟な外交・安全保障政策に目を向ける好機でもある。下野新聞【足尾の緑復活】植樹から育樹へ転換の時足尾銅山の銅生産に伴う煙害などで緑が失われた日光市足尾町の松木渓谷で、ＮＰＯ法人「足尾に緑を育てる会」がボランティアで植樹を始めてから、今年で30年の節目を迎えた。
植樹活動に参加する市民や企業も、その後の木の成長も見守ってほしい。足尾の緑を真の意味で自立した森へと導く活動に、さらに多くの人々が関われる形にしたい。 ]]>